令和８~９年度北九州市内団地における新規機能導入等検討業務

UR都市機構 九州支社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 （電子入札、電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構九州支社の「令和８～９年度北九州市内団地における新規 機能導入等検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲 示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年６月１１日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 ３ 業務概要 （1） 業務名称 令和８～９年度北九州市内団地における新規機能導入等検討業務 （2） 内容 別添-２「仕様書」に記載のとおり。 （3） 評価テーマ 本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 【評価テーマ】 まちづくりの動き等を踏まえた団地の将来像の実現に向けて、利用者の行動等に基 づく施設導入の検討を行う上での着眼点と配慮事項 （4） 成果品 別添-２「仕様書」に記載のとおり。 （5） 履行期間 契約締結日の翌日から令和１０年１月３１（月）まで （6） 履行場所 原則として落札者の事務所及び北九州市内において機構が指定する団地とする。 （7） 入札方式 本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長（以下、「支社長」という。） の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準から ダウンロードし、申請書提出までに６(2)へ「紙入札方式参加承諾書」を提出する こと。 （8） 入札手続等 1 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間： 令和８年６月１１日（木）から令和８年６月２６日（金）まで 交付場所： 当機構九州支社ホームページよりダウンロードする。 申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 提出期限： イ 電子入札システムによる場合 令和８年６月１１日（木）から令和８年６月２６（金）ま での土曜日及び日曜日を除く毎日、午前８時30分から午後８ 時まで（ただし、令和８年６月２６日（金）は午後５時まで とする。） ロ 紙入札による場合 令和８年６月１１日（木）から令和８年６月２６日（金） までの土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時 まで（ただし、正午から午後１時までを除く。） 提出場所： 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話：092-722-1017 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札によ る場合は、書面を持参又は同日同時刻必着での書留郵便により郵 送することにより提出するものとし、電送によるものは受け付け ない。 （9） その他 積算基準及び別添-２「仕様書」３の業務対象エリアの詳細については、希望を する者に限り、閲覧することができる。閲覧にあたっては、希望日時を下記６(1) に事前連絡すること。 ① 閲覧場所：下記６(1)に同じ。 ② 閲覧期間：下記９(1)①の質問書提出期限の前日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし正午から午後１ 時までの間は除く）。 なお、閲覧及び交付に際しては、記名押印した別添－３「機密保持に関する確 認書」の提出が必要となるので持参すること。別添－３の提出にあたっては、原 則実印とし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。但し、令和 ７年４月１日以降に使用印鑑届を提出している場合は、使用印を別添－３に押印 し提出すれば、実印及び印鑑証明書は不要とする。 ４ 競争参加資格 （1） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 注）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号） 第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページをご覧ください。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf （2） 平成23年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績（下請による業務の実 2 績を含む。）を1件以上有するものであること。 ・同種業務：都市再生機構が実施する調査業務（※） ・類似業務：その他公的機関・民間等が実施する調査業務（※） ※競争参加資格における「調査業務」とは、コミュニティ活動の活性化に関する 調査業務、団地の活性化・再生及び団地の建設・建替え事業に関する調査、市街 地開発事業その他市街地の整備改善、まちづくりの基本構想に係る調査等計画コ ンサルティング業務をいう。 なお、５（3）において、評価を行う業務実績については、平成 28 年度以降に受 注し完了した同種又は類似業務の実績（下請による業務の実績を含む。）であり、 「調査業務」とは、コミュニティ活動の活性化に関する調査業務、団地の活性化・ 再生に関する調査業務に限られることに注意すること。 （3） 開札の時において当機構九州地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コ ンサルタント等業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「調査」 に係る競争参加資格の認定を受けていること。 （4） 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 イ）下記の資格を有する者であること。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者 ・技術士「建設部門（都市及び地方計画）」の資格を有し、技術士法による登録を 行っている者 ロ）平成23年度以降に受注し完了した、４（2）に示す同種又は類似業務の実績（下 請による業務の実績を含む。）を1件以上有するものであること。 なお、５（3）において、評価を行う業務実績については、平成28年度以降に受注 し完了した同種又は類似業務の実績（下請による業務の実績を含む。）であり、「調 査業務」とは、コミュニティ活動の活性化に関する調査業務、団地の活性化・再生 に関する調査業務に限られることに注意すること。 ハ）申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的雇用関係があるこ と。 （5） 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の 履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 （6） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び 標準契約書等→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者、を参照） ５ 総合評価に係る事項 （1） 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら れる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値 をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとする。 価格評価点＝３０×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０×（技術点／技術点の満点） また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評価 3 を行い、技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。 企業の経験及び能力 予定管理技術者の経験及び能力 実施方針 評価テーマに関する技術提案 （2） 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札 価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記 (1)によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要 求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となる べき者を決定する。 （3） 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 評価の着目点 評価 評価 ウエ 項目 判断基準 イト 基 本 事 項 評 価 4 申 請 者 □ 企 業 □ の 経 験 及 び 能 力 業 務 実 績 （様式－２） 平成28年度以降に受注し完了した同種又は類似業務等を下記の順位で評価する。 ①同種業務の実績が2件ある。 ②同種業務の実績が1件又は類似業務の実績が2件ある。 ③類似業務の実績が1件ある。 ① 5 ④上記に該当しない場合。 ② 3 ③ 1 ・同種業務：都市再生機構が実施する調査業務 ④ 0 ・類似業務：その他公的機関・民間等が実施する調査業務 ※技術評価における「調査業務」とは、コミュニティ活動の活性化に関する調 査業務、団地の活性化・再生に関する調査業務をいう。 記載する業務は２件までとし、1件につき1枚以内に記載する。 基 本 事 項 評 価 5 申 請 者 □ 企 業 □ の 経 験 及 び 能 力 企 業 独 自 の 取 組 み （様式－３） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業を評価するものとし次に掲げるいずれか の認定を受けている。 認定等の区分※１ 配点 女性の職業生活における活躍 プラチナえるぼし※３ ① 5 の推進に関する法律※２に基づ えるぼし３段階目※４ ② 4 く認定（えるぼし認定企業・ えるぼし２段階目※４ ③ 3 プラチナえるぼし認定企業） えるぼし１段階目※４ ④ 2 等 行動計画※５ ⑤ 1 次世代育成支援対策推進法※６ プラチナくるみん※７ ① 5 に基づく認定（くるみん認定 くるみん（令和７年４月１日 ② 4 企業・トライくるみん認定企 以降の基準）※８ 業・プラチナくるみん認定企 くるみん（令和４年４月１日 業）等 ～令和７年３月３１日までの 基準）※９ くるみん（平成 29 年４月１日 ～令和４年３月 31 日までの基 準）※１０ ③ 3 トライくるみん（令和７年４ ① 5 月１日以降の基準）※１１ ② 4 トライくるみん（令和４年４ ③ 3 月１日～令和７年３月３１日 ④ 2 までの基準）※１2 ⑤ 1 くるみん（平成29年３月31日 ④ 2 ⑥ 0 までの基準）※１３ 行動計画（令和７年４月１日 ⑤ 1 以後の基準）※５、※１４ 青少年の雇用の促進等に関する法律※15 に基づく認定（ユース ② 4 エール認定企業） 上記認定のいずれの認定も受けていない ⑥ 0 ※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を行う。 ※２ 令和元年法律第 24 号（以下「女性活躍推進法」という。） ※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律第 24 号）による改正後の女性活躍推進法第 12 条の規定に基づく認定 ※４ 女性活躍推進法第 9 条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働き方に係る基準は満たすこ とが必要。 ※

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/pdf/order_43592_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 九州支社

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