FTPMシステム開発業務（終了しました）意見及び対応(PDF:325KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「FTPMシステム開発業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 修正案 理由・質問 1 調達仕様書 4 1.4(1) 報告書の受領及び各種申請の受理等を行う。 - 「表２ 外為法に関する業務フロー一覧」に記載のある業 〇 今後、外為オンラインにて受け付ける対象についても、FTPMシステムにて受け付 （案） 「表２ 外為法に関する業務フロー一覧」に、業務 務について、外為オンラインにて受け付ける対象は、新 けるようになる可能性はあるため、記載した業務の件数に耐えうるシステム基盤 フローの分類とその件数を示す。なお、それぞ システムで対応する必要があるかご教授ください。 のご提案をお願いいたします。 れの詳細な業務フローは「別紙２ 業務フロー」を また、その旨が分かるよう調達仕様書「1.4業務概要」の文言を一部修正しており 参照すること。なお、業務フローは「別紙１ 要件 ます。 定義書」における「機能一覧」に示す機能をすべ て開発することを前提とした現在の想定であり、 今後システム仕様を含めて確定していくもので ある。 2 調達仕様書 5 1.4(1) 表2 - 「②報告書（徴求命令）受理業務」のみ他の業務と記載 〇 ご意見を踏まえ、当該箇所に対して「現状オンライン申請口はなく、新システムに （案） 「②報告書（徴求命令）受理業務」 内容が異なりますが、外為オンラインの受付か、新シス 作成予定。」を追記いたします。 徴求命令対象の申請者が提出する報告書を受 テムに申請口を変更予定か、どちらかご教授ください。 理する。 3 調達仕様書 5 1.4(1) 表 2 外為法に関する業務フロー一覧 - 業務フローの分類や概要に全体感が不足している部分 〇 ご意見を踏まえ、当該箇所に対して「現状オンライン申請口はなく、新システムに (案) が若干あり、以下についても明確にしていただけるよう 作成予定。」を追記いたします。 お願いいたします。 統計作成については、p.4「表１ 用語一覧」にございますように、国際収支システ 「②報告書（徴求命令）受理業務」は、統計に利用され ムにて作成されるものですので、新システム開発に係る見積もりには影響しない る、利用されないについて明記されていない。また、申 ものと考えております。 請口は外為オンラインにて受け付けるのか、新システ ムに設けるのか、それともオンライン化対象外であるの か、明記されていない。こちらについて明記いただける ようお願いいたします。 4 調達仕様書 6 1.5 図 1 新システム構成案 - こちらについて、弊社の理解では、EASY電子決裁シス 〇 電子決裁システム連携インターフェース説明書を閲覧資料といたします。 (案) ※3「現在接続を検討しているシステムは、 テムとの連携は、ガバメントクラウド上で稼働する政府 EASY電子決裁システムとの連携対応については、原則として必須です。 EASY電子決裁システム。新たなインターフェー 等業務システム等と連携するのが原則であり、今回調 ス含め外部インターフェース修正等の考慮が必 達で対象とするようなインターネット上のローコード、 要」 ノーコード等SaaS上で構築された業務システムと連携 するためには、当該SaaSと接続するためのインター フェース仕様が提供されるか、その方式は何であるか や連携にあたって必要となるシステム要件があれば、 具体的にお示しいただけるようお願いいたします。 EASY電子決裁システムとの連携の対応が本調達内で 必須かどうかで、必要な機能や外部連携を含めたテス ト等だけでなく、デジタル庁様等との手続きや調整、な ど、様々な追加的な対応が必要かどうか、また、連携が 必須の場合のその実現にあたっての連携方式や仕様、 満たすべき要件は影響が大きいと想定しており、正確 な見積もりを行えるようにするため 1 「FTPMシステム開発業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 修正案 理由・質問 5 調達仕様書 7 2.3 「表３ 関連調達案件一覧」および「表４ 本調達 - 1.4 業務概要の業務フロー一覧に連携するシステムとし × 日本銀行側の調達に関しては、財務省から現時点で開示できる情報はございま (案) 及びこれに関連した他の調達の想定スケジュー て、「外為オンラインシステム」がございます。本システ せん。また、日銀の国際収支システムと財務省の新システムとの間で、システム ル」 ムの構築期間中に、こちらのシステム更新や改修が発 を接続する形での連携を行うことは想定しておりません。 生する場合は、あらかじめ内容やスケジュールを考慮 する必要があるため、更新等のご予定がある場合、左 記の該当箇所（2.3 関連する調達案件と調達時期）に、 具体的なスケジュールと実施する更新の内容について 明記頂きたい。 6 調達仕様書 9 3.2 （８） 定例報告の実施 - 定例報告会の開催頻度、開催方法（Web参加のみでも × 開発業者からの報告については、今後開催頻度や方法について、詳細化するこ (案) 「受託者は、財務省国際局及び工程管理事業 OKなのかどうか）などの詳細な指定は今後記載されま とは予定しておりません。こちらの回数等含めご提案ください。 者の開催する定例報告会に参加し、作業実施 すでしょうか。 また、詳細は契約後財務省と協議の上、決定することといたします。 内容 に関しての報告を行うこと。」 7 調達仕様書 10 3.3(1) 表5 「令和９年度中」に修正をお願いいたします。 誤記と想定されるため。 〇 該当の成果物については、令和９年12月までには必要であると判断した成果物 （案） 「No.14 から No.20」 となります。「令和９年中」ですと、誤解を招く表現となるため、「令和9年12月中」 「期日」 に修正いたします。 