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Ｒ８ー名古屋市内地域拠点における都市再生方策等検討業務

UR都市機構 中部支社（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 【総合評価方式・電子入札対象・電子契約対象案件】 独立行政法人都市再生機構中部支社の以下3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるものの ほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 また、技術提案の確実な履行の確保を厳格に評価するため、技術提案の評価項目に新たに「履行確 実性」を加えて技術評価を行う試行業務とする。 1 掲示日 令和8年7月1日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構中部支社 支社長 小澤 誠一 3 業務概要 (1) 件名 Ｒ８－名古屋市内地域拠点における都市再生方策等検討業務 (2) 業務内容 （詳細は仕様書による。） (1)交通基盤に係る再編方策の検討 (2)まちづくり方策の精査 (3)交通基盤再編・都市機能更新等に係る実現方策の検討 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和9年3月5日まで (4) 履行場所 名古屋市内 (5) 仕様書 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、令和8年7月1日（水）から令和8 年7月16日（木）までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10 時から午後５時ま で（ただし、正午から午後１時の間は除く。また、申請書及び資料の提出期限日にあって は午後４時まで）、5(1) の場所で交付することとする。なお、交付に際しては、あらかじ め交付希望日時を連絡のうえ、記名押印した別添１「機密保持に関する確認書」が必要と なるので持参すること。 (6) 関連資料等 本業務に係る積算基準については、別紙１のとおり。 (7) 本業務においては、申請書の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること ができる。（様式は、機構HP→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロ ードし、申請書提出期限までに下記5(3)に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。） 4 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第95 号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 都市再生機構中部地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務 の契約に係る一般競争（指名競争）参加資格審査において業種区分「調査」に係る競争参 加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14 年法律第154 号）に基づき再生手 続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）に基づ き再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める 手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再審査により「調査」の再認定を受けて いること。） (3) 競争参加資格確認申請書及び資料（以下、「申請書等」という。）の提出期限の日から開札 の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を 1 受けていないこと。 (4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。(詳細 は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準 契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又 はこれに準ずる者、を参照) (5) 平成28年度以降に、受注し完了した調査業務で、次に示す「同種又は類似業務」 の実績 を有すること。 同種業務：公的機関等における調査業務 類似業務：その他民間等における調査業務 ※「公的機関等」とは、国、地方公共団体、独立行政法人又は市街地開発事業の施行者 （都市計画法第 12 条第１項各号に掲げる市街地開発事業の施行者（民間を含む。））をい う。 ※「調査業務」とは、都市再生事業等（市街地開発事業その他市街地の整備改善 を行う業 務）に係る計画コンサルティング業務（まちづくり構想検討段階、事業 計画検討段階のも のを含む。）をいう。 (6) 次の①～③に示す全ての条件を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 次のいずれかの資格等を有する者であること。 ・一級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている者 ・技術士(建設部門(都市及び地方計画)) または、技術士(建設部門(道路))の資格を有し、 技術士法による登録を行っている者 ・再開発プランナーの資格を有し、(一社)再開発コーディネーター協会に登録を行ってい る者 ② 平成28 年度以降に、(5)に掲げる業務に管理技術者として従事したことが１件以上ある 者。 ③ 申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と恒常的な雇用関係があること。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者（上記（2）の再認定を受けた者を除く。）でないこ と。 (8) 本業務における一括した再委託は認めない。一部再委託を実施する場合は、特記仕様書に よるものとする。 (9) 設計共同体の場合は、4(1)(2)(3)(4)(7)については構成員すべてが、４(5)及び４(6)につ いては代表者又は構成員のいずれかが要件を満たしていること。 なお、設計共同体により申請しようとする者は、別紙２「競争参加者の資格に関する公 示」に示すところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けなけ ればならない。 