〈令和8年度〉条件付一般競争入札（建築一式工事）

大阪府泉佐野市（大阪府）／工事

参加資格

審査申請時に提出する有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事に係る総合評

案件の詳細

泉佐野市公告 第２８号 条件付一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１ ６７条の６及び泉佐野市契約規則第３条第１項の規定に基づき次のとおり公告する。 令和 ８年 ６月３０日 泉佐野市長 千 代 松 大 耕 １．入札に付する事項 （１）工 事 名 中央小学校給食調理場整備工事 （２）工事場所 泉佐野市 市場南 1-9-1 （３）工 期 契約締結日から令和９年６月３０日まで （４）工事概要 給食調理場（鉄骨造 平屋建 延床面積 約４７８㎡） 外構工事等 一式 （５）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０ ４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けら れた工事です。 ２．入札に参加する者に必要な資格に関する事項 以下の（１）（２）に掲げる要件をすべて充足する特定建設工事共同企業体（以下、「共 同企業体」という。）であること。 （１）共同企業体の構成員は、以下の要件をすべて満たしていること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者であること。 ② 令和８年度泉佐野市入札参加資格登録業者名簿に建築一式工事を希望業種として 登録されていること。 ③ 本市内に本店を設けている法人又は本市内に住所を有する個人（以下、「市内業 者」という。）にあっては、令和８年度泉佐野市建築一式工事級別格付けにおいて、 Ａランクまたは B ランクの認定を受けていること。また、市内業者以外の者（以 下、「市外業者」という。）にあっては、同申請時に有効かつ最新の経営事項審査 結果通知書の建築一式工事に係る総合評定値（Ｐ点）が１０００点以上であり、 かつ特定建設業の許可を有すること。 ④ 共同企業体の構成員は、本件の入札参加資格審査申請時に、建築一式工事に係る 総合評定値（Ｐ点）の審査を受けた有効かつ最新の経営事項審査結果通知書を提 出可能であること。 ⑤ 共同企業体入札参加資格審査申請書及び添付書類の提出期限の日から開札まで の期間において、泉佐野市入札参加資格停止要綱に基づく資格停止又は資格保留 の措置を受けていないこと。 ⑥ 泉佐野市暴力団排除条例（平成２４年泉佐野市条例第２８号）第２条第１号から 第３号の規定に該当しない者であること。 ⑦ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項又は第２項の規定によ る更生手続開始の申し立て（同法附則第２条の規定によりなお従前の例によること とされる更生事件に係るものを含む。）をした者にあっては、同法第１９９条第１ 項若しくは第２項又は第２００条第１項の規定による更生計画認可（同法附則第２ 条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。）の 決定を受けていること。 1 ⑧ 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項及び第２項の規定によ る民事再生手続開始の申し立てをした者にあっては、同法第１７４条第１項の規定 による再生計画認可の決定を受けていること。 （２）共同企業体の結成に当たっては、以下の条件をすべて満たしていること。 ただし、各構成員は本工事について、2 以上の共同企業体の構成員となることはで きない。 ① １共同企業体の構成員数は２者であり、代表構成員は市外業者で、構成員は市内 業者であること。 ② １共同企業体の代表構成員（以下、「代表者」という。）は、本件の入札参加資格 審査申請時に提出する有効な経営事項審査結果通知書の建築一式工事に係る総合評 定値（Ｐ点）が上位の者であること。 ③ １構成員あたりの出資比率は、３０％以上であること。 ④ 代表者の出資比率は、構成員中最大であること。 ⑤ 代表者は、有効な監理技術者資格者証（建築一式）及び監理技術者講習修了証の 交付を受けた監理技術者（申請期限日以前に３ケ月以上の雇用関係にある者に限 る。）を、本工事の現場に専任で配置できること。 ⑦ 代表者以外の構成員は、建築一式工事に係る国家資格を有する主任技術者を本 工事の現場に専任で配置できること。 ⑧ 共同企業体の経営形態は、共同施工方式によるものであること。 ３．入札参加資格審査申請手続き 本入札に参加を希望する共同企業体は、以下のとおり共同企業体入札参加資格審査申請 書及び添付書類（以下、「申請書類」という。）を本市に提出し、資格審査を受けなければ ならない。なお、期限までに申請書類を提出しない共同企業体又は入札参加資格がないと 認められた共同企業体は、本入札に参加することができない。 （１）申請書類の配布（無料） ① 配布期間 令和 ８年 ６月３０日（火）から 令和 ８年 ７月 ９日（木）まで（但し、閉庁日は除く） 配布時間は午前１０時から正午及び午後１時から午後４時 ② 配布場所 泉佐野市市場東一丁目１号１番 泉佐野市 総務部 契約検査課 契約検査係 ℡０７２－４２９－９２１０（直通） ０７２－４６３－１２１２（代表） もしくは、上記の期間、下記の泉佐野市ホームページ（入札・契約情報） からダウンロードにて入手できるものとする。 https://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/keiyakukensa/menu/nyusatukeiyaku/ind ex.html （２）申請書類の提出及び受付 ① 申請書類の提出は持参又は郵送（一般書留又は簡易書留等）によるものとする。 なお、提出された申請書類は返却しない。 ② 受付期間 令和 ８年 ７月 １日（水）から 令和 ８年 ７月 ９日（木）まで 受付時間は午前１０時から正午及び午後１時から午後５時 ③ 受付場所 泉佐野市 総務部 契約検査課 契約検査係 2 （３）入札参加資格の審査結果及び入札資料の配布 入札参加資格の審査結果は、後日、入札参加資格確認通知書にて通知し、さらに入 札参加資格を有すると認められた共同企業体には、同時に入札資料配布通知書を送付 する。 