01_プロポーザル実施要領 [PDFファイル／368KB] 02_仕様書 [PDFファイル／323KB] 03_様式 [Wordファイル／32KB] 04_質問・回答 [PDFファイル／231KB]

福島県（福島県）／プロポーザル（総務部）

参加資格

企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下

案件の詳細

令和８年度福島県庁オフィス改革伴走支援業務 公募型プロポーザル実施要領 １ 目的 この要領は、令和８年度福島県庁オフィス改革伴走支援業務において、公募 型プロポーザル方式により業務委託者を募集する際の手続きについて、必要な 事項を定めるものである。 ２ 業務概要 福島県において全庁的なオフィス改革を推進するにあたり、実施所属におけ るオフィス改革のコンセプト設計、レイアウト案の作成、運用後のアフターフ ォロー等へのコンサルティングを行う。 ３ 業務仕様 別紙「令和８年度福島県庁オフィス改革伴走支援業務委託仕様書」（以下 「仕様書」という。）のとおり。なお、具体的な手法については、企画提案書 の選定後に、提案内容を反映する。 ４ 委託期間 契約日から令和９年３月３１日（水）まで ５ 委託費の上限額 ７，６７２，５００円（消費税及び地方消費税の額を含む） ６ 参加資格 企画提案書を提出する者（以下「提出者」という。）に必要な資格（以下 「参加資格」という。）は次のとおりとする。 （１）地方自治法施行令第 167 条の 4 の規定に該当しないこと。 （２）本実施要領を公示した日から契約締結日までの期間において、本県及び国 の機関における入札参加資格制限措置要綱等の規定に基づく入札参加制限中 の者でないこと。（国の機関に係るものは贈賄、独占禁止法違反行為、公契 約関係競売等妨害等に起因する案件に限る。） （３）会社更生法（平成 14年法律第 154号）の規定による更生手続開始の申立 をした者若しくはなされた者（同法第 41条第 1 項に規定する更生手続き開 始の決定を受けた者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号） の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者（同法第33 条第1項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く｡）でないこと。 （４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号） 第 2 条第 2 号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当しない ほか、次に掲げる者でないこと。 ア 役員等（提出者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与し ている者を、提出者が法人である場合にはその役員、その支店又は契約を締 結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同 じ。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律 第77号）第2条第6 号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）。 イ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。 ウ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者 に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている 者。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与 するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関 与している者。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用 するなどしていると認められる者。 カ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してい る者。 （５）県税を滞納している者でないこと。 （６）消費税または地方消費税を滞納している者でないこと。 （７）応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりとする。 ①共同企業体を代表する事業者（以下「代表者」という。）が応募を行うこ と。 ②共同企業体を構成するすべての事業者（以下「構成員」という。）が、上 記応募資格(1)から(6)までのすべての要件を満たすものであること。 ③構成員が、単体企業としても重複応募する者でないこと。 ④代表者は、業務目的の達成のため他の共同企業との連携を密にし、各業務 の推進及び成果の達成を図ること。 ７ スケジュール（予定） （１）プロポーザル実施要領の公表 令和８年３月 ６日（金） （２）質問書の提出期限 令和８年３月１２日（木）午後３時 （３）質問書に対する回答 令和８年３月１６日（月） （４）参加申込書の提出期限 令和８年３月１８日（水）午後３時 （５）企画提案書の提出期限 令和８年３月２５日（水）午後３時 （６）書面審査（１次審査）結果通知 令和８年４月 ３日（金） （７）プレゼンテーション審査（２次審査）令和８年４月 ９日（木）午後 （８）プレゼンテーション審査（2次審査）結果通知 令和８年４月１０日（金） （９）仕様協議・契約締結 令和８年４月中旬 ８ 手続に関する事項 （１） 質問等の受付 本プロポーザルの実施要領に関し質問がある場合は、「質問書」（様式第 １号）に記入し、以下により提出すること。 ア 受付期間 令和８年３月１２日（木）午後３時（必着） イ 提出方法 下記１２の提出先へ電子メール（件名：「質問書（令和８年度福島県庁 オフィス改革伴走支援業務）」により提出すること。電子メールの送信後 は送信した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 なお、電話による質問は受け付けない。 ウ 回答質問に対する回答は、令和８年３月１６日（月）までに、福島県のホ ームページに掲載する。 なお、個別の回答は行わない。 （２） 参加申込書の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、「参加申込書」（様式第２号） 等を以下により提出すること。なお、この提出がない者の企画提案は受け付 けない。 