令和８年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達

UR都市機構 本社（国（独法））／物品購入等 / 企画提案競技方式に係る手続き開始の掲示

参加資格

参加表明書及び企画提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であるこ

案件の詳細

令和８年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達 掲示文兼企画提案競技説明書 次のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和８年７月１日 独立行政法人都市再生機構 総務部長 田原 浩幸 １ 調達の概要 (1) 業務名称 令和８年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達 一式 (2) 調達目的 令和８年度永年勤続表彰の実施にあたり、勤続 20 年表彰及び勤続 30 年表彰の賞品とし てのカタログギフトとしてよりふさわしいものを選定し、表彰対象者に贈呈することを目的とする。 (3) 調達内容 別冊「業務説明書（案）」のとおり。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年10月５日（月）まで ２ 競争参加資格 参加表明書及び企画提案書の提出者は、次に掲げる資格を満たしている単体企業であるこ と。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定（※１）に該当し ない者であること。 (2) 参加表明書の提出期限の日から見積合わせの時までの期間に、当機構から本件業務の実 施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けている期間中でないこと。 (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者（※２）でないこ と。 (4) 企画提案書提出時点において、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本地区物 品購入等の契約に係る競争参加資格において「物品販売」の資格を有すると認定されたもの であること。 なお、当該競争参加資格を有しない場合は、参加表明書の提出期限までに競争参加資格審 査の申請を行った上、申請時に交付される競争参加資格申請受理票の写しを「（様式－１）競 争参加資格の確認について」に添付して提出し、企画提案書の提出期限までに競争参加資 格の認定を受けること。競争参加資格審査の申請書の提出先、提出方法は次のとおり。 提出先： 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー（受付５階） 独立行政法人都市再生機構 総務部会計課 電話 045-650-0189 提出方法：持参又は郵送とする。資格審査申請書類は下記リンクを参照すること。 ・持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。 ・郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により発送することとし、提 出期限までに必着のこと。 1 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html （※１）「独立行政法人都市再生機構会計実施細則第331条及び第332条の規定」の内容は、以下のとおり。 第 331 条 契約担当役（分任契約担当役及び資金前渡出納員を含む。以下この編において同じ｡）は、特別な理由があ る場合を除くほか、次の各号の一に該当する者を契約の相手方としてはならない。 一 当該契約を締結する能力を有しない者 二 破産者で復権を得ない者 三 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者 （取引停止） 第 332 条 契約担当役は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後２年間、売買、貸借、請負 その他の契約の相手方としない措置（以下｢取引停止｣という。）を行うことができる。これを代理人、支配人その他の使 用人として使用する者についてもまた同様とする。 一 契約の履行に当たり故意に履行を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者 二 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者 三 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 四 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者 五 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 六 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使 用人として使用した者 ２ 契約担当役は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者についても取引停止を行うことができる。 ３ 契約担当役は、前２項の規定を適用することにより機構の業務に重大な支障を及ぼすと認められるときは、理事長の 承認を得てこれによらないことができる。 （※２）「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者」については、以下のとおり。 １ 「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者」とは、次の場合に該当する者をいう。 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しく は営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的 に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第 ２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下 同じ。）であるとき ２ 「これに準ずる者」とは、次のいずれかの場合に該当する者をいう。 (1) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力 団又は暴力団員を利用するなどしているとき (2) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴 力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき 2 ３ 手続き等 (1) 業務説明書（案） 別冊「令和８年度永年勤続表彰に係るカタログギフトの調達」業務説明書（案）のとおり。 (2) 単価契約書（案） 別添２（案）のとおり (3) 担当部署 ① 契約関係 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 総務部 会計課（受付５階） 電話：045-650-0189 ② 企画関係 〒231-8315 神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地１ 横浜アイランドタワー 独立行政法人都市再生機構 人事部 人事課（受付５階） 電話：045-650-0277 (4) 企画提案書特定までの流れ ① 当機構において参加表明書の提出者の競争参加資格について審査を行い、資格を満たし かつ評価の高い者から順に原則３者（順位３番目の者が複数となった場合は、順位３番目の 者全てを選定者とする。）を企画提案書の提出者として選定する。参加表明者が３者以下の 場合は表明者数とする。 ② 企画提案書の提出者に選定された者のみ、企画提案書を提出することができる。 ③ 当機構において、提出された企画提案書について評価を行い、もっとも優れた企画提案書１ 件を特定する。 ４ 参加表明書の提出及び選定基準 企画提案書の提出者を選定するため、本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加 表明書」という）を提出すること。 (1) 提出書類 ① 参加表明提出書類一覧（別添様式） ② 競争参加資格の確認について（様式１） ③ 参加表明書（様式２－１） ④ 参加表明に関する確認書（様式２－２） ⑤ 緊急時等実施体制表（様式任意） ⑥ 受注実績表（様式任意） 過去２年度(令和６年度・令和７年度)において、本調達と同様の業務を受注した実績につ いて以下の事項（a～d）を記載した実績表（様式自由）及び当該受注に係る契約書及び仕様 書の写しを提出すること（ただし、提出に支障のある箇所については非開示としたものでも 可。）。なお、同種の業務とは、公的機関（国、地方公共団体及び独立行政法人等）又は民 間企業等において、社内表彰（永年勤続表彰、退職表彰等）に係る賞品又は記念品として、 一度に50個以上のカタログギフトを納品する業務をいう。 また、契約書を取り交わしてない場合は契約書に代わるもので差し支えない。 a 発注機関名（住所・TEL） b 契約日 c 納品件数 d 概要 ⑥ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標について適合状況（様式３－１または３－２） 3 (2) 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出方法 ① 提出期間：令和８年７月1 日（水）から令和８年7 月22 日（水）までの土曜日、日曜日及 び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時（ただし、正午から午後１時の間は 除く。）まで。 ② 提出場所：３（3）②に同じ。 ③ 提出方法：持参又は郵送とする。 ※持参の場合はあらかじめ提出日時を上記へ連絡の上、持参すること。 ※郵送の場合はあらかじめ郵送の旨を上記へ連絡の上、書留郵便により 発送 することとし、提出期限までに必着のこと。また、封筒には「参加表明書等在 中」と朱書きすること。 (3) 選定・非選定通知 ① 当機構において参加表明書の提出者の競争参加資格について審査を行い、資格を満た しかつ評価の合計点が高い者から順に原則３者（順位３番目の者が複数となった場合は、 順位３番目の者全てを選定者とする。）を選定し、参加表明者が３者に満たない場合は表 明者数とする。企画提案書の提出者に選定された者については、令和８年７月 31 日（金） までに郵送または電送により発送する書面にて通知する。また、選定されなかったものに対 しても、その旨を書面で通知する。 ② 上記①の非選定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日（土曜日及び 日曜日を除く。）以内に、書面（様式自由）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けな い。）することにより、総務部長に対して非選定理由について説明を求めることができる。非 選定理由の説明請求の受付場所及び受付時間は以下のとおり。 ・受付場所：上記３（3）②に同じ。 ・受付日時：土曜日、日曜日及び夏季休暇期間（令和８年８月 13 日（木）から令和８年８ 月 14 日（金）まで）を除く毎日、午前 10 時から午後５時（ただし、正午から 午後１時の間は除く。）まで ③ 上記②の回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に書 面により行う。 (4) 企画提案書提出者を選定するための基準 企画提案書提出者選定に係る評価項目、判断基準及び評価のウエイトは以下のとおりとす る。 4 評価 判断基準 評価のウェイト 項目 参 加 表 明 者 □ 企 業 □ □ 経 験 5 企 業 体 制 ○本調達を的確に行うことができる体制となっている。 ・在庫管理及び本業務を的確に行うことについて、十分な体制が確 保されており、窓口となる担当部署及び担当者が配置されている。 ５点 ・緊急時の対応体制及びカタログ等に不具合があった場合の保障体 制について、十分な体制が確保されている。 専 門 技 術 力 ○過去２年度（令和６年度・令和７年度）において本調達と同種の業 務※1を受注し完了した実績がある。 ① ５点 ①同種の業務の実績が７件以上 ② ３点 ②同種の業務の実績が５・６件 ③ ２点 ③同種の業務の実績が３・４件 ④ １点 ④同種の業務の実績が１・２件 ⑤ ０点 ⑤同種の業務の実績が０件 □ □ □ □ □ □ □ □ □ □ 等 □ 推 進 ※ □ ※ □ えるぼし１段階目 ２点 女性活躍推進法に基づ えるぼし２段階目 ３点 く認定（えるぼし・プラチ えるぼし３段階目 ４点 ナえるぼし認定企業） 行動計画 １点 ※４ プラチナえるぼし ５点 くるみん ２点 (平成29年３月31日までの基準) ※６ くるみん 次世代法に基づく認定 (平成29年４月１日～令和４年３月31日 ３点 （くるみん・プラチナくるみ までの基準)※７ ん認定企業）※５ くるみん ３点 (令和４年４月１日以降の基準) ※８ トライくるみん ３点 プラチナくるみ

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公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/honsha/pdf/order_43662_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 本社

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