ただし、通知、送付については、共同企業体の代表者にＦＡＸで行い、入札（現場） 説明会は行わない。 なお、入札資料の配布日時、方法については、入札資料配布通知書で確認すること。 ４．設計図書等に対する質疑 （１）設計図書等に対する質疑がある場合は、指定日に工事名、会社名、質疑内容、連絡 先、担当者等の必要事項を記入した質疑書（様式自由）をＦＡＸまたはＥ－mail にて提出すること。尚、質疑提出手順については現場説明事項による。 ① 受付日 令和 ８年 ７月２１日（火） （２）質疑に対する回答は以下のとおりとし、原則として、回答は質疑があった者のみと する。尚、質疑回答手順については現場説明事項による。 ① 回答日 令和 ８年 ７月２7 日（月） ② 回答方法 原則、質疑者のみに書面にて回答。 ５．入札方法等 （１）入札方法は、泉佐野市郵便入札実施要領に基づく郵便入札とする。郵送は一般書留 または簡易書留による郵送とし、持参、宅配便、電報またはファクシミリ等によるも のは認めない。 （２）落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相 当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の１１０分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定に基づき、最低制限価格を設ける ので、その価格を下回った者は失格（落札外）とする。 （４）入札執行回数は１回とする。 （５）入札参加資格確認通知書において入札参加資格を有すると認められた場合でも、書 類の不備等により、本案件の開札日において入札に参加する者に必要な要件を充足し ない者は、本工事の入札参加資格を取り消す。 （６）入札参加者が１者となった場合は、入札（開札）を中止又は不調とする。 （７）同時期に２件以上の条件付一般競争入札案件があり、監理技術者又は主任技術者を 同一で申請し入札参加資格を得た場合において、落札により他の案件（それ以降に開 札する案件）の技術者配置要件（配置予定技術者数）を満たさなくなったときは、そ の入札参加資格を取り消します。 （８）開札には、入札参加者またはその代理人が立会うことができるものとする。 3 ６．入札（開札）執行の日時、場所等 （１）入札書等の提出 ① 提出方法 泉佐野郵便局留めの一般書留または簡易書留 ② 到達期限 令和 ８年 ８月 ９日（日） ただし、令和 ８年 ８月 ４日（火）以降の到着とする。 ③ 提出書類 入札書及び入札金額の内訳を示す工事費に係る内訳書（以下、「積算 内訳書」という。） ④ 提出先 日本郵便株式会社 泉佐野郵便局留め 大阪府泉佐野市市場東一丁目１番１号 泉佐野市役所 総務部 契約検査課 契約検査係 （２）開札日時 令和 ８年 ８月１０日（月） １４時３０分 （３）開札場所 泉佐野市市場東一丁目１番１号 泉佐野市役所 地下会議室 ７．入札保証金及び契約保証金 （１）入札保証金 免除する。 （２）契約保証金 落札者は、当該請負契約を締結するにあたり、請負代金額の１００分の１０以上の 契約保証金を納付しなければならない。 ただし、泉佐野市会計規則（平成１４年泉佐野市規則第１６号）第５１条各号に掲 げる有価証券、出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和２９ 年法律第１９５号）第３条に規定する金融機関の保証又は公共工事の前払保証事業に 関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保 証をもって契約保証金に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 ８．積算内訳書の提出 入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した積算内訳書の提出を求める。 ９．入札の無効 本公告に示した入札参加資格のない者が行った入札、申請書類に虚偽の記載をした者が 行った入札、入札書に不備がある入札、積算内訳書の提出が無い又は、積算内訳書に不備 がある入札、その他、泉佐野市契約規則、契約事務取扱要綱、泉佐野市郵便入札実施要領 及び本工事の入札要領に示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 10．契約の締結 （１）契約書を作成する。 （２）本工事の契約締結については、泉佐野市議会の議決を要するため、落札者と仮契約 を締結し、当該議決を得た後に本契約とする。 4 １１．契約の保留 入札（開札）日から泉佐野市議会の議決を経るまでの間において、共同企業体又はその 構成員が、泉佐野市入札参加資格停止要綱別表の措置要件のいずれかに該当する行為を行 なったときは、本契約を保留する。 １２．支払条件 （令和 8 年度支払い分） ・前金払（請負代金額の４０％以内） （以下の支払いは令和９年度支払いとなります。） ・中間前金払（請負代金額の２０％以内） ・部分払い（１回）ただし、中間前金払を選択した場合は、請求できない。 ・竣工払い（残額） 13．その他 （１）附帯工事の有無(予定) 有 （２）本工事契約後、変更又は付帯工事が生じた場合の予定価格は、契約事務取扱要綱 第８１条第１項基づき、当該変更又は附帯工事の設計金額に本工事の落札率を乗じ た金額とする。ただし、契約事務取扱要綱第８１条第２項により算出した額を下回 らないものとする。 14．この公告についての問合せ先 泉佐野市市場東一丁目１番１号 泉佐野市 総務部 契約検査課 契約検査係 ℡０７２－４２９－９２１０（直通） ０７２－４６３－１２１２（代表） 5

関連文書

公告 https://www.city.izumisano.lg.jp/material/files/group/47/6_29_koukoku_tyuuousyou_kenntiku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府泉佐野市

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