財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理（終了しました）意見及び対応(PDF:145KB)

財務省（国（中央省庁））／政府調達

案件の詳細

「財務省理財局の情報システムに係る補正及び維持管理 一式 調達仕様書（案）」に対する意見招請の結果について 該当箇所 意見内容 修正 項番 回答 対象 頁 項目番号 該当部分 修正案 理由・質問 有無 1 受託者は、複数システムの運用保守を担うこ - 「迅速な対応が行えるよう連絡体制等の整 ○ 「迅速な対応が行えるよう連絡体制等の整備」については、個別システム とから、システムごとの窓口となるリーダを 備」については、理財局の情報システム全体 のシステム所管課のBCPに応じた連絡体制を想定しています。 選任するとともに、システム全体に関わる総 のものを想定されていますでしょうか。 合的な窓口となるプロジェクトリーダ及び統 あるいは、個別システムのシステム所管課様 仕様書の記載を「各システムのシステム所管課と協議、調整の上、連絡体 括責任者を選任すること。想定する体制イ のご要望/BCPに応じた、連絡体制を想定され 制等の整備を行うこと。」に修正します。 メージを「図5－1 想定する体制イメージ」 ていますでしょうか。 に示す。本イメージを参考に最適な体制を提 現在、貴省のBCPは、個別システム毎に策定 案すること。 されているものと認識しています。それにつ また、受託者は、本調達の契約期間内におい いての記載が仕様書等では読み取れないた て、大規模災害等の発生時に財務省から協力 め、明記していただいた方がよいと考えま を求められた場合に備え、迅速な対応が行え す。 調達仕様書 5-15 5.1.1 るよう連絡体制等の整備を行うこと。合わせ て、財務省が行う訓練等についても協力する 大規模災害時の対応については災害レベル次 ご認識のとおりです。 こと。 第では、事業者側で迅速な対応が困難となる ことも想定されます。連絡体制等の整備にあ たっては、貴省が整備されているBCPにおけ る、具体的な災害レベルや連絡手段について 認識をあわせる必要があると考えます。受託 後、貴省のBCPと本業務の受託者に期待する 対応等を開示いただいた上で、連絡体制を整 備する理解でよろしいでしょうか。 2 受託者は、本業務の遂行に必要となる開発・ - 本業務受託者の責任で開発・検証用の環境を - ご認識のとおりです。 検証用の環境を自己の責任と負担において用 用意することから、用意した環境に関する構 意すること。なお、財政融資資金電算機処理 築手順、設定情報等の提供は、本調達の範囲 システムと政府借入金入札システムは保守環 外と認識しています。例外として、貴省監査 調達仕様書 10-31 10.1 境を有するが、インシデントに対する調査や 等の目的で必要な情報提供には応じる必要が リリース前の検証等に活用するものであり、 あると理解しています。この認識に相違ない 開発時の検証用環境は受託者が用意するこ でしょうか。 と。 3 受託者は、本業務の遂行に必要となる開発・ - 保守環境は、「インシデントに対する調査や - 関連する個別システムの開発事業者が行うテスト等のための保守環境の利用頻 検証用の環境を自己の責任と負担において用 リリース前の検証等に活用する」目的が最優 度は、財務省と協議の上、過大とならないよう調整します。 意すること。なお、財政融資資金電算機処理 先であり、システム改修事業者がテスト等で システムと政府借入金入札システムは保守環 頻繁に使用することはないと認識していま なお、関連する個別システムの改修事業者が保守環境を利用する場合の、利用 境を有するが、インシデントに対する調査や す。 にあたっての各種情報提供については、財務省と協議の上、必要に応じて、要 調達仕様書 10-31 10.1 リ 開 リ 発 ー 時 ス の 前 検 の 証 検 用 証 環 等 境 に は 活 受 用 託 す 者 る が も 用 の 意 で す あ る り こ 、 シ 合 ス の テ 、 ム 利 改 用 修 に 事 あ 業 た 者 っ が て 保 の 守 各 環 種 境 情 を 報 利 提 用 供 す は る 、 場 本 件 を 定 使 義 用 書 し （ て 案 作 ） 業 「 を 4 実 .1 施 6. す 1. る 3 場 ア 合 プ が リ あ ケ り ー ま シ す ョ 。 