R08-支-パルネス前後外壁修繕工事設計業務

UR都市機構 中部支社（国（独法））／建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せ

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年６月30日 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部長 佐藤 譲治 1 調達内容 (1) 調達件名 Ｒ０８‐支‐パルネス前後外壁修繕工事設計業務 (2) 調達内容詳細 特記仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日 から 令和８年12月18日 まで (4) 履行場所 愛知県豊明市前後町善江１７３５ (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、 その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書 を提出する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で あるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積 書に記載すること。 なお、見積書は本公示に記載の書式を使用すること。 (6) 関連資料等 本業務に関する業務量の目安について 下記期間内において５(6)に連絡し、交付を希望する者に限り、併せて積算基準 書を交付する。 交付期間：令和８年６月30日（火）から令和８年７月７日（火）までの土曜日 及び日曜日、祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（ただし正午から午 後１時の間は除く） 2 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構 達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 機構中部地区における令和７・８年度建設コンサルタント等業務の契約に係る競 争参加資格において、業種区分「建築・設計」に係る競争参加資格の認定を受け ている単体企業であること。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置 対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でない こと。 (5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書（機構ホーム ページ→入札・契約情報→入札・契約の合理化のための取り組み→オープンカウ ンター方式（https://www.ur-net.go.jp/order/aratanatorikumi.html）参照） 等を承諾していること。 (6) 本店又は最寄りの支店・営業所が、愛知県、静岡県、岐阜県及び三重県のいずれ かに所在する者であること。 (7) 公的機関※からの発注工事において過去５年以内（令和３年度以降）に居住中の 共同住宅における保全工事に係る設計業務を元請けとして１件以上受託し完了し ていること。 ※公的機関とは、国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人又は地方公共団体 が設立した公社を指す。 3 特記事項 (1) ２(6)(建築士事務所登録書登録証明書等)及び２(7)(契約書の写し及び完了届等) の実績等を記載した書類については、５(6)に連絡して日程を予約のうえ書類を 持参し、事前に参加資格の認定を受けること。なお、持参期限は令和８年７月６ 日（月）16時00分までとする。 4 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部 経理課 電話 052－238－9113 (2) 見積書の提出期限及び提出方法等 ①提出書類 見積書（所定様式） ②提出期限 令和８年７月８日（水） 15時00分 ③提出方法持参又は郵送とする。但し、郵送による場合は簡易書留郵便とし、 同日同時刻必着とする。提出場所は上記(1)と同じ。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 5 その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要 本業務は、契約の手続きを電子署名を用いた電子契約（以下「電子契約」という。） 又は紙契約方式によって締結するものとする。詳細は機構ホームページ→入札・契約情 報→入札・契約手続き→入札心得・契約関係規程→「電子契約対象案件について」を参 照し、遵守すること。入札参加者は申請書等の提出とあわせて別添の「電子契約方式確 認書」を発注者に提出すること。 (3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに関する条件に違反し た見積りは無効とする。 (4) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 (5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記５(6)により見積 書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より前に当該資 格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受 けなければならない。 競争参加資格については、当機構ホームページを参照のこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html (6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構中部支社 住宅経営部 ストック技術課 電話 052-385-4238 担当：須本 以 上 見 積 書 金 円也（税抜：総額） ただし、Ｒ０８‐支‐パルネス前後外壁修繕工事設計業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 年 月 日 住 所 会社名 代表者 印 ※１ 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部長 佐藤 譲治 殿 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記 載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1 回線の記載も可。 ※機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（中部地区）測量・土質調査・建設 コンサルタント等業務」に記載されている登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。提 出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることがで きないので注意すること。 ※押印を省略する場合は、封筒に「（押印省略）」と記載すること。 表 裏 中 独 外 （ 部 立 壁 件 支 行 封 修 名 総 社 政 繕 「 務 法 工 Ｒ 部 人 事 ０ 長 都 表 設 計 業 務 」 見 ８ 支 パ ル ‐ ‐ 佐 藤 譲 市 再 生 機 構 ※ 登 録 番 号 担 当 者 氏 名 住 所 ・ 会 社 積 ネ 治 ・ 名 連 書 ス 殿 絡 ） 前 先 ※ 後 （ 押 印 省 略 ） 登 録 番 号 使 用 印 鑑 届 会 社 名（ﾌﾘｶﾞﾅ） 左記の印鑑を、独立行政法人都市再生 使 機構中部支社に提出する書類に使用した 用 いのでお届けします。 印 令和 年 月 日 印鑑証明書（原本・発行日から 3ヶ月以内有効）添付 独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿 住 所 実 商号又は名称 印 代 表 者 ※（年間）委任を予定しない場合は、上段「使用印鑑届」のみ記入してください。 年 間 委 任 状 私は、都合により を代理人と定め、下記の権限を委 任します。 なお、本委任を解除する場合には、双方連署の上届出のない限りその効力の無いことを 誓約します。 記 １．見積書及び入札書提出の件 ２．請負契約締結の件 ３．請負契約履行に関する件 ４．請負代金請求及び受領の件 ５．上記各号に関し復代理人選任及び解任の件 ６．その他契約締結に係る一切の件 ７．期間 令和 年 月 日から令和9年3月31日まで 令和 年 月 日 独立行政法人都市再生機構 中部支社長殿 実 委任者 印 上記委任の件承諾しました。 使 受任者 用 印 別添 電子契約方式確認書 令和 年 月 日 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 殿 住 所※ 商号又は名称※ 氏 名※ ※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること。 肩書が必要な場合は、氏名欄に記入すること。 案件名称： ① 機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否 可 / 不可（紙契約方式） ② 電子契約手続を行う方（電子契約可とした場合のみ記入） メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載してください。 承認権限者①※１ 最終承認権限者①※２ 社名： 社名： 部署・役職： 部署・役職： 氏名： 氏名： E-mail： E-mail： 電話番号： 電話番号： 承認権限者②（保証人・JV 構成員記入欄） 最終承認権限者②（保証人・JV 構成員記入欄） 社名： 社名： 部署・役職： 部署・役職： 氏名： 氏名： E-mail： E-mail： 電話番号： 電話番号： ※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方 ※２ 契約手続について最終的な承認を行う方 ③ 契約保証の納付方法※３（契約保証が納付となっている場合のみ、いずれかに〇） 契約保証金の納付 金融機関等（銀行等）の保証 金融機関等（前払保証事業会社）の保証 損害保険会社の履行ボンド 損害保険会社の履行保証保険 「測量・土質調査業務請負契約」で保証人を立てる場合 ※３落札決定後に納付方法を変更したい場合は、契約窓口に速やかにお申し出 ください。 【留意事項】 電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管 を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。 ※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用で ある。 ・真実性の確保 ・関係書類の備付 ・見読可能性の確保 ・検索機能の確保 詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。 URL: https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348

問合せ先

〒460－8484 愛知県名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル18階

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43648_1.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 中部支社

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