Ｒ８ー四箇田団地Ａ工区外壁修繕その他工事

UR都市機構 九州支社（国（独法））／工事 / 詳細条件審査型一般競争入札の実施に係る掲示

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 標記について、参加を希望する者は下記により競争参加資格確認申請書等を提出されたく掲示 する。 また、独立行政法人都市再生機構九州支社の「Ｒ８－四箇田団地Ａ工区外壁修繕その他工事」に 係る入札等については、この入札説明書によるものとする。 本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の受付の際に「企業の技術力」、「配置予定技術者」等に関する資料を受 け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工 事である。 なお、入札参加者及び機構の発注事務手続きの効率化を図ることを目的とし、価格以外の 要素のうち「施工計画」に係る提案を求めず、「企業の実績」及び「予定配置技術者の実績」 を重視して評価する方式（施工能力評価型）の工事である。 １ 掲 示 日 令和８年６月17日（水） ２ 発 注 者 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 ３ 工事概要 (1) 工 事 名 Ｒ８－四箇田団地Ａ工区外壁修繕その他工事 （電子入札対象案件） (2) 工事場所 福岡県福岡市早良区四箇田団地 (3) 工事内容 １号棟（RC造１棟、11階建、計70戸）に係る外壁修繕その他工事 一式 外壁修繕工事、外壁塗装工事、バルコニー床防水工事、階段室床防水工事、 共用廊下床シート張り工事、補助手すり設置工事、鉄部塗装工事、エントラ ンス改修工事（建築工事のみ） 上記以外については、別冊図面及び別冊仕様書のとおり (4) 工 期 令和８年８月22日から令和９年５月６日（当初設定工期） ※工事完了期限日 令和９年８月４日 ※機構が想定する実工事期間は、258 日とする（実工事期間には準備工事を含 む）。 ※本工事の実施工事期間、工事着工日及び工期末は、契約締結日から工事完了 期限日までの間で落札者が選択できることとする（実施工事期間には準備工事 を含む）。 ※落札者は、契約締結日前に工期通知書を機構に提出することとし、落札者が 通知した工事着工日から工期末までを契約工期とする。なお、機構が想定する 実工事期間よりも短い期間を工期として設定する場合には、工期通知書の提出 1 の際、適切に工事期間が見込まれていること、適切に休日を確保していること を説明する工期設定に係る理由書及び工程表を合わせて提出しなければなら ない。 ※契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事準備を行うこ とができる余裕期間とする。 ※余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、現場に搬入 しない資機材等の準備を行うことができるが、資機材の工事現場への搬入や仮 設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は 受注者の責により行うものとする。 (5) 工事の実施形態 ① 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保 等の準備を行うことができる余裕期間を設定した、余裕期間制度（フレックス方式）に よる契約方式（受注者が全体工期（工事完了期限）内で工事着工日及び工期末を選択す ることができ、書面によりこれが明確になっている契約方式）である（別紙 1参照）。 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札への参加を制限す る等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査となった者と契約を行う場合、安全・品質管理を専任する技 術者の追加配置を求める試行工事である。 ④ 本工事においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、 電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長（以下「支社長」という。）の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 なお、紙入札方式に関する申請については、九州支社総務部経理課に承諾願を提出し て行うものとする。様式については、当機構ホームページより入手すること。（「機構ホ ームページ」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「電子入札運用基準」よりダウンロ ード可能。） ⑤ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、週休２日を達成するよう工事を 実施する「週休２日促進工事（発注者指定方式）」の工事である。実施方法等の詳細につ いては、現場説明書の記載による。 ⑥ 本工事は、４(15)に掲げる専任特例１号及び営業所技術者等の配置に関する兼務要件を 満たす場合において、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項ただし書第一号（専 任特例１号）及び建設業法（昭和24年法律第100号） 第26条の五（営業所技術者等） の 規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 ⑦ 本工事は、４(16)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満たす場合において は、建設業法（ 昭和24年法律第100号） 第26条第３項ただし書第二号（ 専任特例２号） の規定の適用を受ける監理技術者の配置を認める工事である。 ⑧ 本工事は、居住者等第三者災害防止を徹底する工事である。 受注者は、工事請負契約締結後速やかに「居住者等第三者の安全確保に関する確認書」 を、記名押印の上、下記７(1)の担当課（工事監理担当課）へ提出すること。 詳細は現場説明書による。 (6) 設計図書等の交付期間、場所及び方法 2 設計図書等の交付を希望する場合は、別添１の設計図書等交付申込書に必要事項を記入し、 受付期間内にＦＡＸにより申し込むこと。（ＦＡＸ送信後は、必ず送信先（九州支社総務部経 理課）に電話で受信確認をすること。） ＦＡＸ受領日から３営業日後（土曜日及び日曜日は営業日として数えない。）