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令和８年度公共事業労務費調査

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

参加資格

がないと認められた者は、本競争に参加することができない。

案件の詳細

簡易公募型競争入札方式に準じた手続による 手続開始の掲示文兼入札説明書（電子入札対象案件） 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度公共事業労務費調 査(１次審査)業務に関する調査業務」に係る指名競争入札等については、関係法令 に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和８年７月１日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度公共事業労務費調査(１次審査)業務に関する調査業務 業務内容 本業務は、公共事業労務費調査の手引きに基づき、公共事業労務費調 査（調査地域は埼玉県、東京都）のため、会場調査、書類審査、オン ライン調査、データ入力等を実施し、今後の工事の積算に用いる設計 労務単価決定の基礎資料とするものである。 (2) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年１月15日（金）まで (3) 別添１「令和８年度公共事業労務費調査(１次審査)業務に関する調査業務仕様書」 による。 (4) 本業務においては、参加表明書の提出（ただし、資料は持参するものとする。） 及び入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難 いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、 機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウン ロードし、参加表明書提出までに下記５(１)の調達管理課へ「紙入札方式参加 承諾願」を２部提出すること。） ４ 指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 次に掲げる全ての条件を満たしている者であること。 ① 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタ ント業務に係る一般競争（指名競争）参加資格を有している者で、「調査」の 業種区分の認定を受けていること。 ② 平成 28 年度以降公示日までに完了した以下に示す業務（再委託による業務 の実績は含まない）において、「同種又は類似業務」のいずれか１件以上（設 計共同体の場合は、構成員を含むすべての者について１件以上）の実績を有す ること。 ・同種業務：公共事業労務費調査（日本国内）。ただし、国の機関、特殊法人・ 独立 行政法人等、地方公共団体（都道府県、政令指定都市）発 注業務とする。 ・類似業務：建設関連分野の経済に関する調査（日本国内）。ただし、国の機関、 特殊法人・独立行政法人等、地方公共団体（都道府県、政令指定 1 都市）発注業務とする。 ③ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機 構達第 95 号)第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ④ 当機構から本件業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 受けている期間中でないこと。 ⑤ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でない こと。（詳細は、当機構ホームページの「入札・契約情報」→「入札心得、契約 関係規定」→「入札関連様式及び標準契約書等」→「標準契約書等について」→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」 を参照） ⑥主任調査員として以下イ～ロすべてに該当するものを配置できること。 イ 平成 28 年度以降において、受注し完了した上記①に記載する業務の実績 が１件以上ある者であること。 ロ 参加表明書の提出期限日時点において参加表明者と直接的な雇用関係があ る者であること。なお、前述の雇用関係が無いことが判明した場合、「虚偽の 記載」として取り扱う。 (2) 入札参加者を選定するための評価基準 選定に係る評価基準は以下の【入札参加者を選定するための評価基準】のと おりとし、評価点の合計が高いものから原則 10 者を選定する。 また、評価点の合計が高い者から選定して同点により 10 者以上となった場合 は、当該者全てを選定するものとする。 参加表明者が 10 者に満たない場合は参加表明者数とする。 なお、参加表明者が 10 者に満たない場合でも、評価基準において非選定とす る場合に該当した参加表明者は選定しない。 【入札参加者を選定するための評価基準】 参加表明書の評価項目、判断基準ならびに評価のウェイトは以下のとおりとす る。 評価 評価の着目点 評価の 項目 判断基準 ｳｪｲﾄ 参 加 表 明 者 力 (cid:18809) 等 企 業 (cid:18810) の 能 2 資 格 要 件 技 術 部 門 登 録 別記様式２ ① 10 参加表明書提出時点で下記の順で評価する。 ① 同種又は類似業務の実績について、条件を満 たしていること。 ※なお、上記条件を満たさない場合は、選定し ない。 計 10 点 ５ 担当支社等 (１)入札及び契約に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部調達管理課 電話03-5323-2574 (２)参加表明書に関する事項 〒163-1382 東京都新宿区西新宿６-５-１ 新宿アイランドタワー18階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 技術監理部企画第４課 電話03-5323-2235 ６ 参加表明書の提出等 (１) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書及び資料を提出しなければ ならない。本部長は、参加表明書及び資料を提出した者の中から競争入札に参 加する者を指名する。 上記４(１)①認定を受けていない者も次に従い参加表明書及び資料を提出 することができる。この場合において、上記４(１)②③④⑤⑥に掲げる事項を 満たしているときは、令和８年７月15日（水）までに「一般競争（指名競争） 参加資格審査申請書（令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント業 務等）」を提出することを条件として競争参加資格があることを確認するもの とする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、入札の時までに上記 ４(１)①に掲げる事項を満たしていなければならない。 （一般競争参加資格の申請） ① 提出期間：令和８年７月１日（水）から令和８年７月８日（水）までの 土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時（ただし、 正午から午後１時の間は除く。）まで ② 申請方法：当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html ③ 問合せ先：５（１）に同じ。 なお、期限までに参加表明書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格 がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 (２) 参加表明書の提出期間並びに提出場所及び方法 ① 提出期間：令和８年７月２日（木）から令和８年７月15日（水）まで の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで （ただし、正午から午後１時の間は除く）。 ② 提出場所：５（２）に同じ。 ③ 提出方法：参加表明書は、「別記様式１『参加表明書』（押印済みのも の）をPDF形式又は画像ファイル（JPEG又はGIF形式） にして添付し、 電子入札システムにて送信すること。(添付するのは「別記様式１」の みとする。) あわせて、別記様式１（押印済みの原本）を含むすべての資料を提 出場所に事前連絡の上、持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて 郵送すること。（電送によるものは受け付けない。） ※電子入札による場合でも、電子による申請と同時に参加表明書及び 資料の持参又は郵送が必要となります。 3 ＜承諾を得て紙入札とする場合＞ 参加表明書及び資料を提出場所に事前連絡の上、持参又は郵送するこ と。（電送によるものは受け付けない。） あわせて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易 書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提 出する。 (３) 資料は、次に従い作成すること。 ①業務の実績 業務の実績を別記様式２に記載すること。なお、平成28年度以降に受注 し、参加表明書提出期限日までに業務が完了し、引渡しが済んでいるもの に限る。記載する件数は最大１件までとし、１枚以内に記載すること。 ② 配置予定主任調査員の経験、業務の実績 配置予定主任調査員について、別記様式３に記載すること。なお、業務 の実績は、平成28年度以降に受注し、参加表明書提出期限日までに業務が 完了し、引渡しが済んでいるものに限る。 (４) その他 ① 提出部数は１部とする（提出者の押印のあるもの）。 ② 提出する資料は、Ａ４版に印刷し、別記様式は片面印刷、その他添付資 料は両面印刷とする。郵送による提出を希望する場合は、必ず担当者名 と担当者の連絡先が分かるもの（名刺など）を同封すること。 ③ 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ④ 提出された参加表明書は、返却しない。 ⑤ 本部長は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に 無断で使用しない。 ⑥ 受領期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は、認めない。 ⑦ 参加表明書に関する問い合わせ先：５（２）に同じ。 (５) 指名したものに対しては、令和８年８月４日（火）までに電子入札シス テム（承諾を得て紙入札とする場合は、紙）にて通知する。 4 ７ 非指名理由の説明 (１) 参加表明書を提出した者のうち、指名しなかったものに対して、指名しな かった旨及び指名しなかった理由（以下「非指名理由」という。）を電子入札 システム（承諾を得て紙入札とする場合は、紙）にて通知する。 (２) 指名しなかった旨の通知を受けた者は、本部長に対して非指名理由につい て、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 ① 提出期限：指名しなかった旨の通知をした日の翌日から起算して５日（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規 定する行政機関の休日を含まない。）後の午後４時 ② 提出方法：電子入札システムにより提出すること。なお、承諾を得て紙入 札とする場合は書面（様式は自由）を５(１)へ持参又は簡易書 留等配達記録の残る方法にて郵送することにより提出するもの とし、電送によるものは受け付けない。 (３) 本部長は、説明を求められたときは、提出期限の翌日から起算して５営業 日以内に説明を求めた者に対し電子入札システム（書面による説明要求の場 合は、書面）により回答する。 ８ 掲示文兼入札説明書に対する質問 (１) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、 書面（様式は自由）により提出すること。 ① 提出期間：令和８年７月２日（木）から令和８年８月７日（金）まで 持参する場合は、上記期間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎 日、午前10時から午後４時まで（ただし、正午から午後１時の 間は除く）。 ② 提出場所：５（２）に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システム（承諾を得て紙入札とする場合は、書面） により提出すること。承諾を得て紙入札とする場合は書面を、 ５(２)へ持参又は簡易書留等配達記録の残る方法にて郵送する ものとする。 (２) (１)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、 紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に 供する場合もあるので、電子入札システムにて提出した者も必ず下記の閲覧 場所にて閲覧すること。 ① 期 間：令和８年８月17日（月）から令和８年８月19日（水）までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで（た だし、正午から午後１時の間は除く）。 ② 場 所：東京都新宿区西新宿６‐５‐１ 新宿アイランドタワー18階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 技術監理部 閲覧コーナー （３）閲覧資料について

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43643_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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