5 担当部署 (1) 申請書及び資料について 〒460－8484 名古屋市中区栄４丁目１番１号 中日ビル17 階総合受付 独立行政法人都市再生機構中部支社 都市再生業務部 事業企画課 電話052－238－9139（担当：中川・土本） (2) 令和7・8年度の一般競争（指名競争）参加資格について 〒460－8484 名古屋市中区栄四丁目１番１号 中日ビル17階総合受付 独立行政法人都市再生機構中部支社 総務部経理課 電話 052－238－9112 (3) 入札・契約手続について 上記(2)に同じ。 6 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下 記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行 う。 2 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、満点は30点とする。 価格評価点＝30×（１－入札価格／予定価格）※小数第3位切り捨て ③ 技術評価点の最高点は60点とする。 また、技術点の算出は、申請書及び資料の内容に応じて評価項目毎に評価を行い、技術 点を与えるものとし、満点は60点とする。 技術点＝（<1>に係る評価点）＋（<2>に係る評価点）＋（技術提案評価点）×（<5>の 評価に基づく履行確実性度） 技術提案評価点＝（<3>に係る評価点）＋（<4>に係る評価点） <1> 企業の経験及び能力 <2> 予定管理技術者の経験及び能力 <3> 実施方針 <4> 評価テーマに関する技術提案 <5> 技術提案の履行確実性 入札参加者全者の入札価格が調査基準価格（予定価格に10分の7を乗じて得た額）以 上の場合は、上記「技術点」の算式中、「履行確実性度」を1.0（100％）とする。 (2) 落札者の決定方法 入札価格が発注者であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1) によって得られる数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者 のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を 決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書等の内容について、別紙３の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出 する。 (4) 技術提案の履行確実性 別紙４の3のとおり、技術提案の履行確実性を評価する。 (5) 評価内容の担保 落札者は、技術提案書の内容を契約書及び業務計画書に明記し、その内容を適切に履行す ること。 契約書に明記された技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、業務 成績評定を減ずる等の措置を行う。 さらに、調査基準価格に満たない者が本業務を受注した場合には、業務完了後に履行確実 性の審査のために提出した追加資料を実施額に修正した資料の再提出を求め、以下の内容 について履行確実性評価の達成状況等を確認し、その結果を業務成績評定において十分反 映させるものとする。 1) 別紙４の3(3)の審査項目①～③において、審査時に比較して正当な理由がなく必要額を 下回っていないか。 2) 別紙４の3(3)の審査項目④において、審査時に比較して正当な理由がなく再委託額が下 回っていないか。 3) その他、「打合せ」への正当な理由がなく遅刻等、業務実施体制に関する問題が生じて いないか。 4) 業務成果品のミス、不備等業務成果品のミス、不備等 (6) 履行確実性に関するヒアリング 入札者に、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者がいた場合、以下のとおり ヒアリングを行う。 1) どのように技術提案の確実な履行確保を図るかを審査するため、原則として、予定価格 の制限の範囲内の価格で入札したすべての者について、開札後速やかにヒアリングを実施 する。 2) ヒアリングの時刻、詳細な場所、留意事項等は別途通知する. 3 3) 入札者のうち、その申込みに係る価格が調査基準価格に満たない者は、技術提案の確実 な履行の確保を含め、契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあるこ とから、技術提案書のほかに、開札後、履行確実性の審査のための追加資料の提出を求め る。 追加資料を提出すべき旨の連絡は、開札後、入札参加者あてに連絡するものとする。連絡 日及びその提出期限は別途指示する。提出を求めることとなる資料は、別紙４の2のとお り。 4) ヒアリングの出席者には、配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわ せ、最大で3名以内とする。 7 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に 従い、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならな い。 上記4(2)の一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提 出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開 札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があるこ とを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときに おいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一 般競争（指名競争）参加資格の申請を行うこと。 【一般競争（指名競争）参加資格の申請】 ① 提出期間：令和8年7月1日（水）から令和8年7月9日（木）の午前10時から午後4 時 まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（12月29日～1月3日）並びに、 正午から午後１時の間は除く)。 ② 提出先・問い合わせ先：5(2)に同じ。 なお、(2)①の期限までに申請書及び資料

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/central/pdf/order_43649_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 中部支社

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