財務省理財局の情報システムに係るGSS移行へ向けた設計・開発及び機器賃貸借業務（終了しました）意見及び対応(PDF:126KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「財務省理財局の情報システムに係るGSS移行へ向けた設計・開発及び機器賃貸借業務 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 項番 対象 頁 項目番号 該当箇所 該当部分 意見 意見内容 理由 修 有 正 無 回答 1 調達仕様書 10 1.6. 本業務を実施するに当たり、「図1 作業スケジュール」のとおり計画してい 本調達の詳細なスケジュールを計画するために、現時点で判明しているスケ 要件の明確化のため。 有 以下のとおり修正します。 る。本業務における詳細なスケジュールは、財務省及び関連事業者と協議の ジュールを記載していただくのはいかがでしょうか。 上、決定する。 財務局LAN更改事業者、行政LAN更改事業者の計画が現時点で不確定のため明記 財務局LAN及び行政LANのそれぞれ想定されるスケジュールは以下のとおりであ なお、本スケジュールは見込みであり、変動する可能性がある。 できないものと理解していますが、可能な範囲で記載いただくことが公平性の る。 GSS移行対応 ：令和８年４月１日～令和９年６月30日 観点から望ましいと考えます。 財務局LANのGSS移行 GSS移行対応に伴う機器賃貸借：令和９年６月１日～令和12年３月31日 ----------------------- (修正案) ・移行リハーサル：令和8年9月以降 本業務を実施するに当たり、「図1 作業スケジュール」のとおり計画してい ・移行：令和8年12月 る。本業務における詳細なスケジュールは、財務省及び関連事業者と協議の 行政LANのGSS移行 上、決定する。 ・移行リハーサル：令和9年1月以降 なお、本スケジュールは見込みであり、変動する可能性がある。 ・移行：令和9年6月 GSS移行対応 ：令和８年４月１日～令和９年６月30日 GSS移行対応に伴う機器賃貸借：令和９年６月１日～令和12年３月31日 財務局LAN及び行政LANのそれぞれ想定されるスケジュールは以下の通りであ る。 財務局LANのGSS移行 ・移行リハーサル：令和８年11月 ・移行：令和８年12月 行政LANのGSS移行 ・移行リハーサル：令和９年４月 ・移行：令和９年６月 2 調達仕様書 12 2.2. ① 左記②には、財務局LAN更改事業者及び行政LAN更改事業者の記載があります 関連調達及び事業者の 有 以下の関連調達を追記しました。 33 5.1. 表1 調達案件及び関連調達案件について が、左記①には、財務局LAN更改事業者及び行政LAN更改事業者に関連する調達 明確化のため。 案件の記載は見受けられませんでした。 ・財務省のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワー 本調達は、財務局LAN更改事業者及び行政LAN更改事業者の計画にしたがって対 ク環境構築及び保守 ② 応することから、関連調達として、記載されてはいかがでしょうか。 ・財務省GSS連携システム業務 図２ 作業実施体制（案） ・財務省行政情報化LANシステム（ネットワーク基盤） ・財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に伴う個別機能の 整備、移行支援等業務 ・財務局のガバメントソリューションサービスへの移行に係るネットワー ク環境構築及び保守 ・財務局行政情報化LANシステム 3 調達仕様書 17 3.1.1.(2) ① 行政LAN更改事業者への対応 行政LANの切り替え延伸となった場合、計画の見直しが発生する認識です。場合要件の明確化のため。 有 ご指摘のとおり修正します。 行政LAN更改事業者の計画にしたがって移行リハーサル、切替時の動作確認なによっては作業期間や費用の見直しを含む契約変更が発生する可能性がありま どに対応する。 す。 以下のように修正されてはいかがでしょうか。 ----------------------- (修正案) ① 行政LAN更改事業者への対応 行政LAN更改事業者の計画にしたがって移行リハーサル、切替時の動作確認な どに対応する。他事業者の都合によって、切替時期が変更となり、本業務の スケジュール外となった場合は、財務省及び関連事業者と対応について協議 すること。 4 調達仕様書 17 3.1.1.(2)⑤ 財政融資資金電算機処理システムクラウド型WAF機能の整備 ①クラウド型WAF機能を導入し、契約期間中のサービス提供も本調達の範囲と認要件の明確化のため。 有 ご指摘のとおり修正します。 行政LANシステムが提供するクラウド型WAF機能が、GSSでは提供されないため、識しています。 財政融資資金電算機処理システム向けにクラウド型WAF機能を整備する。 ②クラウド型WAF機能の構築完了後、その運用（チューニング・設定変更、ログ 本調達では、クラウド型WAF機能の導入、構築を行う。 の分析など）は本調達の範囲外と認識しています。 上記2点の認識に相違がなければ、リリース後の安定稼働のために運用保守事業 者への引継ぎを確実に実施する必要があると考えられるため、以下のように修 正されてはいかがでしょうか。 ----------------------- (修正案) ⑤ 財政融資資金電算機処理システムクラウド型WAF機能の整備 行政LANシステムが提供するクラウド型WAF機能が、GSSでは提供されないため、 財政融資資金電算機処理システム向けにクラウド型WAF機能を整備する。 本調達では、クラウド型WAF機能の導入、構築（令和12年3月31日までのサービ ス提供を含む）を行う。構築完了後、クラウド型WAF機能の運用（チューニン グ・設定変更、ログの分析など）は別途調達する運用保守事業者が実施す る。そのため、確実な引継ぎを実施すること。 5 調達仕様書 24 3.2.12.(2)③ 移行作業開始条件 移行リハーサルへの対応は、行政LAN更改事業者及び財務局LAN更改事業者の計 前提条件の確認のた 有 以下のとおり修正します。 行政LAN更改事業者及び財務局LAN更改事業者の移行計画にしたがって、移行リ 画にしたがうことは理解していますが、作業要件の明確化と開示情報の公平性 め。 ハーサルに対応すること。 のために、想定する移行リハーサルの回数を記載してはいかがでしょうか。 行政LAN更改事業者及び財務局LAN更改事業者の移行リハーサルへの対応 ----------------------- (修正案) は、それぞれ1回（計2回）を想定しているが、状況が変更となった場合は 財務省と協議の上対応すること。 ③ 移行作業開始条件 行政LAN更改事業者及び財務局LAN更改事業者の移行計画にしたがって、移行リ ハーサルに対応すること。 行政LAN更改事業者及び財務局LAN更改事業者の移行リハーサルへの対応は、 それぞれ1回（計2回）を想定している。 6 調達仕様書 36 5.3. (2) 本業務の作業場所は日本国内とし、日本国内に設置され国内で閉鎖した開 開発等に生成AI等の活用が普及してきています。生成AI等の活用に関して、将 入札公平性の確保、前 有 「5.3. 作業場所」ではなく、「6.1.機密保持、資料の取扱い」において 発環境にて作業を行うこと。また、本業務で得た情報等は国外に持ち出さない 来的な可能性に開かれた状態にするために、以下のように修正されてはいかが 提条件の確認のため。 以下のとおり追記いたします。 こと。 でしょうか。 ----------------------- (修正案) 生成AI等を利用することが本業務を履行する上で必要となる場合は、利用 する生成AI、利用者、利用方法及び情報セキュリティ対策等について財務 (2) 本業務の作業場所は日本国内とし、日本国内に設置され国内で閉鎖した開 省に報告し、事前に承認を得ること。 発環境にて作業を行うこと。また、本業務で得た情報等は国外に持ち出さない ことを前提とするが、開発等に生成AI等を活用することが本業務を履行する 上で必要となる場合は、財務省と協議し、承認を得ること。 7 調達仕様書 51 10.1. (2) 受託者が本業務期間中に取り込む改修資産について、他事業者による瑕疵 ①「他事業者による瑕疵」としては、財務局LAN更改事業者及び行政LAN更改事 要件の明確化のため。 有 以下のとおり修正します。 があり、本業務の遂行に重大な影響を与えると判断した場合は、速やかに財務 業者の作業が、本業務に影響を与える可能性もあると考えています。 省と協議すること。また、状況により他事業者を交え協議をすること。 ②左記の記載の場合、重大かどうか判断した上で、貴省と協議するように読み (2) 受託者が本業務期間中に取り込む改修資産や他事業者が主体となって 取れます。 実施する作業について、他事業者による瑕疵があり、本業務の遂行に重大 な影響を与える可能性がある場合は、速やかに財務省と協議すること。ま 上記2点を踏まえて、以下のように修正されてはいかがでしょうか。 た、状況により他事業者を交え協議をすること。あわせて、受託者に起因 - ( す 2 - ) - る - 受 - 作 - 託 - 業 - 者 - に - が - つ -- 本 い -- 業 て -- 務 、 -- 期 他 -- 間 事 -- 中 業 ( に 者 修 取 に 正 り よ 案 込 る ) む 瑕 改 疵 修 が 資 あ 産 り や 、 他 本 事 業 業 務の 者 遂 が 行 主 に 体 重 と 大 な な っ 影 て 響 実 を 施 す か こ る に と 瑕 財 。 疵 務 に 省 よ と り 協 他 議 事 す 業 る 者 こ の と 業 。 務 ま に た 影 、 響 状 を 況 与 に え よ る り 可 他 能 事 性 業 が 者 あ を る 交 場 え 合 協 は 議 、 を 速 す や る 与える可能性がある場合は、速やかに財務省と協議すること。また、状況によ り他事業者を交え協議をすること。 1

関連文書

公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20251226gssikousekkeikaihatsu.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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