ン改善・仕様変更」にかかる工数 と。 調達の範囲外と認識していますが、相違ない でしょうか。 4 財務省内の設備（電源、コピー機等）及び共 - 貴省各調達の受託者が必要な事務用品等を各 - ご認識のとおりです。 用施設（食堂、トイレ、休憩所等）の利用に 受託者の負担で用意する認識ですが、相違な ついては、財務省の指示に従うこと。また、 いでしょうか。（本業務受託者が用意した事 本業務に必要となる事務用品等（机、椅子、 務用品等は、他の事業者への貸与は想定して 調達仕様書 10-31 10.1 クライアント端末、電話、FAX、電話回線、 いません。） HUB、LAN、その他本業務に必要なもの）につ いては、受託者の負担により用意すること。 5 インシデント管理（障害管理、案件管理）で - 本システムを運用する上で必要な問合せ、調 - 要件定義書（案）「4.15.1.4 インシデント管理」の作業範囲は、本システ は、インシデント管理表の作成から完了まで 査依頼と認識しています。したがって、並行 ムを運用する上で発生するインシデント・障害の管理及び業務を遂行する を管理すること。システム所管課から問合 して調達されるシステム開発事業者からの現 上で必要となる問合せや調査依頼等の管理となります。 せ、調査依頼等を受けた際、インシデント番 行システム仕様（現行ドキュメントの記載内 号を発行し、運用支援作業項目一覧に内容を 容、動作環境仕様、アプリケーション動作仕 なお、上記作業範囲以外における、関連する個別システムの改修事業者か 記載する。 様、プログラム実装等）に関わる問合せへの らの現行システム仕様（現行ドキュメントの記載内容、動作環境仕様、ア 対応は、システムの運用・保守作業に関わる プリケーション動作仕様、プログラム実装等）に関わる問合せへの対応に ものではないため、本調達の範囲外と認識し ついては、財務省と協議の上、必要に応じて、要件定義書（案） ています。この認識に相違ないでしょうか。 「4.16.1.3 アプリケーション改善・仕様変更」にかかる工数を使用して作 業を実施する場合があります。 別紙1 4-35 4.15.1.4 要件定義書 6 以下の製品について、令和7年度の製品サ - 本対応については、理財局の情報システムと - ご認識のとおりです。 ポート終了を見据え、令和6年度下期にバー して導入している機器（端末、サーバ）上の ジョンアップを計画しており、ソフトウェア ソフトウェアのバージョンアップと理解しま 予防保守として対応すること。財政融資資金 した。非互換対応の対象アプリケーションも 電算機処理システム、国債債務分析システ 同様の認識です。 ム、国債関係システムのクライアントアプリ システム利用者が使用する財務省行政LAN端 ケーションについて、バージョンアップで必 末のOS・ソフトウェアについてのバージョン 要となる非互換対応は、次期システム設計開 アップを実施することとなった場合、財務省 別紙1 4-43 4.16.2.4 発事業者が実施することから、リリース時期 行政LAN端末の端末セットアップ、事前動作 要件定義書 及び保守作業時期について、調整が必要とな 確認等は含まれていない認識ですが、相違な る。バージョンアップ対象機器について、閲 いでしょうか。 覧資料を参照のこと。 ・Windows 10 ・Microsoft Office 2019 ・Red Hat Enterprise Linux 7 業務資源（ソース、各種マニュアル等のド - 現在運用中の本システムにリリースする資源 ○ 要件定義書（案）「4.15.2.5 業務資源リリース 」における作業範囲は、 キュメント）をリリースする。業務資源のリ に対する作業と認識しています。 現在運用中の本システムにリリースする資源に対する作業となります。