(仮称)泉北竹城台一丁団地地盤調査業務(その4)

UR都市機構 西日本支社（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

参加資格

審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「（仮称）泉北竹城台一丁団地地盤調査業務(そ の４)」に係る指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書 によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入 札方式に代えることができる（様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・ 契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式 参加承諾様式（一式）」からダウンロードできるので、参加表明書提出期限までに５(2) へ様式１及び２を提出すること。）。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙記載のとお りとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月15日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 （仮称）泉北竹城台一丁団地地盤調査業務(その４) (2) 業務内容 ① ボーリング調査（計 13 本） 本孔：43.5ｍ×１本、38.5ｍ×２本、28.0ｍ×２本、27.5ｍ×４本 別孔：20.0ｍ×４本 ② 標準貫入試験 ③ 室内土質試験（物理・力学試験） (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年８月下旬（契約締結日の翌日）から令和９年１月25日（月） まで（予定） (5) 履行場所 大阪府堺市南区竹城台一丁２番 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月15日（月）から令和８年８月19日（水）までに当機構ホームページか らダウンロードすること。 ４ 指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない - 1 - 者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者） の規定に該当する者でないこと。 ② 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履 行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契 約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について →その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者」を参照）。 ④ 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土質調査」に係る競争 参加資格の認定を受けていること。 ⑤ 平成28年度以降（平成28年４月１日から参加表明書の提出日まで。以下同じ。）に、 受注し完了した、次の全ての条件を満たす同種業務（但し、単独元請実績に限る。） の実績を１件以上有すること。 ・ 発注者：国、地方公共団体、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公社で あること。 ・ 業務内容：土質調査業務のうち、居住中の共同住宅が存する敷地内におけるボ ーリング調査であること。 ⑥ 地質調査技士を２名※以上有していること。 ⑦ 技術士〔建設部門（土質及び基礎）若しくは応用理学部門（地質）〕、又は、ＲＣ ＣＭ（土質及び基礎部門若しくは地質部門）、の資格を有する者を２名※以上有して おり、当該者のうち１名にあっては、前述のいずれかの技術部門（選択科目）の技 術士であること。 ※ 複数の資格を保有する者については、いずれか１つの資格者数として数えるもの とする。 また、⑥と⑦については、異なる技術者を挙げること。 ⑧ 地質調査業者登録規程（昭和52年建設省告示718号）に基づく登録を受けており、 過去３年以内に同法に基づく監督処分を受けていないこと。 ⑨ 参加表明書に記載された内容によっては、本件業務を行うために必要となる履行 体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバ ックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業 務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者 でないこと。 ⑩ 次に掲げる基準を満たす主任技術者を本件業務に配置できること。 イ 下記のいずれかの資格を有し、登録を行っている者であること。 ・ 技術士：建設部門（土質及び基礎）若しくは応用理学部門（地質） ・ ＲＣＣＭ：土質及び基礎部門若しくは地質部門 ・ 地質調査技士 ロ 平成28年度以降に受注し完了した、⑤に掲げる業務（但し、単独元請実績に限 - 2 - る。）において、主任技術者として従事した実績を１件以上有する者であること。 ハ 参加表明書の提出期限日時点において、参加表明者と直接的かつ恒常的な雇用 関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として 取扱う。 (2) 入札参加者を指名するための基準 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第356条に規定する別に定める競争参加者の指名基準による。なお、同基準中の 「当該業務についての技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程（昭和 52年４月15日建設省告示第717号）その他の登録規程に基づく登録状況、保有する技術 職員の状況、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者等の資格、業務の経 験及び手持業務等を勘案するものとする。 ５ 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第２課 電話06－4799－1150 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06－4799－1035 ６ 参加表明書の提出等 (1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者 は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。 参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、４(1) ④に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。 なお、提出期間内に参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は、指名されない。 また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請 ４(1)④の認定を受けていない者も、次に従い参加表明書を提出することができ る。この場合において、４(1)①から③まで及び⑤から⑩までに掲げる事項を満たし ているときは、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていることを条件として 指名通知をし、又は非指名理由を通知するものとする。当該指名通知を受けた者が 競争に参加するためには、開札のときにおいて４(1)④の認定を受けていなければ ならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争（指名競争）参加資格 審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設 - 3 - コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当 機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コン サルタント等の「随時受付」事項を参照）。 イ 申請期間（到着期限）：令和８年６月15日（月）から令和８年６月22日（月）（申 請書及び資料の提出期限日の５営業日前）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、午前９時15分から午後５時40分まで（午前11時45分～午後0時45分を除く。） ロ 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１ 日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 ハ 申請方法：原則として電子メール方式による（詳細は、上記ＨＰ中「電子メール 申請ガイド」に従うこと。）。上記到着期限の１営業日前正午までに５(2)まで事前 に連絡を行ったうえで、上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担 当から格納サイトのアドレス及びパスワード（有効期限有。）通知メールの受信を 完了し、上記到着期限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者 にあっては、本競争に参加することができない。 ② 参加表明書の提出 イ 提出期間：令和８年６月16日（火）から令和８年６月29日（月）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで ロ 提出場所：５(2)に同じ。（紙入札方式の者は５(1)に同じ。） ハ 提出方法：参加表明書の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者 は、一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着。表封筒に「『（仮称）泉 北竹城台一丁団地地盤調査業務(その４)』に係る参加表明書在中」と朱書きする こと。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受 け付けない。 (2) 参加表明書は、別記様式１から別記様式８までにより作成すること。 (3) 参加表明書は、各様式記載の注釈等に従い作成すること。 (4) 指名する者に対しては、令和８年７月21日（火）までに電子入札システム（紙入札 方式の者は書面）にて通知する。 (5) その他 ① 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使 用しない。 ③ 提出された参加表明書は、返却しない。 ④ 提出期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項 電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のも の、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式） で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但 し、自己解凍方式は指定しないものとする。 - 4 - 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付ける こと。 全てのファイル容量の合計が３MBを超える場合は、全ての書類を、(1)②の紙入札 方式の者と同様の提出期間、場所及び方法により、提出すること。この場合、電子 入札システムでの提出との分割は認められない（容量３MBまでの一部ファイルは電 子入札システム、容量を超えた分は書面、といった提出方法は認めないので、必要 書類の全てをまとめて提出すること）。併せて、電子入札システムにより、以下の内 容を記載したものを「添付資料」に添付し、送信すること。 ・(電子入札での提出以外の提出方法)とする旨の表示 ・提出する書類の目録 ・提出する書類のページ数 ・提出年月日 ７ 非指名理由の説明 (1) 参加表明書を提出した者のうち、指名しなかった者に対して、指名しなかった旨及 び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を電子入札システム（紙入札方 式の者は書面）により通知する。 (2) 指名しなかった旨の通知を受けた者は、発注者に対して非指名理由について、次に 従い、説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年７月28日（火）午後５時 ② 提出場所：５(2)に同じ。（紙入札方式の者は５(1)に同じ。） ③

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43579_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 西日本支社

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