締切まで あと3日

Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

（１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び 処理業務（諏訪五丁目歩道橋他１橋）」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほ か、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月１ 日（水） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務の概要 （１） 業務名称 Ｒ０８低濃度ＰＣＢ廃棄物収集運搬及び処理業務（諏訪五丁目歩道橋他１橋） （２） 業務内容 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部が多摩ニュータウン諏訪地内及び鶴川団地 内に保管する、低濃度ＰＣＢ汚染物塗膜くず等の収集運搬から処分までを一体の業務として 実施する。 （３） 履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月 15 日（火）まで ４ 競争参加資格 （１） 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 h□ps://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-a□/lrmhph00000000hz.pdf （２） 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の 業種区分「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格を有しない者も競争参加資格確認申請書を提出することができる が、競争に参加するためには、「６競争参加資格の確認」の競争参加資格確認申請書提出期 限までに競争参加資格審査の申請を行い、確認を受け、認定を受けている必要がある。 また、本業務の入札に参加する者は、開札日までに当機構東日本地区における令和７・ ８年度物品購入等の契約に係る競争参加資格審査の業種区分「役務提供」の資格を有する と認定を受けていること。 （３） 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下 「資料」という。）の提出期限の日から開札の日までの期間に、当機構から本件業務の履行 場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 1 （４） 平成28 年度以降に、当該業務内容と同等の業務を受注した実績を有する者であること。 ただし同等の業務とは、高濃度ＰＣＢまたは低濃度ＰＣＢ廃棄物の収集運搬から処分ま でを一体として実施した業務のことをいう。 （５） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 46 年法律第 137 号）第 15 条の４の４の第 １項に基づき微量ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等、低濃度ポリ塩化ビフェニル含有 廃棄物の無害化処理に係る環境大臣の認定を受けている者、又は同法第 15 条に基づき微量 ポリ塩化ビフェニル汚染廃電気機器等の処分業に係る都道府県知事等の許可を受けて いる者であること。また、これを証明できる書類（認定証等の写し等）を提出すること。 （６） 特別管理産業廃棄物収集運搬業について都道府県知事等の許可を受けている者、又は上 記（５）の無害化処理に係る環境大臣の認定証において収集又は運搬の認定を受けてい る者で、本業務対象廃棄物の収集運搬が可能な者であること。また、これを証明できる 書類（許可書等の写し等）を提出すること。 （７） 次に掲げる安全管理責任者を当該業務に配置できること。 ① ＰＣＢ廃棄物の収集運搬業作業従事者講習会を修了していること。 ② 平成 28 年度以降に、上記（４）に掲げる業務実績を有する者であること。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 （８） 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者若しくはこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・ 契約関係規程→入札関連 様式及び標準契約書等→標準契約書等について→ 「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に 経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照）。 ５ 担当部署 （１）４（２）競争参加資格及び契約に関する事項 〒163-1315 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323－5705 ※土日祝日を除く午前10 時00 分～17 時まで（12 時～13 時を除く） （２）申請書及び資料に関する事項 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部技術監理部企画第３課 電話 03－5323－4784（担当：川﨑） ※土日祝日を除く午前10 時00 分～17 時まで（12 時～13 時を除く） ６ 競争参加資格の確認 （１） 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書及び資料を提出し、東日本賃貸住宅本部長（以下「本部長」という。） から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 2 上記４（２）に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料 を提出することができる。この場合において、上記４（１）、（３）～（８）までに掲げる 事項を満たしているときは、競争参加資格審査申請書を提出済みであり、必要な資格を有 すると認められることを条件に競争に参加することができる。ただし開札日までに当該要 件を満たさなかったときは、提出された入札書等を無効とする。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められ た者は、本入札に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年７月 １ 日（水）から令和８年７月 15 日（水）までの土曜日及び日曜日を除 く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし正午から午後１時の間は除く） ② 提出場所 上記５(2)に同じ ③ 提出方法 持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこ と。この場合、封筒に件名を記載し、「申請書在中」と朱書きすること及び速やかに連絡 可能な内容を説明できる者の連絡先を同封すること。なお、電送によるものは受け付け ない。 （２） 申請書は、様式１～３により作成すること。 （３） 資料は、次に従い作成すること。 なお、下記②及び③の業務実績とは、上記４（４）に記載した低濃度ＰＣＢ廃棄物の収 集運搬及び処分等業務の実績に限り記載すること。 ① 登録状況 様式１により申請すること。ただし、申請書及び資料の提出期限の日に認定を受けてい ない場合については、開札の時までに認定を受けていることを条件として、競争参加資 格があることを確認するものとする。 ② 企業の経験及び能力 平成28年度以降に受注した業務実績について様式２に記載すること。また、上記４ （４）の能力を証明できる書類（認定書及び許可書等）の写しを提出すること。 ③ 安全管理責任者の経験及び能力 安全管理責任者の平成 28 年度以降の業務実績及び受注時に取得していた資格について、 様式３に記載すること。 ④ 契約書の写し 上記②の業務実績として記載した業務に係る契約書（仕様書を含む）の写しを提出する こと。 3 （４） 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結 果は令和８年７月 24 日（金）に通知する。 （５） その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ③ 本部長は、提出された申請書及び資料を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で 使用しない。なお、資料を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとす る。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は、認めない。 ７ 掲示文兼入札説明書に対する質問 （１）この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面（様式は 自由）により提出すること。 ① 提出期限 令和８年７月27日（月）午後４時 ② 提出場所 上記５(2)に同じ ③ 提出方法 ④ 提出場所へ持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは 受け付けない。 （２）上記（１）の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間 令和８年７月31日（金）から令和８年８月18日（火）までの土曜日及び日曜日を除く 毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただし正午から午後１時の間は除く） ② 閲覧場所上記５（２）に同じ（閲覧は事前連絡し予約をとること） ８ 入札書の提出期限及び提出場所 （１）提出期限 令和８年８月 18 日（火）午後５時 （２）提出方法 持参もしくは郵送とする。郵送による場合は書留郵便とし、提出期限までに必着のこと。 この場合、二重封筒にし、中封筒には入札書のみを入れ、表封筒に「入札書在中」と朱書き すること。なお、電送によるものは受け付けない。 （３）提出場所 〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部総務部経理課 電話 03－5323－5705 4 ※持参にて提出の際は来所日時を事前に連絡すること。 ９ 開札の日時及び場所 （１）日時 令和８年８月 19 日（水）午前10時30分 （２）場所 〒163－1382 東京都新宿区西新宿６丁目５番１号 新宿アイランドタワー19 階 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部入札室 10 入札方法 （１）入札書に記載する金額は、内訳を契約時に当機構へ提出することとする。 （２）落札決定に当っては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 （３）入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 11 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 （１） 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。 （２） 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又 は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 （３） 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示し てはならない。 12 入札保証金及び契約保証金 免除 13 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる業務を 履 行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 14 落札者の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第 52 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範 囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 15 手続における交渉の有無 無 5 16 契約書作成の要否等 別添１に定める「請負契約書」により契約を締結するものとする。 17 支払条件 完了払い 18 関連情報を入手するための照会窓口 上記５（２）に同じ。 19 その他 （１）入札参加者は、別添２「入札心得書」及び上記 16 の契約書を熟読し、入札心得を順守す ること。（申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効と するとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。） （２）本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 （３）独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成 22 年 12 月 7 日

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43664_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

公告資料を開く（PDF等） →

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に