渡利沖町公舎3号棟電源改修工事
福島県(福島県)/プロポーザル(総務部)
締切
非公表
開札
11/06
00:00
公告日
11/24
2023年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 福島県
- 所在地
- 福島県
- 入札方式
- プロポーザル(総務部)
- 業種
- 電気工事業
- 開札日時
- 2023年11月06日 00:00
- データの出どころ
- 福島県入札情報
- 取得日時
- 2026/03/29 06:06
案件の詳細
様式3 令和5年11月30日
当初・変更
工事執行機関01135 文書管財総室
入 札( 見 積 )執 行 調 書
入 札 ( 契 約 )結 果 書
年災 事項 契約 令和5年11月24日
工事番号 23-01135-0017 工 事 名 渡利沖町公舎3号棟電源改修工事 着工 令和5年11月24日
04 電気設備工事
入札執行年月日 令和5年11月6日 発注種別 完成 令和6年3月22日
審 議 番 号 公所 本庁 000000
路線・河川名 渡利沖町公舎 予定価格 5,830,000
工事箇所 自 福島市渡利字沖町 最低制限価格 5,363,600
至 調査基準価格
工 事 概 要 電気容量改修 15A→30A 12戸 (予定価格に占める
法定福利費概算額)
業 者 コ ー ド 落 札 者 の 住 所
業 者 名 入 札 額 及 び 再 入 札 額 落札額(契約額)
100002158
(1) 4,940,000(2)
齋藤電建工業(株)
(3) (4)
100003079
(1) 5,500,000(2)
(株)髙電
(3) (4)
100003147 福島市 春日町16-25
(1) 4,928,000(2)
(株)電工社
(3) (4) 5,420,800
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
(1) (2)
(3) (4)
※ 上記入札額に、消費税額を加算した額が地方自治法上の申込みに係る価格である。
※ 測量等の場合、「工事名」とあるのは「業務名」と、「工事箇所」とあるのは「業務箇所」
と読み替えるものとする。
様式第4号(第15条関係)
条件付一般競争入札参加資格確認等一覧表
(入札執行権者 施設管理課長 )
(立会人職氏名 )
工事番号 23-01135-0017 年 公 告 R5.10.13 地方審査委員会 地方審査委員会
月 落札者決定 R5.11.13 条件設定 資格確認
工 事 名 渡利沖町公舎3号棟電源改修工事 日 開 札 R5.11.6 本庁審査委員会 R5.10.5 本庁審査委員会
入 札 参 加 者 入 札 参 加 資 格 の 確 認 結 果
① ② ③ ④ ⑤ ⑥ ⑦
№ 工事等請 施行令第 入札参加 会社更生 有効な経 格付要件 地域要件 落札候補
商号、名称又は特定建設 負有資格 167条の 資格停止 手続又は 営事項審 者の順位 入 札 結 果 備 考
工事共同企業体名 業者名簿 4第1項各 期間中で 民事再生 査を受け
に登録さ 号のいず ない 手続中で ている
れている れかに該 ない
当しない
1 (株)電工社 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 1 4,928,000 落札
2 齋藤電建工業(株) 4,940,000
3 (株)髙電 5,500,000
入 札 公 告
条件付一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」とい
う。)第167条の6第1項及び福島県財務規則(昭和39年福島県規則第17号)第246条第1項
の規定により公告する。
令和5年10月13日
福島県知事 内堀 雅雄
1 入札に付する事項
区分 ■ 新規 □ 再度公告 □ 改めて公告(設計、条件等の見直しあり)
前回公告 なし
工事番号 第23-01135-0017号
工事名 渡利沖町公舎3号棟電源改修工事
工事箇所 福島市渡利字沖町 地内
工事概要 電気容量改修(15A→30A)12戸
完成期限 工期120日間
予定価格 契約締結後に公表する。
項目 該当の有無 該当する場合の内容説明
起工時期 該当 ・該当の場合、令和5年4月1日以降に起工した工事である。
・該当なしの場合、令和5年3月31日までに起工した工事である。
最低制限価格 該当 ・施行令第167条の10第2項に基づき最低制限価格を設定する
工事。契約締結後に公表する。
総合評価方式 該当なし ・価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合
評価方式の適用工事である。
・落札候補者の決定方法及び総合評価の方法については、入札説明
書による。なお、当該入札では評価基準価格を設定する。
低入札価格 該当なし ・施行令第167条の10の2第2項の規定に基づく低入札価格調
調査 査制度適用工事。調査基準価格は、契約締結後に公表する。
・調査基準価格を下回った入札を行った場合は、評価値が最も高い
者であっても必ずしも落札者とはならない場合がある。また、低入
札価格調査に協力すること。
施工体制事 該当なし ・福島県施工体制事前提出方式の適用工事
前提出方式 ・施工体制事前提出方式における失格基準、調査内容及び様式等に
ついては、入札説明書による。
電子入札 該当 ・電子入札の参加には、下記アドレスより事前登録が必要
・電子入札システム(アドレス)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-
98.html
電子閲覧 該当 電子閲覧システム(アドレス)
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/01115c/nyusatsu-
96.html
現場代理人の 該当 落札者の申請に基づき発注者が認める場合、先行工事の現場代理
常駐義務の緩 人をこの工事の現場代理人とすることができる。この場合、発注者
和 は必要な条件を付すことができる。
特例監理技術 該当 建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術
者の配置 者(以下、「特例監理技術者」という。)の配置を行うことができる工
事である。特例監理技術者の配置を行う場合の要件は、入札説明書
