令和８年度大阪市におけるエンジニアリングレポート作成業務

UR都市機構 西日本支社（国（独法））／建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せ

参加資格

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案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年６月23日（火） 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部長 屋根 健 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙記載のとお りとする。 １ 調達内容 (1) 調達件名 令和８年度大阪市におけるエンジニアリングレポート作成業務 (2) 業務内容 別添仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年９月30日（水）まで（予定） (4) 履行場所 原則として受注者の事務所 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。契約の相手方の決定に当たっては、 見積書（別記様式１）に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算し た金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 ２ 参加資格等 (1) 参加資格 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない 者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者） の規定に該当する者でないこと。 ② 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域 を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契 約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について →その他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者」を参照）。 ④ 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書（当機構ホー ムページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入札関 連様式・標準契約書→心得書等を参照）等を承諾していること。 ⑤ 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加 資格の認定を受けていること。 - 1 - ⑥ 令和３年度以降（令和３年４月１日から資料の提出日まで。以下同じ。）に完了し た、次に示す同種業務の実績を１件以上有すること。 イ 同種業務：次の全ての条件を満たすＥＲ作成業務（但し、単独元請実績に限る。） ・ 対象建物は、延床面積600㎡以上かつ４階建て以上の事務所又は店舗であるこ と。 ・ 建物状況調査（修繕更新費用の算定を含む。）及び建物環境リスク調査（フェ ーズⅠ）を含むものであること。 ⑦ 次に掲げる基準を満たす現場代理人（本件業務の技術上の管理を行う者をいう。 以下同じ。）を本件業務に配置できること。 イ 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法（昭和25年法律第202号） による登録を行 っている者 ・技術士（建設部門（都市及び地方計画、建設環境）又は総合技術監理部門（左 記選択科目））の資格を有し、技術士法（昭和58年法律第25号）による登録を行 っている者 ・公益社団法人ロングライフビル推進協会（ＢＥＬＣＡ）が認定する建築・設備 総合管理士の資格を有し、かつ登録を行っている者 ロ ＥＲ（建物状況調査（修繕更新費用の算定を含む。）及び建物環境リスク調査（フ ェーズⅠ）を含むもの。）作成に係る実務経験が、イの資格等取得後５年以上ある 者であること。 ハ 資料の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載として取扱う。 ⑧ 資料に記載された内容によっては、本件業務を行うために必要となる履行体制及 び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバックア ップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業務の履 行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者でない こと。 (2) 参加資格の確認 本競争の参加希望者は、(1)に掲げる参加資格を有することを証明するため、次に従 い、資料を提出し、発注者から参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資料を提出しない者並びに参加資格がないと認められた者は、本競 争に参加することができない。 ① 資料の作成方法 資料は、別記様式２～５により作成すること。 ② 資料の提出方法 資料は、見積書の提出期限までに、見積書と同時に提出する こと（見積書のみを封入した中封筒と併せて、資料を表封筒に入れること。３(1)③ 参照。）。 ３ 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所、提出期限及び提出方法 ① 提出場所：４(6)②に同じ。 - 2 - ② 提出期限：令和８年６月29日（月）午後３時まで ③ 提出方法：一般書留郵便により郵送（上記提出期限内に必着。表封筒に『オープ ンカウンター方式による見積書等在中』と朱書きすること。）することにより行うも のとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 なお、提出は、二重封筒とし、表封筒及び中封筒に各々封をすること。 中封筒には、見積書のみを入れること。見積書には必要事項を記入（見積参加者 が年間受任者をして見積をさせるときは年間委任状が必要（代理人の場合は委任状） である。）したものを中封筒に入れ、封をし、業務名、開札日時、見積者名及び業者 登録番号を明記すること。また、中封筒の封かんは、作成した見積書について見積 案件ごとに行うこと。 表封筒は、必要事項を記入のうえ、上記の中封筒及び２(2)の資料（並びに年間委 任状又は委任状等）を入れ、封をすること。 (2) 見積合せの日時 見積書の提出期限後において適宜実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 ４ その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 標準契約書（請書(工事・コンサルタント等)）（様式は当機 構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→入 札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→請書（工事・コ ンサルタント等）を参照）を作成するものとする。 (3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに 関する条件に違反した見積りは無効とする。 (4) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 (5) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 ２(1)⑤に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も、３(1)により見積書 を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出前又は提出と同 時に、以下のとおり当該資格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、か つ、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ついては、２(1)⑤の認定を受けていない者は、２(2)と別に、以下のとおり一般競 争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を 提出して、測量・建設コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請 すること（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参 加資格→建設コンサルタント等の「随時受付」事項を参照）。 ① 申請期限（到着期限）：３(1)②に同じ（但し、土曜日、日曜日及び祝日及び年末 年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで（午前11時45分～午後0時45分 除く。）） - 3 - ② 申請先：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町５－１日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 ③ 申請方法：原則として電子メール方式による（詳細は、上記ＨＰ中「電子メール 申請ガイド」に従うこと。）。 上記到着期限の１営業日前正午までに(6)②まで事前に連絡を行ったうえで、上 記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのアドレ ス及びパスワード（有効期限有。）通知メールの受信を完了し、上記到着期限まで に申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては本競争に参加する ことができず、若しくは、契約締結期限までに一般競争参加資格の認定がされない 者にあっては、オープンカウンター方式による見積合せ説明書の定めに従い、当該 者の見積書につき参加資格のない者の見積書として無効とするほか、当該者を契約 相手方として決定していた場合には当該決定を取り消す。 (6) 担当部署 ① 参加資格、仕様書ほか②以外について 〒530－0001 大阪市北区梅田一丁目13番１号 独立行政法人都市再生機構西日本支社 都市再生業務部事業企画課 電話06－4799－1172 ② 見積手続及び一般競争参加資格について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06－4799－1035 (7) 落札者は、個人情報及び重要な情報の取扱いに関する「個人情報等の保護に関する 特約条項」（様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心 得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照）を契約書と同日付で締結する ものとする。 (8) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約 条項」（様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・ 契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照）を契約書と同日付で締結するもの とする。 以 上 - 4 - 別紙 本件における押印省略の取扱いについて 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、次のとおりとする。 （なお、システム整備状況等により、各案件によって当該取扱いは異なるので、念のため 申し添える。） １ 注意事項 (1) 押印を省略する場合には、次の記載例のとおり、書類の余白部分に責任者等情報を 記載すること。 なお、押印を省略する書類を紙により提出する場合において、記名欄が存する用紙 内に責任者等情報を記載するための余白部分の余地がないときは、当該用紙の裏面に 責任者等情報を記載するものとし、用紙が別にならないようにすること。 ●年●月●日 ●●書 ●●●● 以 上 住 所 商号又は名称 氏 名 ○印※ 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部長 屋根 健 殿 〔責任者等情報〕 (1) 本件責任者：(部課名及び役職名) (氏名) (2) 担 当 者：(部課名) (氏名) (3) (1)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線) (4) (2)の連絡先電話番号：( ☐代表・☐直通 ) - - (内線) ※ 責任者等情報欄の記入がある場合は、押印は不要です。なお、押印する場合は、責任者 等情報欄の記入は不要です。 また、電話番号は、事業所等の「代表番号」「代表番号＋内線」「直通番号」等を記入し て下さい（個人事業主などで複数回線の電話番号がない場合は１回線を記入。）。 (2) 押印を省略する書類の記名者欄（住所、商号又は名称、代表権限者の役職・氏名） の記名を忘れず行うこと。 ( 余 白 が な い と き は 裏 面 に ) - 5 - (3) (2

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43623_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 西日本支社

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