な リースに当たっては、リリース作業前に、業 並行して調達されるシステム改修業務受託者 お、関連する個別システムの改修事業者がテスト等を実施する目的で本システ 務資源に脆弱性等の問題がないか、セキュリ がテスト等を実施する目的で、本システムの ムの環境を利用する際のリリース作業は、財務省と協議の上、必要に応じて、 ティ対策に係る検証を行うこと。業務資源の 環境を利用する際のリリース作業は、システ 要件定義書（案）「4.16.1.3 アプリケーション改善・仕様変更」にかかる工 リリースを実施するに当たり、リリース計画 ムの運用・保守作業に関わるものではないた 数を使用して作業を実施する場合があります。 に基づき、リリース対象サーバ、時期、タイ め、本調達の範囲外と認識しています。この ミング等を考慮しリリース手順を作成する。 認識に相違ないでしょうか。 要件定義書の記載に「なお、リリース対象となる業務資源には、次期システム 次にリリース手順に基づき、業務資源をリ 設計開発事業者が作成・テストした、本システムに対してリリースする資源を リースし、リリース後、動作確認を実施する また、並行して調達されるリプレース業務受 含む。当該資源起因の障害発生時は、次期システム設計開発事業者が修正対応 別 要 紙 件 1 定義書 4-38 4.15.2.5 こ リ と リ 。 ー シ ス ス に テ 当 ム た 所 り 管 、 課 必 か 要 ら な 新 設 規 定 シ 変 ス 更 テ ・ ム 環 等 境 の 変 託 リ 者 ー 等 ス が す 作 る 成 資 し 源 た に 、 つ 本 い シ て ス の テ 役 ム 割 に 分 対 担 し を て 記 リ 載い を 支 実 援 施 等 す に る 協 。 力 障 す 害 る 発 こ 生 と が 。 現 」 行 を 運 追 用 記 中 し の ま シ す ス 。 テム資源に起因する場合は、調整や 更等の依頼を受けた場合は、十分に検証をし ただく必要があると認識しています。そのた た上で、リリース作業を実施すること。 め、以下を追加されてはいかがでしょうか。 なお、リリース作業実施後、動作確認を実施 「なお、リリース対象となる業務資源には、 すること。 リプレース事業者が作成・テストした、本シ ステムに対してリリースする資源を含む。な お、当該資源起因の障害発生時は、リプレー ス事業者が修正対応を実施する。」 8 外部システムの更改において、システム運用 - 国債関係システムの国債入札情報配信システ - ISDN回線の提供終了に伴う回線切替については、ご認識のとおりです。 上の影響や必要な対応の確認、接続試験及び ムについて、一般的なISDN回線の提供終了に 運用切替を実施すること。 伴い、接続する情報ベンダー各社の回線切替 また、切替後の対応が必要になった場合は、財務省と協議の上、調整する なお、本契約期間中に財務局行政情報化LAN に伴う対応（接続試験等）が想定されます 認識です。 の更改が予定されており、端末機能の動作検 が、本調達の契約期間中では回線切替はな 別 要 紙 件 1 定義書 4-40 4.15.3.10 証 移 及 行 び 立 接 ち 続 合 試 い 験 等 、 の 本 支 番 援 切 を り 行 替 う え こ 、 と Q と A対 す 応 る 及 。 び く 本 、 業 対 務 応 の 不 範 要 囲 な で 認 、 識 切 で 替 よ 後 ろ の し 動 い 作 で 確 し 認 ょ 等 う の か 対 。 応 の必要性が生じた場合は、作業項目や対応工 数について、調整させていただ

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公告 https://www.mof.go.jp/application-contact/procurement/seihuchoutatsu/20231226rizaikyoku-hosei.pdf PDF

出典

財務省調達情報 ／ 発注機関：財務省

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