長岡市大手通坂之上町地区におけるトオリニワ活用に向けた空間活用デザイン検討及び製作に関する業務

UR都市機構 東日本都市再生本部（国（独法））／建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せ

参加資格

の確認を受けなければならない。

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和８年６月30日 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 １ 調達内容 (1) 調達件名 長岡市大手通坂之上町地区におけるトオリニワ活用に向けた空間活 用デザイン検討及び製作に関する業務 (2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年10月30日まで (4) 納入場所 〒940-0066 新潟県長岡市東坂之上町2-5-11 グラン長岡301 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 まちづくり支援部 長岡都市再生事務所事業計画課 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分 の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって決定価格とするので、見積書を提出 する者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載する こと。 ２ 参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント の契約に係る競争参加資格「調査」の認定を受けており、新潟県長岡市内に本社、 支店又は営業所があること。 (3) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域 を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でない こと。 (5) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾して 1 いること。 ３ 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 総務部経理課 電話 03－5323－0705 (2) 見積書の提出期限及び提出方法 ①提出期限 令和８年７月６日（月） 16時00分 ②提出方法 （見積書に押印をする場合） 持参又は同日同時刻必着の書留郵便による郵送とする。なお、郵送による 場合は二重封筒とし、表封筒に「オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書 きすること。提出場所は上記（1）と同じ。 （見積書への押印を省略する場合） 同日同時刻必着の電子メールにより提出し、上記(1)へ提出した旨の電話をす ること。提出先メールアドレスは以下の通り。 専用電子メールアドレス tosai-keiri@ur-net.go.jp ※見積書送付時の電子メールの件名に【7/6 オープンカウンター見積書】と 記載すること。 ※見積書送付の電子メール本文中に、住所・会社名・業者登録番号・担当者氏 名・連絡先電話番号を記載すること。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 ４ その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 否 (3) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積り に関する条件に違反した見積りは無効とする。 (4) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価 格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方と する。 (5) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記３(2)により見 積書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出より前に 2 当該資格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 の確認を受けなければならない。 (6) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構 東日本都市再生本部 まちづくり支援部長岡都市再生事務所事業計画課 電話 0258－89－5788 以 上 3 見 積 書 金 円也（税抜） ただし、（件名）長岡市大手通坂之上町地区におけるトオリニワ活用に向けた 空間活用デザイン検討及び製作に関する業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積します。 令和 年 月 日 住 所 会社名 代表者 印※ 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 松村 秀弦 ※１ 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担 当 者（会社名・部署名・氏名）： ※２ 連絡先（電話番号）１ ： 連絡先（電話番号）２ ： ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 4 表 裏 （ 独 件 立 名 に 行 政 向 長 本 法 け 岡 た 市 部 人 担 会 住 空 大 長 都 ※ 当 社 間 手 市 登 者 名 所 活 通 松 再 録 氏 用 坂 村 生 番 名 機 デ 之 号 ・ ザ 上 秀 構 連 イ 町 弦 東 絡 ン 地 日 先 検 区 殿 本 都 討 に 市 及 お 再 び け 生 製 る 作 ト 本 部 に オ 関 リ 見 す ニ 積 る ワ 書 業 活 ） 務 用 押印省略で持参・郵送の場合 ※ 機構ホームページで公表されている「有資格者名簿（東日本地区）測量・土質調査・建設コ ンサルタント等」に記載されている登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすること ができないので注意すること。 ※ 押印を省略する場合は、封筒に「（押印省略）」と記載すること。 5 （押 印 省 略） 仕様書 １ 業務の名称 長岡市大手通坂之上町地区におけるトオリニワ活用に向けた空間活用デザイン検討 及び製作に関する業務 ２ 業務対象場所 新潟県長岡市坂之上町大手通周辺（別図の通り） ３ 業務内容 （１） トオリニワの空間活用検討 ・トオリニワの日常時とイベント時の使われ方（トオリニワのみの利用シーン、 施設との一体での利用シーン及び什器※を活用した利用シーン等）について、施 設の運用ルールに適合する範囲内で検討し、活用フォーマット、サイン計画、図 面及びパースの作成を行う。 ※イメージは別添のとおり。 （２）什器の設計及び製作 ・スモールスタートで挑戦できる場を提供するための什器の設計を行う。 ・（１）の業務で検討した内容に応じた什器を２個以上製作する。 （３）関係者との連携調整等 ・（１）（２）の業務では、長岡市中心市街地で活動する地域プレイヤー及び市内 の学生と連携し、そのための調整を行う。 ４ 成果品 （１） 報告書電子データ一式 （２） 製作した什器 ５ 提出先 〒940-0066 新潟県長岡市東坂之上町2-5-11 グラン長岡301 独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 まちづくり支援部長岡都市再生事務所 ６ 業務の期間 契約締結日の翌日～令和８年10月30日（金） ７ その他注意事項 1 （１）本業務の履行に当たっては、機構担当者と十分な協議を行い、その指示に従うも のとする。受注者の業務の実施状況に問題が生じていると当機構が判断した場 合には、当機構から説明を求めることができるものとし、当機構が適切でない と判断するときは、当機構から改善を求めることができるものとする。 （２）本仕様書の記載にない事項については、機構職員の指示による。 （３）本業務において知り得た情報を第三者に漏らし、又は利用してはならない。 （４）本業務に伴い受注者が作成し、又は制作した資料、図面、写真、映像、デザイン、 什器その他一切の成果物（以下「成果物」という。）に係る著作権は、受注者に 帰属するものとする。 （５）前項の規定にかかわらず、成果物の所有権は、当該成果物の引渡し時に、受注者 から機構に移転するものとする。 （６）受注者は、機構に対し、成果物について、トオリニワの運営、管理その他トオリ ニワの利用に必要な範囲において、無償で利用する権利を許諾するものとする。 （７）前項の利用には、複製、上映、展示、公衆送信、翻案、改変その他必要な一切の 利用を含むものとする。 （８）受注者は、機構がトオリニワの運営、管理その他トオリニワの利用のため必要が あると認める第三者に対し、前２項の範囲内で成果物を利用させること、並び に成果物に係る什器を複製し、改変し、又は追加製作させることについて、あ らかじめ無償で許諾するものとする。 （９）受注者は、機構及び前項の規定により成果物の利用を認められた第三者に対し、 成果物に関する著作者人格権を行使しないものとする。 （１０）受注者は、本業務に関連して創作された意匠について意匠登録を受ける場合に は、あらかじめ機構の承諾を得るものとする （１１）暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について ⅰ) 業務の履行に際して、暴力団員等による不当要求又は業務妨害（以下「不当 介入」という。）を受けた場合は、断固としてこれを拒否することとあわせて、 不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力 を行うこと。 ⅱ）ⅰ）により警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行った場合には、 速やかにその内容を記載した文書により発注者に報告すること。 ⅲ）暴力団員等による不当介入を受けたことにより工程に遅れが生じる等の被害 が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 以 上 2 別図 凡例 トオリニワ 地図 © GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」 3 別添 什器のイメージ 4

問合せ先

〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー15階

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/toshin/pdf/order_43656_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本都市再生本部

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