令和９年中 8 調達仕様書 9 3.3 表5 成果物一覧 - お支払い及びそれに向けた検収のタイミングについて、 × 詳細については契約書締結時に決定いたしますが、現段階の検収タイミングに （案） 下記の認識でおりますが、相違ないでしょうか。 ついて、下記を想定しております。 ○要件定義・設計・開発： 〇要件定義・設計・開発： 年度末（2027.3末、2028.3末、2029.3末）検収、翌月お支 年度末（2027.3末、2028.3末、2029.3末）検査、翌月支払い 払い ○運用・保守： 〇運用・保守： 2028.4～毎月末検収、翌月お支払い 2028.4～毎月末ごとに検査、翌月以降支払い 9 調達仕様書 11 3.4 また、受託者は、国際局調査課の指定する期日- 情報資産管理標準シートについて「デジタル・ガバメント × システム構成によって回答が必要となる内容が異なりますが、事業者の方 （案） までに情報資産管理標準シートを提出するこ 推進標準ガイドライン解説書（デジタル庁）」より以下記 に対しては、例えば、そのシステムの開発言語や開発規模（KLOC）、利用 と。情報資産管理標準シートの様式や提出方法 載があります。 しているプロトコルなど、システム構成に関する情報を記載いただいてお の変更が発生した場合は、国際局調査課と協 --- ります。 議の上、対応を実施すること。 情報資産管理標準シートを、デジタル庁から作業依頼 のある時期（原則毎年度末）に提出すること。 --- 情報資産管理標準シートの提出を求められています が、どの様な内容か事前に把握できますでしょうか。 2 「FTPMシステム開発業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 修正案 理由・質問 10 調達仕様書 11 4.1 契約期間の途中で作業責任者を変更しないこと契約期間の途中で作業責任者を変更しない 本調達は3年調達と長く、また開発工程と運用工程を実 〇 ご意見を踏まえ検討した結果、下記の通り修正いたします。 （案） とする。 ことを前提とするが、変更が発生する場合 施するため、一般的に作業責任者が変更する可能性が 「契約期間の途中で作業責任者を変更しないことを前提とするが、やむをえず変 は、プロジェクトに影響を生じない理由を示す 生じます。 更が発生する場合は、プロジェクトに影響を生じない理由を示すとともに財務省 とともに財務省国際局の承認を得ることとす 作業責任者を変更する際は財務省国際局ご承認の元 国際局の承認を得たうえで変更すること。」 る。 実施することで、円滑に体制変更ができるものと考えま す。 11 調達仕様書 11 4.1 契約期間の途中で作業責任者を変更しないこと契約期間の途中で原則作業責任者を変更し 不慮の事故などで稼働困難になることなども想定され 〇 （案） とする ないこととし、やむを得ず変更を必要とする事 ますので、現実問題としては「作業責任者を変更しない 情が発生した場合は、国際局調査課と協議 こと」を厳密にお約束することは難しいと考えておりま の上で検討すること す。 そのため、「契約期間の途中で原則作業責任者を変更 しないこととし、やむを得ず変更を必要とする事情が発 生した場合は、国際局調査課と協議の上で検討するこ と」などの要件緩和を検討していただけますでしょうか。 12 調達仕様書 12 4.1 4.1 作業実施体制 修正案のように、意見調整が必要な場合の 財務省様と日本銀行様・他省庁様で意見が異なる場 〇 日本銀行・他省庁との調整については、委託者である財務省がオーナーシップを （案） 図 3 財務省、工程管理事業者、開発事業者等 オーナーシップを財務省様、もしくは工程管理合、設計開発受託業者の立場では調整が難航する場 持つといった関係図に修正いたします。 の関係図 受託業者様が担う表現に変更していただけな合もあるかと考えられるためです。 修正後の関係図については、調達仕様書「4.1作業実施体制」図３を参照くださ いでしょうか。 い。 13 調達仕様書 12 4.1 図3 財務省、工程管理事業者、開発事業者等 - 「設計開発受託業者」が「日本銀行」や「事業所管省庁」 〇 （案） の関係図 などと直接やりとりすることはない認識です。 そのため、財務省様を介してやりとりを行うような図の 表現にすることをお勧めいたします。 14 調達仕様書 12 4.1 図3「日本銀行」 要件定義書「表 1 業務に必要な体制」、業務フローよ 〇 ご意見の通り、日本銀行では受理業務を実施し、財務省へ確認結果を連携して （案） データ連携 り、日本銀行はデータ連携以外も実施する認識です。 いるため、「データ連携」から「データ連携・確認結果」へ文言を修正いたします。 適切な業務に修正をお願いいたします。 3 「FTPMシステム開発業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 有無 対象 頁 項目番号 該当部分 修正案 理由・質問 15 調達仕様書 13 4.2 （イ）その他の作業要員については、情報システ - コストの最適化を考えた際にプロジェクトメンバーに対し 〇 ご意見を踏まえ検討した結果、下記の通り修正いたします。 (案) ムの企画、設計、開発、導入支援業務に５年以 て「5年以上の経験を有する」前提を排除することを提案 「その他の作業要員については、情報システムの企画、設計、開発、導入支援業 上従事した経験を有するとともに、情報システム します。 務に３年以上従事した経験を有するとともに、情報システムに係る開発業務のプ に係る開発業務のプロジェクトに参加した経験 ロジェクトに参加した経験を

関連文書

公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20251216FTPMsystemkaihatsugyoumu.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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