令和８年度九州支社管内における地方都市再生コーディネート方策検討調査業務

UR都市機構 九州支社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 （電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構九州支社の「令和８年度九州支社管内における地方都市再 生コーディネート方策検討調査業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもの のほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という。）を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月21日（木） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 ３ 業務概要 (1) 業務名称 令和８年度九州支社管内における地方都市再生コーディネート方策検討調査業 務 (2) 業務内容 ①国及び地方公共団体における最近の関連施策や制度動向等の把握・整理 ②モデル地区（２地区程度）での実践 ③まちづくりの初期フェーズにおける効果的な支援の進め方や検討事項、留意事 項等の整理 なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 評価テーマ ①官民連携等の制度を踏まえた基本計画・導入機能の検討に係る着眼点及び配慮 すべき事項 ②エリアビジョン策定のための実現性のある体制構築の検討に係る着眼点及び配 慮すべき事項 (3) 業務の詳細な説明 別添-２「仕様書」に記載のとおり。 (4) 成果物 別添-２「仕様書」に記載のとおり。 (5) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月15日（月）まで (6) 履行場所 原則として落札者の事務所とする。 1 (7) 入札方式 本業務においては、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、 電子入札システムにより難い者は、当機構九州支社長（以下、「支社長」という。）の 承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準から ダウンロードし、申請書提出までに６(２)へ「紙入札方式参加承諾書」を提出する こと。 （8） 入札手続等 ・掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 交付期間： 令和８年５月21日（木）から令和８年７月14日（火）まで 交付場所： 当機構九州支社ホームページよりダウンロードする。 ・申請書及び資料の提出期限、場所及び方法 提出期限： イ 電子入札システムによる場合 令和８年５月21日（木）から令和８年６月12日（金）までの 土曜日及び日曜日を除く毎日、午前８時30分から午後８時まで （ただし、令和８年６月12日（金）は午後５時までとする。） ロ 紙入札による場合 令和８年５月21日（木）から令和８年６月12日（金）までの 土曜日及び日曜日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（た だし、正午から午後１時までを除く。） 提出場所： 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話092-722-1017 提出方法： 申請書及び資料の提出は、電子入札システムにより受付を行う。 ただし、やむを得ない事由により支社長の承諾を得て紙入札による 場合は、書面を持参又は同日同時刻必着での書留郵便により郵送す ることにより提出するものとし、電送によるものは受け付けない。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構 達95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 注）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号） 第331条及び第332条の規定の内容については、機構ホームページをご覧ください。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf (2) 開札の時において当機構九州支社における令和７・８年度測量・土質調査・建設 コンサルタント等業務の業種区分「調査」に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること。 (3) 平成23年度以降に、受注し完了した調査業務で、下記に示す「同種又は類似業務」 の実績が１件以上（下請による業務の実績を含む。）あること。 ・同種業務：平成23年度以降に受注し完了した公的機関等における調査業務 ・類似業務：平成23年度以降に受注し完了したその他民間等における調査業務 ※「調査業務」とは、都市再生業務等（市街地開発事業その他市街地の整備改善及 2 び公的施設又は公的住宅の建設・建替えを行う事業）に係る計画コンサルティ ング業務をいう。 ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は都市計画法第12条第 １項各号に掲げる市街地開発事業の施行者をいう。 (4) 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 下記のいずれかの資格等を有する者であること。 ・技術士「建設部門（都市及び地方計画）」の資格を有し、技術士法による登録 を行っている者 ・RCCM（シビルコンサルティングマネージャ（都市計画及び地方計画部門））の 資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ・土地区画整理士の資格を有し、登録を行っている者 ・都市再生事業等の技術的実務経験を25年以上有する者 ※技術的実務経験を確認できる、業務経歴一覧を添付すること。 ② 平成23年度以降に、受注し完了した調査業務で、下記に示す「同種又は類似業 務」の実績が１件以上（下請による業務の実績を含む。）あること。 ・同種業務：平成23年度以降に受注し完了した公的機関等における調査業務 ・類似業務：平成23年度以降に受注し完了したその他民間等における調査業務 ※「調査業務」とは、都市再生業務等（市街地開発事業その他市街地の整備 改善及び公的施設又は公的住宅の建設・建替えを行う事業）に係る計画コ ンサルティング業務をいう。 ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は都市計画法第 12条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者をいう。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的雇用関係がある 者であること。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業 務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこ と。（詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様 式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→（入札説明書 等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を 参照） ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求め られる下記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計 値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとする。 価格評価点＝３０×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとする。 技術評価点＝６０×（技術点／技術点の満点） また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記の評価項目毎に評 3 価を行い、技術点を与えるものとし、満点は６０点とする。 ・企業の経験及び能力 ・予定管理技術者の経験及び能力 ・実施方針 ・評価テーマに関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能 力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価 格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1) によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を 締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適合で あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要 求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となる べき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、 技術点を算出する。 4 評価 評価の着目点 評価 項目 判断基準 ウエイト （様式－２） 平成 23 年度以降に受注し完了した同種又は類似業務の実績を下記の順 位で評価する。 ①同種業務の実績が2件ある ②同種業務の実績が1件又は類似業務実績が2件ある ③類似業務実績がある ・同種業務：平成23年度以降に受注し完了した公的機関等における調査 業務 業 ① 5 ・類似業務：平成23年度以降に受注し完了したその他民間等における調 務 実 査業務 ② 3 績 ※「調査業務」とは、都市再生業務等（市街地開発事業その他市街地の整 ③ 0 備改善及び公的施設又は公的住宅の建設・建替えを行う事業）に係る計 画コンサルティング業務をいう。 ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は都市計画法 第12条第1項各号に掲げる市街地開発事業の施行者をいう。 なお、同種又は類似業務の実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務は2件までとし、1件につき1枚以内に記載する。 （様式－３） 申 認定等の区分※１ 配点 請 者 女性の職業生活におけ プラチナえるぼし※３ （ る活躍の推進に関する えるぼし３段階目※４ ① ２ 企 基 本 業 法律※２に基づく認定 えるぼし２段階目※４ ） 事 の （えるぼし・プラチナ えるぼし１段階目※４ 項 経 ② １ 評 えるぼし認定企業）等 行動計画※５ 験 価 及 次世代育成支援対策推 プラチナくるみん※７ び 能 進法※６に基づく認定 くるみん（令和７年４月１ 力 （くるみん認定 日以降の基準）※８ 企 業 企業・トライくるみん くるみん（令和４年４月１ 独 自 認定企業・プラチナく 日～令和７年３月31日まで ① 2 の るみん認定企業） の基準）※９ ① ２ ② 1 取 ③ 0 り トライくるみん（令和７年 組 ４月１日以降の基準）※10 み くるみん（平成29 年４月１ 日～令和４年３月31日まで の基準）※11 トライくるみん（令和４年 ４月１日～令和７年３月 31 日までの基準）※12 くるみん（平成29 年３月31 ② １ 日までの基準）※13 行動計画（令和７年４月１ 日以降の基準）※５ ※14 5 青少年の雇用の促進等に関する法律※15 に基づく認定 ① ２ （ユースエール認定企業） 上記認定のいずれの認定も受けていない ③ ０ ※１ 複数の認定等に該当する場合は、最も配点が高い区分により加点を 行う。 ※２ 令和元年法律第24 号 以下「女性活躍推進法」という。 ※３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正 する法律（令和元年法律第24 号）による改正後の女性活躍推進法 第12 条の規定に基づく認定 ※４ 女性活躍推進法第9 条の規定に基づく認定。なお、労働時間等の働 き方に係る基準は満たすことが必要。 ※５ 常時雇用する労働者の数が 100 人以下の事業主に限る（計画期間 が満了していない行動計画を策定している場合のみ）。 ※６ 平成15 年法律第120 号 以下「次世代法」という。 ※７ 次世代法第15 条の２の規定に基づく認定 ※８ 次世代法第 13 条の規定に基づく認定のうち、次世代育成支援対

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/pdf/order_43484_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 九州支社

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