ア 提出期限 令和８年３月１８日（水）午後３時（必着） イ 提出書類 （ア）「参加申込書」（様式第２号） （イ）法人の履歴事項全部証明書（発行から３か月以内のもの）の写し （ウ）福島県の県税について未納がないことの証明書（発行から３か月 以内のもの）の写し（福島県に本店、支店等がない場合は、本店の 所在地の都道府県税に未納がないことの証明書） （エ）消費税及び地方消費税について未納がないことの証明書（発行か ら３か月以内のもの）の写し ※共同企業体で参加する場合は、構成員それぞれに係る（イ）～（エ） の書類を提出すること。 ウ 提出方法 下記１２の提出先へ電子メール（件名：「（令和８年度福島県庁オフィ ス改革伴走支援業務）」により提出すること。電子メールの送信後は送信 した旨を電話連絡し、着信確認を行うこと。 （３） 企画提案書等の提出 プロポーザルに参加する意思のある者は、上記（２）の参加申込みを行っ た上で、企画提案書等を以下により提出すること。 ア 提出期限 令和８年３月２５日（水）午後３時（必着） イ 提出方法 県の指定するストレージサービスにPDFファイルとした提出書類をアッ プロードすることにより提出すること。ストレージサービスのURL等につ いては参加申込書を提出した者に個別に連絡する。アップロード後に下記 １２の提出先まで電話にてアップロードした旨を連絡すること。 ウ 提出書類 次の資料を提出先に提出すること。 （ア） 企画提案書（様式任意。ただし、横様式とし、ページ数は１５ペー ジ以内とする。） （イ） 工程表（様式任意。ただし、横様式とする） （ウ） 付属資料 a 団体概要（様式第３号） b 費用見積書（様式任意） エ 企画提案書の記載内容 （ア） 業務の概要 提案する業務の概要を記載すること。 （イ）業務の内容 具体的な支援業務の内容について、「３ 業務仕様」に準じた内容で 記載すること。 （ウ）独自提案 本業務の効果を更に高めるような取組がある場合は、自由に提案すること。 （エ）同種業務の実績 官公庁における同種業務の実績について記載すること。 （オ）業務の実施体制 本業務の実施体制について、人員配置計画や役割分担、再委託の有無 等を含めて記載すること。 （カ）業務スケジュール 本業務で想定される年間スケジュールを記載すること。 ９ 企画提案書の審査方法、評価基準 （１） 審査方法 ア １次審査 提出のあった企画提案書等について、事務局内で書面審査を行い、２次 審査の対象者（上位３者程度）を選定する。なお、提出者が３者以下の場 合は１次審査手続きを省略し、実施要領の参加資格を有し不適格事項の該 当がないことを判断の上、適合する全ての提出者を２次審査の対象とし、 その旨を通知する。 イ ２次審査 県が設置する「プロポーザル審査委員会」において、２次審査対象者の プレゼンテーション審査を行い、業務委託予定者（単独随意契約の予定 者）を選定する。 ① 日時 令和８年４月９日（木）午後（予定） 場所 福島県庁（福島市杉妻町２番１６号） ※開催日時、場所等については、変更の可能性がある。 ※開催時刻等の詳細については、１次審査通過者に別途連絡する。 ② プレゼンテーションの条件 a 出席者は、１社３名以内とする。 b 内容は、企画提案書等の説明、審査委員からの質疑とする。 c 説明時間は 20 分、質疑時間は 10 分、計 30 分程度の予定。 d プレゼンテーションに使用する資料は、提出済みの企画提案書等と 同一内容とし、新たな資料配付、提示は認めない。 （２） 審査基準及び配点 ア 業務委託予定者の決定 審査にあたっての審査項目及び配点は以下のとおりとする。各審査委員 がつけた得点を合計し、総得点が上位の者から業務委託予定者と次点者を 決定する。 なお、プロポーザル参加者が１社の場合、全審査委員の合計得点の平均 が６割以上であることを業務委託者選定の条件とする。 また、総得点が同点となった場合は、次に掲げる方法で総合順位を決定 するものとする。 (ア) 最高点をつけた委員の点数と最低点をつけた委員の点数を除いた総 得点で判断する。 (イ) （ア）が同点の場合、最高点をつけた委員の点数と最低点をつけた 委員の点数の差が少ない者を上位とする。 (ウ) （イ）が同点の場合、委員長の判断によるものとする。 基本点 加算率 配点 審査項目 評価基準 A B A×B ・本業務の趣旨、目的を十分に踏ま ５ １ ５ 基本方針 えた内容となっているか ・具体性、実現性のあるスケジュー ５ ４ ２０ スケジュールと進捗管 ルになっているか 理 ・確実な進捗管理の方法が提案され ているか ・具体的な手法が提案されているか ５ ５ ２５ レイアウト検討への支 ・効果的なオフィス改革につながる 援方法 提案内容となっているか ・具体的かつ効果的な提案がされて ５ ２ １０ いるか 効果検証支援方法 ・また次年度以降についても、効果 的な提案がされているか ・具体的かつ効果的な提案がされて ５ ２ １０ アフターフォロー いるか ・具体性かつ実現性のある提案とな ５ ２ １０ 独自提案 っているか ・過去の同種業務実績とその経験を ５ ２ １０ 同種業務の受託実績 活かした提案がなされているか ・具体的な実施体制が記載されてい ５ ２ １０ るか ・事業の遂行にあたり、十分な人員 業務実施体制 体制であるか ・意思決定ルートや各部門責任者の 役割は明確か （３） 結果の通知・公表 審査結果は、プロポーザル審査参加者全員に通知するとともに、福島県の ホームページに掲載する。 10 企画提案書等の提出に際しての留意事項 （１）失格又は無効 以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となる。 ア 提出期限を過ぎて書類を提出された場合 イ 提出書類に虚偽の内容が記載されていた場合 ウ 提出書類に不備があった場合 エ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合 オ 参加表明書の提出期限から当該業務の契約締結日までの期間内に、提案者 又は役員が刑法に定める容疑により逮捕又は起訴された場合 カ 本実施要領に違反すると認められる場合 キ その他、福島県が予め指示した事項に違反した場合 （２）複数提案の禁止 １提案者 (共同企業体で業務を実施する場合は１共同企業体)につき、提案 は１件であること（１者で複数の共同企業体に参画することはできない）。 （３）辞退 「参加申込書

関連文書

公告 https://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/732083.pdf PDF

出典

福島県入札情報 ／ 発注機関：福島県

公告資料を開く（PDF等） →

福島県 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に