独立行政法人都市再生機構九州支社で使用する電力

UR都市機構 九州支社（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構九州支社の以下 3(1)に係る入札等については、関係法令に定 めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 1 掲示日 令和８年６月29日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 水野 克彦 3 調達内容 (1) 件名 独立行政法人都市再生機構九州支社で使用する電力（令和８年１０月～令和９年 ９月） (2) 調達案件の仕様等 仕様書による。 (3) 納入期限 令和８年10月1日から令和９年9月30日まで (4) 納入場所 九州支社 (5) 仕様書 仕様書のとおり。 4 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 都市再生機構九州地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る一般競争 参加資格審査において業種区分「物品販売」に係る競争参加資格の認定を受けて いること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき再生手続き開始の申 し立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づき再 生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「物品販売」の再認定を受 けていること。） ※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の 納入場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関 連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的 に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照) (5) 電気事業法第２条の２の規程に基づき小売電気事業の登録を受けている者である こと。 (6) 二酸化炭素排出係数、未利用エネルギー活用状況、再生可能エネルギー導入状況、 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組に関し、別記様式２「適 合証明書」に掲げる入札適合条件を満たしている者であること。 5 担当部署 (1) 申請書及び資料について 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話092－722－1014 (2) 令和７・８年度の一般競争参加資格について 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話092－722－1014 1 (3) 入札・契約手続について 上記(2)に同じ。 6 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するた め、次に従い、申請書及び資料を提出し、競争参加資格の有無について確認を受 けなければならない。 上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出 することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているとき は、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参 加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加する ためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。 なお、①の期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がない と認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 申請書及び資料の提出期間 令和8年6月29日（月）から令和8年7月13日（月）の午前10時から午後4 時まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日） 並びに、正午から午後１時の間は除く)。 ② 申請書及び資料の提出場所 上記5(1)に同じ。 ③ 申請書及び資料の提出方法 持参、郵送または電子メールにより提出すること。 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかった ものは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と明記すること。 電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出し た旨を必ず上記5(1)へ電話し、受信の確認を実施すること。 提出先アドレス X91576@ur-net.go.jp (2) 申請書は、別記様式1により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２・３により作成すること。 ① 一般競争参加資格登録状況 当年度に有効な物品購入等に係る一般競争参加資格の登録状況を別記様式１ に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載する こと。 ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。 なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記 5(2) に連絡すること。 ② 別記様式２「適合証明書」 ③ 別記様式３「電子契約方式確認書」 ④ 小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、 その結果は令和８年７月24日（金）までに通知する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 発注者は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無 断で使用しない。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 7 苦情申立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認 めた理由について、次に従い、書面（任意様式）により説明を求めることができ る。 2 ① 提出期限 令和８年７月31日（金） 午後4時 ② 提出場所 上記5(3)に同じ。 ③ 提出方法 書面を持参して提出するものとする。郵送及び電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和8年8月10日（月）までに説明を求め た者に対し、書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理 的な理由がある場合には、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認め られるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、上記(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答 を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 8 掲示文兼入札説明書等に対する質問 (1) この掲示文兼入札説明書等（仕様書等を含む。）に対する質問がある場合は、次に 従い、書面（様式は自由）により提出すること。 ① 提出期限 令和８年７月31日（金） 午後4時 ② 提出場所 上記5(1)に同じ。 ③ 提出方法 持参、郵送または電子メールにより提出すること。 郵送による場合は書留郵便とし、提出期限に定める日時までに到着しなかった ものは受け付けない。また封筒に「申請書在中」と明記すること。 電子メールによる場合は、以下のメールアドレスに提出するとともに、提出し た旨を必ず上記5(1)へ電話し、受信確認を実施すること。 提出先アドレス X91576@ur-net.go.jp (2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間 令和８年８月５日（水）から令和８年８月10日（月）までの午前10時から午 後4時まで (ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3 日）並びに、正午から午後1時の間は除く)。 ② 閲覧場所 上記5(1)に同じ。（ただし電子メールにより提出した者に対しては、原則電子 メールにて回答を行う。） 9 入札書の提出期限及び場所等 (1) 提出期間 令和8年8月10日(月)午後4時まで (2) 提出場所 〒810-8610 福岡市中央区長浜二丁目２番４号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部経理課 電話092-722-1014 (3) 提出方法 入札書、内訳明細書及び封筒（様式）により作成すること。 持参もしくは郵送とする。持参の場合は、提出期限までの平日の10時から17時 （ただし、土日祝日及び正午から13時の間は除く。）までとする。郵送の場合は 書留郵便とし、同日同時刻までに到着しなかったものは受け付けない。 10 開札の日時及び場所 (1) 開札日時 3 令和8年8月12日（水）午前10時 (2) 開札場所 福岡県福岡市中央区長浜二丁目２番４号 独立行政法人都市再生機構九州支社 1階 入札室 (3) 開札は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、入札者の立会 は不要とする。 11 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律 第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札 価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければな らない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に 開示してはならない。 12 入札方法 (1) 入札金額は、仕様書に示す調達内容ごとの単価に予定数量を乗じて得た総額を記 載すること。入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する 単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠と し、あらかじめ当機構が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定使用電力量に 基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とする。なお、入札価格の内訳 書を同封することとし、当該内訳書に記載された単価を約定単価とする。 (2) 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端 数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び 地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金 額の110分の100に相当する金額を入札価格として入札書に記載すること。 落札者がないときは、入札日時を別途通知し、再度の入札を行うものとする。 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金 免除 14 入札の無効 本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資 料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関す る条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には 落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であって も、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当す る 15 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程第４号） 第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札 した者を落札者とする。 落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。 16 手続きにおける交渉の有無 無 17 契約書作成の要否 別紙契約書案により契約書を作成し、電子署名を用いた電子契約（以下「電子契約」と いう。）又は紙契約方式によって締結するものとする。なお、電子契約による契約締結

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kyushu/pdf/order_43647_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 九州支社

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