01 プロポーザル実施要領 [PDFファイル／554KB] 02 仕様書 [PDFファイル／126KB] 03_ 様式 [Wordファイル／32KB] 04 質問・回答 [PDFファイル／156KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参

案件の詳細

令和８年度企画立案研修事業委託業務 公募型プロポーザル実施要領 １ 目的 この要領は、令和８年度企画立案研修事業委託業務において、公募型プロポ ーザル方式（以下「プロポーザル」という。）により業務委託者を募集する際 の手続きについて、必要な事項を定めるものである。 ２ 委託業務について (1) 業務名 令和８年度企画立案研修事業委託業務 (2) 業務の目的 人口減少問題をはじめとする複雑かつ高度化する行政課題に的確に対応 するためには、職員一人ひとりの能力向上が不可欠である。また、本県の 復興・創生を着実に推進していくためには、組織の中核を担う人材の育成 が急務となっている。 このため、組織の中で中核的な役割を果たす主任主査を対象に、企画立案 能力の向上を図るための研修を実施し、より効率的かつ効果的な県政運営 につなげるものとする。 (3) 仕 様 別紙「令和８年度企画立案研修事業委託業務仕様書」（以下「仕様書」と いう。）のとおり。 なお、具体的な手法については、企画提案書の選定後 に、提案内容を反映する。 (4) 期 間 契約日から令和８年８月３１日（月） (5) 事業費（委託費の上限額） ３９６，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。） ３ 参加資格 企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下「参 加資格」という。）は次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令第 167 条の4 の規定に該当しないこと。 (2) 実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国 の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制 限中の者でないこと（国の機関に係るものは贈賄、独占禁止法違反行為、 公契約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。）。 (3) 会社更生法（平成 14年法律第154 号）の規定による更生手続開始の申立 てをした者若しくはなされた者（同法第 41 条第1 項に規定する更生手続 き開始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 1 号）の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同 法第 33 条第 1 項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。） でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しない ほか、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与 している者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契 約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者を いう。以下同じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成3 年法律第 77号）第 2 条第 6号に規定する暴力団員（以下「暴 力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三 者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどし ている者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供 与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若し くは関与している者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利 用するなどしている者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有して いる者。 (5) 県税を滞納している者でないこと。 (6) 消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 (7) 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。 ①共同企業体を代表する事業者（以下「代表者」という。）が応募を行うこ と。 ②共同企業体を構成するすべての事業者（以下「構成員」という。）が、上 記応募資格(1)から(6)までのすべての要件を満たすものであること。 ③構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。 ④代表者は、業務目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各業務 の推進及び成果の達成を図ること。 ４ 質問等の受付・回答 質問については、以下により行うこととする。 (1) 受付期間 令和８年３月２３日（月）１７時まで（必着） (2) 提出方法 「質問書（様式第１号）」を電子メールにより提出し、電話により着信確 認を行うこと。なお、電話による質問の受付は行わない。 (3) 回答方法 2 令和８年３月２７日（金）までに県ホームページに掲載する。ただし、質 問又は回答の内容が質問者の具体的な提案事項に密接に関わるものについ ては、質問者に対してのみ電子メールで行う。 ５ 参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、以下により「参加申込書（様式第 ２号）」等を以下により提出すること。なお、この提出がない者の企画提案は 受け付けない。 (1) 提出期限 令和８年３月３１日（火）１７時まで（必着） (2) 提出書類 ア 「参加申込書」（様式第２号） イ 法人の履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し ウ 福島県の県税について未納がないことの証明書（発行から３か月以内の もの）の写し（福島県に本店、支店等がない場合は、本店の所在地の都道 府県税に未納がないことの証明書） エ 消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書（発行から３か 月以内のもの）写し ※共同企業体で参加する場合は、構成員それぞれに係る（イ）～（エ）の書 類を提出すること。 (3) 提出方法 下記１１の提出先へ電子メールにより提出すること。 なお、電子メールの件名は「令和８年度企画立案研修事業委託業務参加申 込書」とし、提出に際しては電話にて送付した旨を連絡すること。 ６ 企画提案書等の提出 参加申込書提出者は、以下により企画提案書等を提出すること。 (1) 提出期限 令和８年４月８日（水）１７時まで（必着） (2) 提出方法 県の指定するストレージサービスに PDF ファイルとした提出書類をアッ プロードすることにより提出すること。ストレージサービスの URL等につ いては、参加申込書を提出した者に個別に連絡する。アップロード後に下 記１１の提出先まで電話にてアップロードした旨を連絡すること。 (3) 提出書類 ア 企画提案書（横様式とし、ページ数は１５ページ以内とする） ・ 仕様書に記載している業務を円滑かつ着実に遂行できる具体的な提 案を行うこと。 ・ 研修内容（講師、カリキュラム、講座数、受講時間等）の詳細を記載 すること。 3 ・ 仕様書に定める業務のほか、予算の範囲内で研修目的に資する効果的 な独自提案がある場合には、その概要を記載すること。 ・ 過去２年間（令和６～７年度）において、国及び地方公共団体等での 本委託業務と同様の業務を履行した実績（団体名、実施時期、研修名 等）を記載すること。 ・ 本業務の実施体制について、人員配置計画や役割分担、再委託の有無 等を記載すること。 ・ 本業務で想定される年間スケジュールを記載すること。 イ 事業経費積算書 ・ 必要な経費について、数量、単位、単価等を明示し、費用の内訳（講 師単価、交通費、宿泊費等）、積算根拠が分かるように記載すること。 ・ なお、消費税及び地方消費税の金額を算出し、合計金額を記載するこ と。 ウ 使用教材 ・ 研修テキスト、演習教材など、研修資料のサンプルを提出すること。 ・ 課題（事前・事後）を設定する場合には、様式も添付すること エ 講師プロフィール ・ 講師の経歴、専門分野、資格、研修実績（研修名、対象者、受講者数、 研修時間等）を記載すること。 オ 講師の講義動画データ ・ 動画時間は５分程度とし、テーマは本業務委託の内容に関連する内容 とする。 カ 団体概要（様式第３号） ※ 上記ア～エの様式は任意とする。 (4) 留意事項 ア 失格又は無効 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる場合があ る。 ① 提出期限を過ぎて書類が提出された場合 ② 提出書類に虚偽の内容の記載がされていた場合 ③ 提出書類に不備があった場合 ④ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合 ⑤ 参加申込書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、 提案者又は役員が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合 ⑥ 本実施要領に違反すると認められる場合 ⑦ その他、本県が予め指示した事項に違反した場合 イ 複数提案の禁止 １提案者 (共同企業体で業務を実施する場合は１共同企業体)につき、提 案は１件であること（１者で複数の共同企業体に参画することはできな い）。 ウ 辞退 「参加申込書（様式第２号）」を提出した後に辞退する際には、辞退届 4 （任意様式）を提出すること。 エ 費用負担 プロポーザルに要する経費等は、参加者の負担とする。 オ その他 ① 参加者は、「参加申込書（様式第２号）」の提出をもって、本実施要 領の記載内容を承諾したものとみなす。 ② 提案の実現可能性を検討するため、必要に応じて提案者に対し、任意 で追加資料の提出を求めることがある。 ③ 提出された企画提案書等は、返却しない。 ④ 共同企業体で参加する場合は、共同企業体協定書を提出すること（様 式は任意）。 ⑤ 提出された企画提案書等に係る第三者からの公文書開示請求に関し ては、参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ があるため、開示しない。 ７ 様式等の入手方法 様式等については、県ホームページ（総務部総務課）からダウンロードする こと。 《総務部入札情報》 https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115a/somubu-nyusatsu.html ８ プロポーザルのスケジュール 項 目 日 程 プロポーザル実施要領の公表 令和８年３月１３日（金） 質問書の提出期限 令和８年３月２３日（月）１７時 質問書への回答期限 令和８年３月２７日（金）１７時 参加申込書の提出期限 令和８年３月３１日（火）１７時 企画提案書等の提出期限 令和８年４月 ８日（水）１７時 書面審査(1次審査)結果通知 令和８年４月１７日（金） プレゼンテーション審査(2次審査) 令和８年４月２４日（金） プレゼンテーション審査(2次審査)結果通知 令和８年４月２７日（月）予定 仕様協議・契約締結 令和８年５月中旬予定 ９ 企画提案書の審査方法、評価基準 (1) 審査方法 ア １次審査 提出のあった企画提案書等について、事務局内で書面審査を行い、 ２次審査の対象者（上位３者程度）を選定する。なお、提出者が３者以 5 下の場合は１次審査手続きを省略し、実施要領の参加資格を有し不適 格事項の該当がないことを判断の上、適合する全ての提出者を２次審 査の対象とし、その旨を通知する。 イ ２次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、２次審査対象者 のプレゼンテーション審査を行い、業務委託予定者（単独随意契約の 予定者）を選定する。 ① 日時 令和８年４月２４日（金）（予定） ※Zoom ミーティングによるオンラインでの開催とする。 ※開催日時等については、変更の可能性がある。 ※開催時刻等の詳細については、１次審査通過者に別途連絡する。 ② プレゼンテーションの条件 a 出席者は、１社３名以内とする。 b 内容は、企画提案書等の説明、審査委員からの質疑とする。 c 説明時間は 20 分、質疑時間は 10 分、計 30 分程度の予定。 d プレゼンテーションに使用する資料は、提出済みの企画提案書等 と同一内容とし、新たな資料配付、提示は認めない。 (2) 審査基準及び配点 ア 業務委託予定者の決定 審査にあたっての審査項目及び配点は以下のとおりとする。各審査

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出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

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