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横浜山下町地区に係る費用便益分析調査業務(令和８年度再評価)

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。

案件の詳細

掲示文兼入札説明書（電子入札・電子契約対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「横浜山下町地区に係る費用便益分析調査業務(令和８年度再 評価)」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年６月29日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 東京都新宿区西新宿６－５－１ ３ 業務概要 （１）業務名 横浜山下町地区に係る費用便益分析調査業務(令和８年度再評価) （２）業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 ① 費用便益分析に必要なデータの作成・整理 当地区の現況資料を整理・検討し、費用便益分析用データへ変換する ② 地価関数の推定 便益計測のための狭域地価関数（事業施行区域周辺500ｍ程度）及び広域地価関数（周辺500ｍ～10ｋｍ程 度）を推定する ③ 費用便益分析の実施 ①で整理されたデータと、②の地価関数を用いて、事業の有無における総費用と総便益を算出し、現在価 値化を行い、把握された費用・便益から費用便益比及び純現在価値を算出する。 その際、事業の特性、地域の状況などを踏まえた考察を行う。 （３）業務の詳細な説明 「横浜山下町地区に係る費用便益分析調査業務(令和８年度再評価)仕様書」（以下「仕様書」という。）のと おり。仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和８年６月29日（月）から令和８年８月７日（金） の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は 除く。）以下の場所で交付する。なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した 「別紙１ 秘密保持に関する確約書」が必要となるので持参すること。 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第２課 （担当：相馬） 電話03-5323-0972 （４）成果品 仕様書のとおり。 （５）履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月22日まで （６）履行場所 神奈川県 他 （７）入札方法 1 本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。（ただし、必要書類一式の持参等による提出が 併せて必要。詳細は下記６（２）参照。） なお、電子入札システムにより難い者は、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、当機構の承諾を得ることに より紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」（https://www.ur- net.go.jp/order/）の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 （紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所） 提出期間：下記６（２） ①の競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）の提出期間に同 じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323- 0469 提出部数：１部 ４ 競争参加資格 次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号）第331条及び第 332条の規定に該当する者でないこと。 （２）当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争（指 名競争）参加資格を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 （３）申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする 指名停止を受けていない者であること。 （４）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。（詳細は当機構ホーム ページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契 約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） （５）平成28年度以降に完了した、市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析業務を１件以上(下請によ る業務の実績を含む。)実施したことがあること。 （６）次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成28年度以降に経験した、上記（５）に掲げる業務の経験（下請、出向又は派遣による業務の実績を 含む。）を有する者であること。 ② 次のいずれかに該当する者であること。 ・ＲＣＣＭ（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ・技術士（総合技術監理部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・技術士（建設部門）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者 ・再開発プランナーの資格を有している者 ・不動産鑑定士の資格を有している者 ・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者 ※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての 国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。)又は民間企業の職員・社員のこ とをいう。 2 ③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 （７）上記（１）から（６）までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 担当支社等 （１）令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話03-5323-0469 （２）申請書に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１ 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第２課 （担当：相馬） 電話03-5323-0972 ６ 申請書の提出等 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出 し、当機構から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 （１）上記４（２）の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上 記４（１）及び４（３）から（７）までに掲げる事項を満たしているときは、令和８年７月７日(火)までに「一 般競争（指名競争）参加資格審査申請書（測量・建設コンサルタント等）」を上記５（１）に連絡のうえ、以 下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するため には、開札の時までに上記４（２）に掲げる事項を満たしていなければならない。 （一般競争参加資格の申請） ① 提出期間：令和８年６月29日（月）から令和８年７月７日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、 午前10時から午後４時（ただし、正午から午後１時の間は除く。）まで。 ② 申請方法：当機構ホームページを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html （２）申請書の提出期間等 ① 提出期間：令和８年６月30日（火）から令和８年７月14日（火）までの土曜日及び日曜日を除く毎日、 午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。 ② 提出場所：上記５（２）に同じ。 ③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」※ をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式）にして添付し、電子入札システムにて送信す ること。(添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。)併せて、別 記様式１（原本）を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留 により郵送すること。（電送によるものは受け付けない。） ※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞ すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。（電送による 3 ものは受け付けない。） 併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460 円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。 （３）申請書は、別記様式１から別記様式３までにより作成すること。 （４）申請書は、次に従い作成すること。 ① 一般競争参加資格及び登録状況 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務（業種区分：調査） に係る一般競争（指名競争）参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。 ② 企業の経験及び能力 平成28年度以降に完了した、市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析業務の実績について別記様 式２に１枚につき１件まで記載すること。 ③ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績 配置予定管理技術者について、別記様式３に記載すること。 ④ 契約書（仕様書を含む。）の写し 上記②及び③の市街地再開発事業の事業評価に係る費用便益分析業務の実績として記載した業務に係る 契約書（仕様書を含む。）の写しを提出すること。ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合セン ターの「測量調査設計業務実績情報サービス（TECRIS）」に登録されている場合は、契約書の写しを提出す る必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務が市街地再開発事業の事業評価に係る 費用便益分析業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 （５）競争参加資格の確認結果については、令和８年７月24日（金）までに電子入札システム（承諾を得て紙 入札とする場合は、書面）にて通知する。 （６）その他 ① 提出部数は１部とする。 ② 提出する申請書は、Ａ４判ファイル（左側２穴）に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。ま た、表紙の下部には、企業名と併せて、担当部署、担当者名及び電話番号を記載するものとする。 ③ 申請書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ④ 提出された申請書は、返却しない。 ⑤ 当機構は、提出された申請書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。 ⑥ 受領期間以降における申請書の差替え及び再提出は、認めない。 ⑦ 申請書に関する問い合わせ先 上記５（２）に同じ。 ７ 苦情申し立て （１）申請書を提出した者のうち、参加資格がないと認められた者に対して、参加資格がないと認めた理由を電 子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面）にて通知する。 （２）参加資格がないと認めた旨の通知を受けた者は、当機構に対して参加資格がないと認めた理由について、 次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年７月31日（金）午後４時 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入札とする場合は書面（様式は自 由）を上記５（１）へ持参することにより提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付 4 けない。持参する場合は、提出期限までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午 後４時まで（ただし、正午から午後１時の間は除く。）。 （３）当機構は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５営業日以内に説明を求めた者に対し 電子入札システム（書面による説明要求の場合は、書面）により回答する。 ８ 掲示文兼入札説明書に対する質問 （１）この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、質問内容を書面にて作成

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43642_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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