令和8年度土地改良長期計画実績把握調査検討業務

農林水産省（国（中央省庁））／建設工事：建設コンサルタント

参加資格

の確認の通知を取り消し、競争参加資格がないと認めたことを通知する。

案件の詳細

令和８年度土地改良長期計画実績把握調査検討業務 入札説明書 １ 手続開始の公告日 令和８年６月15日 ２ 契約担当官等 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理） 須田 亙 ３ 担当部局等 〒100－8950 千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局整備部設計課長期計画係 電話03－3502－8111（内線5536） ４ 業務概要 （１）業務の目的 本業務は、「食料・農業・農村基本法」に基づく初動５年間において、農業構造転換を 集中的に推し進めていく観点から設定された「土地改良長期計画」（令和７年９月12日閣 議決定）の成果目標のうち、11の成果目標について、達成状況の確認、その達成に向けた 分析、「土地改良長期計画実績把握調査」（以下「実績把握調査」という。）の調査手法 の改善点の検討を行うものである。 ・11の成果目標 担い手の米生産コストの労働費削減、スマート農業の実装、 担い手への農地集積、集約化、農業法人の経営農地面積の増加、 麦・大豆等の生産拡大（実績及び計画）、園芸作物の生産拡大（実績及び計画）、 耕地利用率、田んぼダムの取組面積 （２）業務内容 ア 概要及び作業内容 （ア）令和８年度調査の調査結果の確認、集計 （イ）成果目標の達成状況の整理及びその達成に向けた分析 （ウ）実績把握調査の調査手法の改善点の検討 （エ）点検取りまとめ イ 現地調査 なし ウ 貸与資料 別添「特別仕様書」のとおり （３）業務の詳細 別添「業務請負契約書（案）」、「特別仕様書」のとおり （４）履行期限 契約締結の日から令和９年３月９日まで （５）入札契約方式 一般競争入札（総合評価落札方式）同時提出型 本業務は、一般競争入札により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札 者を決定する総合評価落札方式（標準型）で実施するものである。 （６）本業務は、入札説明書の交付、技術提案書の提出・受領に関わる確認及び入札について 原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。 ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に 関する「紙入札による申出書」を提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代えることができ る。 （７）本業務は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う業務である。 （８）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。 （９）本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。 （10）本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載 する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況 内容によっては、「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年５ 月１日付け59経第779号農林水産大臣官房経理課長通知。以下「指名停止等措置要領」と いう。）に基づき指名停止等の措置を講じる。 （11）本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等 の変動に基づく業務費の変更の取扱いについて（試行）」（令和７年12月17日付け７農振 第2167号農村振興局整備部設計課長通知）の試行業務である。 なお、詳細については、特別仕様書によるものとする。 ５ 競争参加資格要件及び評価基準 （１）入札参加者に要求される資格要件 ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規 定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 農林水産省における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争 （指名競争）参加資格のうちＡ又はＢ等級の確認を受けていること。ただし、競争参加 資格の認定を受けていない者も下記６により申請書及び技術提案書を提出することがで きるが、当該競争に参加するためには、落札決定時までに当該資格の認定を受けていな ければならない。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 なお、ウの確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、農林水産 省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続に基づいて一般競争入札参加資格の再確認 を受けている者であることを要する。 オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19 経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団 員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注 工事等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 カ 農林水産省大臣官房参事官（経理）から測量・建設コンサルタント等業務に関し指 名停止を受けている期間中でないこと。 （２）資本関係又は人的関係に関する要件 申請書及び技術提案書を提出しようとする複数の者の間に、以下のアからウまでの各項 目のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、上記に該当する場合において、申請書及び技術提案書の提出者を決めるために当 事者間で連絡を取ることは、農林水産省競争契約入札心得第４条の３第２項の規定に抵触 するものではない。 ア 資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 （ア）子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規定する子会社等を いう。以下同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同 じ。）