西新宿一丁目Ｉ＆Ｋビルの内装等撤去業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／物品購入等 / オープンカウンター方式による見積合せの公示

参加資格

見積もり提出日において、令和７・８年度物品購入等の契約に係る参加資格の業務種

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年６月29日 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 １ 業務内容 （１）業務件名 西新宿一丁目I&Kビルの内装等撤去業務 （２）業務内容 仕様書による （３）履行期間 契約締結日の翌日から令和８年８月７日まで （４）履行場所 東京都新宿区西新宿１丁目３-13 （５）見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金 額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出する者は消費税及び地方消費税に係る 課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に 相当する金額を見積書に記載すること。 見積書は本公示に記載の書式を使用すること。 ２ 参加資格 （１）独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号） 第331条及び第332条の規定に該当するものでないこと。 （２）当機構東日本地区において、令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格の業務種別 「役務提供」の認定を受けていること。 （３）公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区 域とする指名停止を受けていないこと。 （４）暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずるものでないこと。 （５）本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾していること。 （６）本業務を履行するために必要なアスベスト調査の実施体制を有していること。 ３ 参加資格の確認について （１） 本見積合わせへの参加を希望する者は上記２（６）の参加資格を有することを証明するため、 次に従い別紙様式「アスベスト調査の資格確認書類」並びに、別紙様式に記載の実施体制図 及び証明書等の資料を提出し、機構から参加資格の有無について確認を受けなければならな 1 い。 ① 提出期限：令和８年７月１日（水）16 時00 分 ② 提出場所 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー13階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第１課 電話 03-5323-0543 ③ 提出方法：上記②に記載の提出場所への持参または電子メールにより提出すること。電子 メールにより提出する場合、上記②へ提出した旨の電話を必ずすること。提出先メールアドレ スは以下のとおり。 提出先メールアドレス nishishinjuku@ur-net.go.jp ※提出時の電子メールの件名に【7/3 オープンカウンター参加資格確認資料】と記載するこ と。 ※提出時の電子メール本文中に、住所・会社名・業者登録番号・担当者氏名・連絡先電話番号 を記載すること。 ４ 見積書の提出場所等 （１）見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒163-1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 総務部経理課 電話 03-3347-4252 （２）見積書の提出期限及び提出方法 ①提出期限 令和８年７月３日（金） 16時00分 ②-１ 持参又は郵送による提出方法 （押印した見積書）持参又は同日同時刻必着の書留郵 便による郵送とする。なお、郵送による場合は二重封筒とし、表封筒に「オープンカウンター 見積書在中」と必ず朱書きすること。提出場所は上記（１）と同じ。 ②-２ 電子メールによる提出方法 （押印を省略した見積書）本件は見積書を電子メールに より提出することができる。ただし、「押印を省略し責任者情報を記載のうえ、ＰＤＦ形式と した見積書」とし、提出期限までに下記専用電子メールアドレスに送信され、上記（１）にお いて受信確認できたものに限る。 専用電子メールアドレス tosai-keiri@ur-net.go.jp ※見積書送付時の電子メールの件名に【７/３オープンカウンター見積書】と記載すること （３）見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 ５ その他 （１）契約保証金 免除 （２）契約書作成の要否 請書の作成を要する。（様式は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入 2 札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書を参照） （３）見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反した見積 りは無効とする。 （４）契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の 範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 （５）競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記４（２）により見積書を 提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出と同時に当該資格審査に係る 申請書を４（１）宛に提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けなけれ ばならない。 （６）外部電磁的記録媒体の取扱い 落札者は、「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」（当機構ホームページ→入札・契 約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等 について→特約条項等）を契約締結日と同日付けで締結するものとする。再委託等をさせる場合 は、落札者は再委託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。 （７）仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 事業推進部事業推進第１課 担当：佐野 電話 03-5323-0543 以 上 3 オープンカウンター方式による見積合せ説明書 本説明書は、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）が発注する調達契約に関し、オ ープンカウンター方式による見積合せに参加しようとする者（以下「見積参加者」という。）が熟知 し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について、説明したものです。 なお、オープンカウンター方式とは、機構が調達する案件で独立行政法人都市再生機構会計実施細 則（平成16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第370 条第１項第１号、第２号、第３号又は 第６号（いわゆる少額契約）に該当する場合のうち、消耗品、備品等の物件の購入、印刷製本等及び 役務その他の契約で適当な案件を、ホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の 制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方式です。 １ オープンカウンター方式による見積合せに付する事項 「オープンカウンター方式による見積合せの公示」（以下「公示」という。）に示すとおりとしま す。 ２ 見積参加者に必要な資格 公示に示すとおりとします。 ３ 見積方法 (1) 見積参加者は、公示、仕様書、本説明書等を熟覧し、承諾のうえで、見積りを行わなければな りません。この場合において、当該調達について疑義がある場合は、機構に説明を求めることが できます。ただし、見積書提出後、当該調達についての不明を理由として異議を申立てることは できません。 (2) 見積参加者は、見積案件ごとに所定の書式による見積書により見積りをして下さい。また、見 積書の押印を省略する場合は、見積書の余白に「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載 してください。なお、御記載いただいた連絡先には、必要に応じて、提出いただいた書類の確認 のため、こちらから連絡させていただく場合がございます。 (3) 見積書は、封かんの上、見積参加者の氏名等必要事項を明記し持参して下さい。また、入札書 又は見積書の押印を省略する場合は、その旨を明示してください。 ただし、機構においてやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができま す。この場合には、二重封筒とし、表封筒に見積書在中の旨を朱書し、中封筒に必要事項を記載 し、機構あての親書で提出して下さい。また、見積書の押印を省略する場合は、表封筒に押印省 略の旨を朱書してください。 なお、原則、電話、電報その他の方法による提出は認めませんが、押印を省略した見積書に限 り、公示において認めたときは、電子メールにより提出することができます。 (4) 見積書の提出場所及び提出期限は、公示に示すとおりとします。 (5) 見積参加者は、見積書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に必ず押印をしなければな りません。但し、金額の訂正は認めません。 (6) 見積参加者は、見積書を提出した後は、開封の前後を問わず、辞退をすることができません。 また、引換え、変更又は取消しをすることもできません。 (7) 見積参加者は、調達物品等の本体価格のほか、納入場所への輸送費等調達に要する一切の諸経 費を見積るものとします。 ４ 見積合せ 4 (1) 見積参加者の立会 見積合せは、公示において指定する日時に行います。なお、その際、見積参加者の立会は不要 です。 (2) 参加者不在等の取扱 見積書の提出期限までに見積書を提出する者がいないとき又は見積合せをした場合において 予定価格の制限に達した価格の見積りがないときは、機構が選定した者へ見積りを依頼するこ とができるものとします。 ５ 公正な見積りの確保 (1) 見積参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号） 等に抵触する行為を行ってはなりません。 (2) 見積参加者は、見積りに当たっては、競争を制限する目的で他の見積参加者と見積価格又は見 積意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければなりません。 (3) 見積参加者は、契約の相手方の決定前に、他の見積参加者に対して見積価格を意図的に開示し てはなりません。 ６ 無効の見積書 次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とし、無効の見積りを行った者を契約の相手方と して決定していた場合は、その決定を取り消します。 (1) 参加資格のない者が見積りをなしたとき (2) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭であるとき (3) 見積金額の記載を訂正したとき (4) 見積者の記名のないとき又は記名（法人の場合はその名称及び代表者の氏名）の判然としない とき（押印を省略する場合は「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がないとき） (5) １人で同時に２通以上の見積書をもって見積りを行ったとき (6) 明らかに連合によると認められるとき (7) 前各号に掲げる場合のほか、機構の指示に違反し、又は見積りに関する必要な条件を具備して いないとき ７ 契約の相手方の決定 (1) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格により見積りした者 を契約の相手方とします。 (2) 上記(1)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員 にくじを引かせて決定します。 (3) 見積合せの結果は、契約の相手方と決定した者へのみ、通知します。 ８ 契約保証金 契約の相手方と決定した者は、契約締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納 付しなければなりません。ただし、契約保証金の納付を免除された場合は、この限りではありませ ん。なお、契約保証金の納付の有無は、公示において示します。 ９ 契約の締結 契約の相手方と決定した者は、決定された日から７日以内に契約書、請書その他これに準ずる書 面を作成し、契約を締結しなければなりません。ただし、契約書等の作成が不要とされた場合は

問合せ先

〒163-1315 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43657_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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