令和8年度農業用ダム・農業水利施設安全性評価検討業務

農林水産省（国（中央省庁））／建設工事：建設コンサルタント

参加資格

ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規

案件の詳細

入札公告 下記のとおり一般競争入札（総合評価落札方式）により行うので公告する。 本業務は、業務説明書の交付等を電子入札システムで行い、契約手続にかかる書類の授受を 紙方式で行う業務である。 １ 掲 載 日 令和８年６月８日 ２ 掲載責任者 支出負担行為担当官 農林水産省大臣官房参事官（経理）須田 亙 ３ 担 当 部 局 〒100－8950 千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局整備部設計課設計審査班設計審査第２係 電話03－3502－8111（内線5562） ４ 業務内容等 （１）業 務 名 令和８年度農業用ダム・農業水利施設安全性評価検討業務 （２）業務内容 本業務は、国営造成農業用ダムの耐震性能照査手法に係る高度な技術的課 題の検証等のため、学識経験者等で構成される検討会の設置・運営を行い、 必要な課題事項の整理及び検討の方向性（案）の整理を目的に行うもので ある。 （３）履行期限 契約締結の日から令和９年３月10日まで （４）入札契約方式 一般競争入札（総合評価落札方式） 本業務は、一般競争入札により、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札 者を決定する総合評価落札方式（標準型）で実施するものである。 （５）本業務は、入札説明書の交付、技術提案書の提出・受領に関わる確認及び入札について 原則として電子入札システム（以下「電子入札方式」という。）で行う対象業務である。 ただし、電子入札方式によりがたい者であって、紙入札方式（持参又は郵送）の承諾に 関する「紙入札による申出書」を提出し承諾を得た者は紙入札方式に代えることができる。 （６）本業務は、入札書と技術提案書等の提出を同時に行う業務である。 （７）本業務は、ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評価する業務である。 （８）本業務は、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に 新たに「履行確実性」を乗じて技術評価を行う試行対象業務である。 （９）本業務は、低入札業務における品質確保対策の試行対象業務であり、特別仕様書に記載 する品質確保対策の履行状況については、業務成績評定に厳格に反映するとともに、状況 内容によっては、「農林水産本省営繕工事請負契約指名停止等措置要領」（昭和59年５ 月１日付け59経第779号農林水産大臣官房経理課長通知）に基づき指名停止等の措置を講 じる。 （10）本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務等における賃金等 の変動に基づく業務費の変更の取扱いについて（試行）」（令和７年12月17日付け７農振 第2167号農村振興局整備部設計課長通知）の試行業務である。 なお、詳細については、特別仕様書によるものとする。 ５ 競争参加資格要件及び評価基準 （１）入札参加者に要求される資格要件 ア 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規 定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 農林水産省における測量・建設コンサルタント等契約に係る令和７・８年度一般競争 （指名競争）参加資格のうちＡ、Ｂ及びＣ等級の確認を受けていること。ただし、競争 参加資格の認定を受けていない者も下記７により申請書及び技術提案書を提出すること ができるが、当該競争に参加するためには、落札決定時までに当該資格の認定を受けて いなければならない。 エ 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者でないこと。 なお、上記ウの確認を受けた後にこれらの手続開始が決定された者にあっては、農林 水産省大臣官房参事官（経理）が別に定める手続（令和７・８年度競争参加資格審査の 申請等のお知らせ（令和６年11月１日公示：「競争参加者の資格に関する公示」））に 基づいて一般競争入札参加資格の再確認を受けている者であることを要する。 オ 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月７日付け19経 第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が 実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等 からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 カ 農林水産省大臣官房参事官（経理）及び地方農政局長から測量・建設コンサルタント 等業務に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 （２）資本関係又は人的関係に関する要件 同一入札に参加しようとする複数の者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 （３）技術提案書の評価基準（技術点に関する基準） ア 企業の技術力（専門技術力、業務実施体制等） 納品後における重大なミスの発覚等による契約不適合の有無、災害活動実績、表彰実 績、再委託の内容、ワーク・ライフ・バランス等推進に係る認定の取得状況、賃上げの 実施の表明等 イ 予定管理技術者の技術力（資格要件、業務執行技術力等） 予定管理技術者の資格、業務実績又は実務経験、業務成績、継続教育に対する取組状 況、手持ち業務の状況 ウ 業務への取組方針（実施方針、特定テーマに対する技術提案等） 事業目的・業務内容の理解度、提案内容の的確性、実施手順・体制の妥当性、成果の 確実性、特定テーマの実現性・独創性等 ６ 入札説明書の交付期間、場所及び方法 入札説明書を電子入札方式により配布する。 ただし、書面による交付を希望する場合には、あらかじめその旨を以下の交付場所に申込 みを行った上で、以下の期間、場所にて交付する。 なお、所定の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けなかった者は申請書 及び技術提案書を提出できない。 （１）交付期間 別表の①に示す日時 （２）交付場所 〒100－8950 千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省農村振興局総務課企画官 電話03－3502－8111（内線5408） （３）そ の 他 交付は無料である。 ７ 申請書及び技術提案書の提出方法、提出先及び提出期限 （１）提出方法 ア 電子入札方式の場合 本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書 及び技術提案書の様式により作成し、電子入札方式によりそれぞれ提出期間内に提出す るものとする。 なお、提出資料についてはPDFファイル形式によるものとし、ファイルの合計容量が 10MBを超えないものとする。 また、技術提案書について添付資料等により合計容量を超過する場合は、紙により提 出期間内に必着で下記（２）の提出先に持参、郵送（書留郵便に限る）、民間事業者に よる信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第９項に規定する特定信書 便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「特定信書便」という。）のいずれ かの方法にて提出することとし、電送又は電子メールによるものは受け付けない。 イ 紙入札方式の場合 本業務に係る申請書及び技術提案書の提出を希望する者は、入札説明書に示す申請書 及び技術提案書の様式により作成し、それぞれ提出期間内に必着で下記（２）の提出先 に持参、郵送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、 電送又は電子メールによるものは受け付けない。 （２）提 出 先 上記６の（２）に同じ （３）提出期間 ア 申 請 書 別表の②に示す日時 イ 技術提案書 別表の③に示す日時 （４）技術提案書のヒアリングの有無 無 （５）上記６に示す入札説明書の交付期間、場所及び方法により入札説明書の交付を受けた事 実が確認されない場合は、提出された申請書及び技術提案書を無効とし、競争参加資格な しとする。 ８ 入札及び開札 （１）入札の日時 ア 電子入札方式による入札 別表の③に示す日時 イ 紙入札方式による入札 別表の③に示す期限までに、技術提案書とともに上記６の（２）の提出先に持参、郵 送（書留郵便に限る）、特定信書便のいずれかの方法で提出することとし、電送又は電 子メールによるものは受け付けない。 ウ 業務費内訳書の提出 入札参加者は、第１回の入札に際し、入札書に記載された金額に対応した業務費内訳 書（様式は入札説明書に示す。）を提出すること。 （２）開札の日時 別表の④に示す日時 （３）開札の場所 〒100－8950 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省大臣官房予算課入札室（本館１階ドアNo.本153） ９ 総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札をし、次の各要件に該当する者のうち、 下記（２）の総合評価の方法によって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高 い者を落札者とする。 ア 入札価格が予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限内であること。 なお、入札価格は、設計図書に基づき算出するものとする。 ただし、落札者となるべき者の「入札価格」によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当と認め られるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内かつ適切な「入札価格」と考えられ る入札をした他の者のうちから、「評価値」の最も高い者とすることがある。 また、落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下回る 場合は、予決令第86条の調査を行うものとする。 イ 入札に係る技術等が、公告（これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。）において 明らかにした技術等の要求要件（以下「技術的要件」という。）のうち必須とされた項 目の最低限の要求を全て満たしていること。 ウ 上記において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、該当者にくじを引かせて 落札者を決める。 （２）総合評価の方法 ア 評価値の算出方法 総合評価は、イの当該入札者の入札価格から求められる価格点とウにより得られた技 術点との合計による評価値をもって行う。 評価値＝価格点＋技術点 イ 価格点の算出方法 価格点の算出方法は以下のとおりとする。 価格点＝価格点の配分点×（１－入札価格／予定価格） なお、価格点の配分点は37.5点とする。 ウ 技術点の算出方法 技術資料の内容に応じ、下記（ア）、（イ）、（ウ）の評価項目ごとに評価を行い、 技術点を与える。 なお、技術点の最高評価点は75点とする。 （ア）企業・予定管理技術者の技術力（資格要件・業務執行技術力等） （イ）業務への取組方針（実施方針に対する技術提案等） （ウ）技術提案の履行確実性 技術点の算出方法は以下のとおりとする。 技術点＝（（ア）に係る評価点） ＋｛（（イ）に係る評価点×（ウ）の評価に基づく履行確実性度）｝ （エ）履行確実性に関するヒアリング 履行確実性の審査にかかるヒアリングの実施及びヒアリングに際して追加資料の 提出を求めることがある。 10 その他 （１）詳細は入札説明書による。 （２）手続における交渉の有無 無 （３）入札保証金 免除 （４）契約保証金 免除 （５）入札の無効 本公告に示した入札参加者の資格要件を満たさない者の入札、技術提案書に虚偽の記載 をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （６）契約書作成の要否 要 （７）手続において使用する言語、通貨及び単位 日本語、日本円、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第51号）に限る。 （８）関連情報を入手するための照会窓口は、上記３に同じ。 （９）発注者綱紀保持対策について 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱

関連文書

公告 https://www.maff.go.jp/j/supply/nyusatu/kensetu/consult/attach/pdf/index-177.pdf PDF

出典

農林水産省入札情報 ／ 発注機関：農林水産省

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