による。
- 1 -
再資源化等 該当なし 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律
第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源
化等の実施が義務付けられた工事である。
混合 復 興 該当なし 単体企業又は特定建設工事共同企業体での参加を認める混合入札
入札 JV
以外
復 興 該当なし 単体企業又は福島県建設工事に係る共同企業体取扱要綱附則第3
JV 項で規定する別に定めるものについて(平成23年12月28日付
け23財第1971号通知(令和2年1月6日一部改正))における
特定建設工事共同企業体の参加を認める混合入札である。
資本関係又は 該当 資本関係又は人的関係にある企業同士が同一入札へ参加すること
人的関係 は認めない。
2 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加する者は、次に掲げる条件及び入札説明書に掲げる条件をすべて満たしている者であ
ること。
発注種別 電気設備工事 ・開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格業者名簿
の左の欄に表示した発注種別において、左の欄に表示された格付等級に
格付等級 A又はB
登録されていること。
・建設業法(昭和24年法律第100号)の左の欄に表示した業種の許
許可業種 電気工事業
可を受けていること。
・県内とは、福島県内に本店を有する者であること。
・隣接3管内とは、県北建設事務所管内、県中建設事務所管内(郡山市内、
三春町内に限る。)、喜多方建設事務所管内又は相双建設事務所管内に本
店又は支店・営業所※を有する者であること。
地域要件 隣接3管内 ・管内とは、県北建設事務所管内に本店又は支店・営業所※を有する者で
あること。
※ 支店・営業所とは、県内に本店を有する者(県内業者)の支店・営業所
であって開札日が属する年度において有効な福島県工事等請負有資格
業者名簿に記載された委任先をいう。
・左の欄に表示した工事経験(配置技術者としての経験)がある監理技術
技術者の工事経験
者又は主任技術者を工事現場に専任で配置できる者であること。(ただ
必要なし
し、請負金額が4,000万円未満(建築一式工事の場合は8,000万
円未満)になる場合は、専任を要しない。)
・工事経験とは、現在雇用関係にある企業以外での経験も含め、左の欄に
表示した期間に元請(JVの場合は、出資割合が20%以上の構成員であ
る場合に限る。なお、分担施工方式によるときは、分担した工事が左の欄
に表示した工事に該当する場合に限る。また、公共工事に限る(発注種別
が建築工事、電気設備工事又は暖冷房衛生設備工事であるときを除く。)。
ここでいう公共工事とは、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関
する法律(実績当時のもの)で規定される公共工事の発注者、土地開発公
社、地方道路公社、地方住宅供給公社、下水道公社、土地区画整理組合、市
街地再開発組合、土地改良区、公立大学法人福島県立医科大学又は公立大
学法人会津大学が発注する工事をいう。以下同じ。)の配置技術者として
携わった経験をいい、この場合配置技術者としての経験とは、建設業法第
26条第1項で規定する主任技術者又は同条第2項で規定する監理技術
者としての経験をいう。
・監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了
証を有する者であること。
- 2 -
企業の工事実績 元請として、左の欄に表示した期間に、左の欄に表示した工事実績が
必要なし あること。
企業の工事規模実績 元請として、左の欄に表示した期間に、1件当たりの請負金額が左の
必要なし 欄に表示した金額以上の施工実績(JV の場合は、出資比率に相当する額
とする。)があること。
ただし、同一工事について、複数年度にわたって受注した場合は1件
とみなす。
JR近接工事 該当する場合は、東日本旅客鉄道株式会社の「工事管理者」の資格を
有する恒常的な雇用関係にある者を工事現場に配置できること。
該当なし なお、「工事管理者」とは、東日本旅客鉄道株式会社が認定する「工事
管理者(在来線)資格認定証」を有する者をいう。
3 入札参加手続等
本件入札においては、開札後に入札参加資格の審査を行うため、事前の入札参加申請手続等は要
しない。(電子入札対象工事にあっては、電子入札システムにより開札を行うため、入札参加者は当
該システムにより入札参加の受付をすること。)
また、設計図書等の質問受付方法、入札書等の提出、落札候補者の公表及び入札結果の公表につ
いては、入札説明書による。
なお、設計図書等の閲覧、入札執行などの期間や場所は次に示すとおりとする。
項目 期間又は期日 場所等
設計図書等の 令和5年10月13日(金)~ 電子閲覧システム
閲覧等 令和5年11月2日(木)
設計図書等の 令和5年10月13日(金)~ 福島市杉妻町2番16号
質問 令和5年10月19日(木) 福島県庁本庁舎3階 総務部施設管理課
電話番号 024-521-7080
ファクシミリ 024-521-7812
電子メール
shisetsukanri@pref.fukushima.lg.jp
質問の回答予 令和5年10月23日(月) 福島県総務部ホームページ
定 入札書等の提出前に、必ず本ホームページに
て、質問回答の有無を確認すること。
入札参加受付 令和5年10月26日(木)~ ・電子入札の場合に限る。
令和5年10月27日(金) ・電子入札システムへの入力による。
入札書等の提 令和5年11月1日(水) 電 子 入 札 シ ス テムへの入力による。
出 午前9時00分~
午後5時00分
令和5年11月2日(木)
午前9時00分~
午後3時00分
開札 令和5年11月6日(月) 開札の結果は公開とする。
午前10時00分 福島市杉妻町2番16号(本庁舎3階)
福島県総務部施設管理課廊下に掲示
落札者の決定 令和5年11月14日(火)
予定日
※ 電子閲覧システムの利用時間は、午前8時から午後10時まで(福島県の休日を定める条例(平
成元年福島県条例第7
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