沖縄国際物流拠点産業集積地域うるま地区賃貸工場水銀灯代替設備取替工事（1、8、16、17、23、24、25、28、30号棟）

沖縄県（沖縄県）／工事

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。

案件の詳細

第２号様式(1)-③ （単体発注・事後審査型） 沖縄県商工労働部一般競争入札公告 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。）を次の とおり実施する。 令和8年6月30日 沖縄県知事 玉城 康裕 １ 工事概要 沖縄国際物流拠点産業集積地域うるま地区賃貸工場 (1) 工 事 名 水銀灯代替設備取替工事（１、８、16、17、23、24、25、28、30号棟） (2) 工 事 場 所 沖縄県うるま市 (3) 工 種 電気工事 電気工事 (4) 工 事 内 容 （別冊図面及び別冊仕様書のとおり。） (5) 工 期 契約締結日の翌日から令和9年3月10日まで (6) 発 注 形 態 単体発注 (7) 資 格 審 査 方 法 事後審査型 (8) そ 法 の 令 他 、 適用 制 の 度 ある 等 リサイクル法 ※ づ 本 き 工 、 事 分 は 別 、 解 「 体 建 等 設 及 工 び 事 特 に 定 係 建 る 設 資 資 材 材 の 廃 再 棄 資 物 源 の 化 再 等 資 に 源 関 化 す 等 る の 法 実 律 施 ( が 平 義 成 務 1 付 2年 け 法 ら 律 れ 第 た 1 工 04 事 号 で )」 あ に る 基 。 本 ○ 案 印 件 を付 は し 、 た 右 制 表 度 の 等 うち の 、 ○ 最 制 低 度 制限価格 ※ に 本 満 入 た 札 な 案 い 件 者 に は は 落 最 札 低 者 制 と 限 な 価 る 格 こ が と 設 が 定 で さ き れ な て い い 。 るため、その申込みに係る価格が最低制限価格 議会議決 ※本工事に係る契約は、地方自治法第96条の規定に基づき沖縄県議会の議決を得る必要がある ため、落札決定後は仮契約を締結し、沖縄県議会の議決を経て通知したときに本契約となる。 ※本手続は、次年度当初（補正）予算成立を前提とした年度開始（予算成立）前からの準備手 準備手続 続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。したがって、県議会において当初（補正） （予算成立前） 予算案が否決された場合は、契約を締結しない。また、次年度当初（補正）予算成立後におい ても、国庫支出金に係る交付申請等の手続の関係上、入札を延期する場合がある。 準備手続 ※本手続は、国庫支出金に係る予算使用を前提とした事前準備手続であり、交付決定後に効力 を生じる事業である。したがって、交付申請等の手続の関係上、入札を延期又は中止する場合 （交付決定前） がある。 ※本手続は、県議会における繰越承認を前提とした事前準備手続であり、議会承認後に効力を 準備手続 生じる事業である。したがって、県議会において、本工事に係る予算の繰越承認が否決された （繰越承認前） 場合は、延期又は中止することがある。また、予算の繰越承認後においても、国庫支出金に係 る繰越(翌債)手続の関係上、入札を延期する場合がある。 ※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工 債務負担行為工事 事ではない。（ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額 がゼロ） ゼロ債務負担行為 ※本工事は、債務負担行為に係る契約の特則の適用を受ける工事であり、ゼロ債務負担行為工 事である。（ゼロ債務負担行為工事とは、２年度間に渡る当初工期で、初年度の支払限度額が 工事 ゼロ） (9) 適用する労務単価 令和８年３月労務単価 ※本工事の予定価格は左記に示す公共工事設計労務単価を適用して積算しており、入札参加者 は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 本工事に係る設計業務等 (10) 株式会社 ニライ設備設計 の 受 託 者 そ の 他 完全週休２日（土 ※本工事は、受注者が、完全週休２日（土日）の取組について、工事着手前に選択をし、選択結果 について発注者と協議する方式（月単位の週休２日は必須）の試行工事である。詳細は、特記仕様 日）Ⅰ型 書参照のこと。 完全週休２日（土 ※本工事は、受注者が、完全週休2日（土日）および月単位の週休２日の取組について、工事着手 ○ 前に選択をし、選択結果について発注者と協議する方式（通期の週休２日は必須）の試行工事であ 日）Ⅱ型 る。 発注者指定型 ※本工事は、ＩＣＴ活用工事（○○工）の対象工事である。 右表のうち、○印を付 (11) した要件を満たすこと 施工者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＩＣＴ活用工事を実施するものとする。 を要する。 難工事指定試行工 ※本工事は、施工実績をその後の工事発注での総合評価において、「難工事施工実績」として 加点評価するための試行工事である。 事 詳細は、特記仕様書及び総合評価方式の運用等を参照のこと。 建設キャリアアッ ※本工事は、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事の試行対象であり、実施につ プシステム（ＣＣ いては、受注者における希望型とする。 詳細は、特記仕様書及び沖縄県建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用工事試行要領 ＵＳ）活用工事 による。 発注者指定型 ※本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事の対象工事である。 受注者希望型 ※本工事は、施工者の希望により、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事を実施するものとする。 - 1 - ２ 入札参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている有資格業者であること。 (1) 業 種 電気工事業 (1)の業種において(2)の等級を有することについて、(3)に表示する年度に沖縄 県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規程（昭和52年沖縄県告示 (2) 等 級 Ａ等級 第445号）第５条による建設工事入札参加資格者名簿への登録があること。