までに、設計 図書等が申込者に到着するように発送する。なお、３営業日を過ぎても設計図書等が到着しな い場合は、下記問合せ先に確認すること。 なお、設計図書等の交付に当たっては、送料は着払いとする。 【受付期間、送信先、問合せ先】 受付期間：令和８年６月17日（水）から令和８年７月２日（木）までの土曜日及び日曜日を 除く、毎日午前９時30分から午後５時まで。ただし、令和８年７月２日（木）は、 午後３時まで【注：申請書等締切時刻の１時間前まで】とする。 送 信 先：独立行政法人都市再生機構九州支社総務部経理課 ＴＥＬ 092-722-1017、ＦＡＸ 092-722-1019 問合せ先：独立行政法人都市再生機構九州支社業務受託者 ㈱リコー商会 〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目14番１号 T-Building HAKATA EAST ２階 ＴＥＬ 092-686-9050 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第 331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、次のいずれかに該当 する者であること。 ① 「保全建築」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、支社長が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再審査により「保全建築」の再認定を受けていること。）。 ② 令和８年６月26日（金）までに「保全建築」の随時登録申請を当機構が受理し手続きが完 了している者であること。 なお、一般競争参加資格申請書の入手及び提出方法並びに問合せ先等については、ＵＲ 都市機構ホームページ内https://www.ur-net.go.jp/order/info.htmlを参照のこと。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 (4) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を 含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、受注者として不適当であると 認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約 不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準じる者でないこと。（詳細は、 3 機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式及び標準契約 書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又は これに準ずる者、を参照） (7) 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連があ る建設業者でないこと。 (8) 当機構九州支社（所管事務所※を含む。）発注の工事成績について、申請書の提出期限日前 １年以内の期間において60点未満のものがないこと。 (9) 本工事に対応する建設業法（昭和24年法律第100号）の許可を有し、福岡県内又は下関市内 に建設業法に基づく本店、支店若しくは営業所があること。 (10) 平成28年度以降（平成28年４月１日から掲示日の前日まで）に完成し引渡しが完了した、本 工事と同種の工事（以下「同種工事」という。）の元請としての施工実績（共同企業体の構 成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。）を有すること。 なお、同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上５階建（塔屋 を除く。）以上の居住中の共同住宅（社宅、単身寮、リゾートマンション及びこれに類するも のを除く。）における外壁修繕工事であり、次に掲げる要件をすべて満たすものをいう。 ① 棟単位の工事であるもの。 ② 建設業法で定める左官、塗装、とびの３工種が含まれているもの。 ③ １件当たりの工事対象住宅戸数の合計が30戸以上、かつ外壁修繕に係る部分の工事の請 負金額（上記②に係る直接工事費）が9百万円以上であるもの。 (11) 次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技 術者を専任とすること。 ① 一級建築士又は１級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこれらと同等以上の能 力を有する者として国土交通大臣が認定した者であること。 ② 平成28年度以降（平成28年４月１日から掲示日の前日まで）に完成し引渡が完了した、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上３階建（塔屋を除く。）以上の建 築物における外壁修繕工事（ただし、（10）①及び②の要件をすべて満たすものに限る。） （以下「同種の外壁修繕工事」という。）について、元請の技術者としての経験を有する 者であること。ただし次に掲げる基準を満たさない場合は、同種の外壁修繕工事の経験 とはみなされない。 同種の外壁修繕工事の工事着工（現場施工に着手する日）から竣工（建築主事等によ る完了検査の日）までの全ての期間に従事していること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又は これに準ずる者であること。 ④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお恒常的雇用関係とは申請書及び 資料の提出日以前に３か月以上雇用関係があることをいう。 (12) 令和６年４月１日以降に当機構九州支社（所管事務所※を含む。）で発注した工事種別「保 全建築」において調査基準価格を下回った価格をもって契約し工事成績評定に68点未満（工 期末が令和６年10月１日以降の工事については、70点未満とする）がある

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/pdf/order_43607_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 九州支社

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