の関係にある場合 （イ）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 イ 人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合 （ア）一方の会社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第２号に 規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（同項第３号に規定する役員のうち、次 に掲げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。 ただし、会社等の一方が民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の 会社等又は更生会社（会社更生法第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である 場合を除く。 ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 （ａ）会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委 員である取締役 （ｂ）同条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 （ｃ）同条第15号に規定する社外取締役 （ｄ）同法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行 しないこととされている取締役 ｂ 同法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ｃ 同法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をい う。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により 業務を執行しないこととされている社員を除く。） ｄ 組合の理事 ｅ その他業務を執行するものであって、上記ａからｄまでに掲げる者に準ずる者 （イ）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第 67条第１項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。）を現に兼ねて いる場合 （ウ）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合 ウ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同一視しう る資本関係又は人的関係があると認められる場合。 （３）配置予定の管理技術者の資格要件 技術士（総合技術監理部門（農業－農村地域計画、農村環境、農村地域・資源計画、農業 土木、農業農村工学）、農業部門（農村地域計画、農村環境、農村地域・資源計画、農業土 木、農業農村工学）、博士（当該業務に関連する学術分野）、農業土木技術管理士、シビ ルコンサルティングマネージャー（農業土木）のいずれかの資格を有する者又はこれと同 等の能力と経験を有する技術者（大学卒18年（短大・高専卒23 年、高校卒28年）以上相 当の能力と経験を有する者をいう。）。 （４）当該業務部門 当該業務部門は、次のいずれかに該当するものとする。 ・ほ場整備事業計画（大分類）事業評価（中分類）（AGRIS業務分類コード表：詳細部 門コード：04 21） ・農地再編開発事業計画（大分類）事業評価（中分類）（AGRIS業務分類コード表：詳 細部門コード：05 21） ・地域農業開発計画（大分類）事業評価（中分類）（AGRIS業務分類コード表：詳細部 門コード：07 21） ・その他、農業・農村整備事業の政策評価、分析に関するもの（ただし、費用対効果分 析等、個別地区の事業評価に関するものを除く。） （５）技術提案書の評価基準（別紙１「技術提案書評価基準」参照） ア 企業の専門技術力、業務実施体制等（評価の着目点） （ア）競争参加資格登録の有無 （イ）当該年度を含む過去３年間の納品後における重大なミスの発覚等による契約不適合 の有無 （ウ）過去３年間の災害活動実績 （エ）過去３年間の表彰実績の有無 （オ）再委託等の内容の妥当性 （カ）ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況等 （キ）賃上げの実施の表明 イ 予定管理技術者の資格要件、業務執行技術力等（評価の着目点） （ア）技術者資格及びその専門分野の内容 （イ）過去10年間の１件当たり５百万円以上の当該業務部門の業務実績、実務経験及び業 務成績 （ウ）農業農村整備事業に関する継続教育に対する取組状況 （エ）１件当たり１千万円以上の管理技術者としての手持ち業務件数及び手持ち業務契約 総額 ウ 業務の実施方針、特定テーマに対する技術提案等（評価の着目点） （ア）実施方針 ａ 農業農村整備事業に対する理解度、当該業務部門に対する知識・知見、業務の目 的・内容等に対する理解度 ｂ 業務実施に当たっての前提条件・留意点等の把握、検討内容・検討手法の的確性 ｃ 業務実施上の課題の優先度に配慮した実施手順、業務の目的・内容に見合った技 術者配置体制 （イ）特定テーマ 独創的で実現性のある優れた成果内容 ６ 申請書及び技術提案書の作成、提出等 （１）申請書及び技術提案書（別記様式１及び別記様式２－１～３－９参照） 本入札に参加する者の競争参加資格を確認するために、申請書及び技術提案書の提出を 求める。 なお、提出期限までに申請書及び技術提案書を提出しない者並びに落札決定時までに上 記５の（１）のウに掲げる参加資格の確認を受けていない者は当該競争に参加することが できないものとする。 さらに、申請書及び技術提案書の提出者が、本入札説明書を入札公告に示す交付期間、 場所及び方法により交付を受けた事実が確認されない場合は、当該申請書及び技術提案書 を無効とし、競争参加資格なしとする。 ア 提出期間 （ア）申 請 書 別表の①に示す日時 （イ）技術提案書 別表の②に示す日時 イ 提出先 〒100－8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局総務課企画官 電話 03－3502－8111（内線5408） ウ 提出方法 （ア）電子入札方式の場合 本入札説明書に示す申請書及び技術提案書の様式により作成し、電子入札方式に よりそれぞれ提出期間内に提出するものとする。 なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量 が10MBを超えないものとする。 また、技術提案書について添付資料等により合計容量を超過する場合は、紙によ り提出期

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公告 https://www.maff.go.jp/j/supply/nyusatu/kensetu/consult/attach/pdf/index-181.pdf PDF

出典

農林水産省入札情報 ／ 発注機関：農林水産省

公告資料を開く（PDF等） →

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