また、 建設業法(昭和24年法律第100号)第３条に定める(4)の許可を受けた者であること。 建 設 工 事 入 札 なお、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなさ (3) 参 加 資 格 者 名 簿 令和７・８年度 れている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立て 登 録 年 度 がなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けて いること。 (4) 許 可 区 分 建設業 (5) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。 (6) 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 (7) 入札日から落札決定日までの期間に、本県の指名停止措置を受けていないこと。 入札に参加しようとする者の間に、以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条 第２項の規定に抵触するものではない｡ ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合 (ｱ)子会社等(会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。以下同じ。）と親会社等（同法同条 第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条 第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再 生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定する更正会社をいう。）であ る場合を除く。 (ｱ)一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他 方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (8) １）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ) 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 (ⅱ) 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 (ⅲ) 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 (ⅳ) 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ２）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に 規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合（共同企業体を含む。）とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は 人的関係があると認められる場合 原則として、上記１-(10)に表示する設計業務等の受託者（受託者が設計共同体の場合においては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 なお、「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次のアからウのいずれかに該当する者である。 ア 資本関係 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合 (ｱ)子会社等と親会社等の関係にある場合 (ｲ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 (9) 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。ただし、(ｱ)については、会社等の一方が民事再生 法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更正会社をいう。）である 場合は除く。 (ｱ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 (ｲ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 (ｳ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 設計業務等の受託者と建設業者の関係が、組合（共同企業体及び設計共同体を含む。）とその構成員の関係にある場合その他 上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請 (10) があり、当該状況が継続している者でないこと。 自平成28年4月1日 左記の期間内に下記の対象工事を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した 対 象 期 間 施工実績を有すること。 至令和8年7月21日 施 工 対 象 工 事 沖縄県、国又は県内市町村が発注した電気工事 (11) 実 績 共同企業体の取扱いは、以下のとおりとする。 ア 特定建設工事共同企業体(以下「特定ＪＶ」という。)又は経常建設共同企業体(以下「経常ＪＶ」 備 考 という。)の構成員としての施工実績は、出資比率20％以上のものに限り対象とする。 イ 経常ＪＶとして参加する場合は、経常ＪＶでの施工実績を対象とする。経常ＪＶでの施工実績が ない場合は、代表者の施工実績を対象とする。 - 2 - １級又は２級電気工事施 工管理技士又はこれと同 左記の要件を満たす主任技術者を当該工事に配置できること。 資 格 区 分 等以上の資格を有する者 左 配 置 予 ア 「これと同等以

関連文書

公告 https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/040/549/1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：沖縄県

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