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08-グリーンヒルズ六甲団地法面修繕その他工事実施設計

UR都市機構 西日本支社(国(独法))/建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続に

締切 08/25 あと9日
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
UR都市機構 西日本支社
所在地
国(独法)
入札方式
建設コンサルタント / 簡易公募型競争入札方式に準じた手続による手続開始の公示
データの出どころ
UR都市機構入札情報
取得日時
2026/07/02 01:07
参加資格
審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設
案件の詳細
掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「08−グリーンヒルズ六甲団地法面修繕その 他工事実施設計」に係る指名競争入札等については、関係法令に定めるもののほか、この 入札説明書によるものとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 但し、やむを得ない事由により電子入札により難い者は、発注者の承諾を得て、紙入 札方式に代えることができる(様式は、当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・ 契約手続き→電子入札→電子入札に参加される方へ→運用基準・様式等→「紙入札方式 参加承諾様式(一式)」からダウンロードできるので、参加表明書提出期限までに5(2) へ様式1及び2を提出すること。)。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙1記載のと おりとする。 1 手続開始の掲示日 令和8年7月1日 2 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 倉上 卓也 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 3 業務概要 (1) 業 務 名 08−グリーンヒルズ六甲団地法面修繕その他工事実施設計 (2) 業務内容 法面の修繕に係る実施設計及び地質調査 等 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和8年9月上旬(契約締結日の翌日)から令和9年6月30日(水) まで(予定) (5) 履行場所 兵庫県神戸市灘区六甲台町10他 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和8年7月1日(水)から令和8年8月26日(水)までに当機構ホームページか らダウンロードすること。 ただし、以下の書類等については、交付等の方法により行う。 ① 積算基準については、下記のとおり閲覧に供する。 イ 期間:令和8年8月10日(月)から令和8年8月26日(水)までの土曜 日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(正午から午後1 時の間は除く。) ロ 場所:独立行政法人都市再生機構西日本支社 ハ 方法:希望日時の1営業日前までに、あらかじめ5(1)記載の連絡先に連絡のう え、指定された日時に行うこと。 なお、4(1)④の一般競争参加資格の認定を受けている者に限り、上記の連絡を 行うことにより、電子メールによる交付を請求することができるものとする。 - 1 - ② 保全(土木・造園)設計業務等共通仕様書(案)(平成24年4月)及び別添仕様書 に示す適用基準について、下記のとおり閲覧に供する。 イ 期間:令和8年7月2日(木)から令和8年8月26日(水)までの土曜日、日 曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後4時まで(正午から午後1時の間は 除く。) ロ 場所:①ロに同じ ハ 方法:希望日時の1営業日前までに、あらかじめ5(1)記載の連絡先に連絡のう え、指定された日時に来所すること。 4 指名されるために必要な要件 (1) 入札参加者に要求される資格 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達 第95号)第331条(契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない 者)及び第332条(当機構から取引停止措置を受け、その後2年間を経過しない者) の規定に該当する者でないこと。 ② 参加表明書の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履 行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 ③ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと (詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契 約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について →その他→「(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者 又はこれに準ずる者」を参照)。 ④ 当機構関西地区における令和7・8年度測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争 参加資格の認定を受けていること。 ⑤ 平成28年度以降(平成28年4月1日から参加表明書の提出日まで。以下同じ。)に 完了した、次に示す同種業務の実績を1件以上有すること。 イ 公的機関※1が発注した、人口集中地区(DID地区)※2内における法面関連工事 に係る実施設計業務(但し、再委託による業務の実績は含まない。また、共同企 業体の構成員としての実績である場合は、その出資比率が20%以上のものに限 る。) ※1 国、地方公共団体、特殊法人、独立行政法人又は地方公共団体が設立した公 社をいう。以下同じ。 ※2 国勢調査による地域別人口密度が4,000人/k㎡以上で、その全体が5,000人 以上となっている地域をいう。以下同じ。 ⑥ 次に掲げる基準を満たす技術者等を本件業務に配置できること。 イ 管理技術者 管理技術者については、下記の(イ)から(ハ)に示す条件を満たす者であること。 (イ) 下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・ 1級土木施工管理技士の資格を有し、建設業法(昭和24年法律第100号)に - 2 - よる合格者証の交付を受けている者 ・ 技術士(建設部門又は総合技術監理部門(建設))の資格を有し、技術士法 (昭和58年法律第25号)による登録を行っている者 ・ RCCMの資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者 ・ 土木学会認定(特別上級、上級又は一級)土木技術者の資格を有する者 (ロ) 平成28年度以降に完了した、次に示す類似業務に従事した実績を1件以上有 すること。 ・ 人口集中地区(DID地区)内における法面関連工事に係る実施設計業務(受 注形態条件を問わない。) (ハ) 参加表明書の提出期限日時点において、参加希望者と直接的かつ恒常的な雇 用関係があること。なお、当該関係がないことが判明した場合、虚偽の記載と して取り扱う ロ 担当技術者 担当技術者については、別添仕様書に記載の資格基準を満たす者であること。 (照査技術者、地質調査の主任技術者について記載有。) ⑦ 参加表明書に記載された内容によっては、本件業務を行うために必要となる履行 体制及び人員が確保されておらず若しくは業務の品質確保のために必要となるバ ックアップ体制が構築されているとはいえないことから、契約の内容に適合した業 務の履行が十分になされないおそれがあって著しく不適当であると認められる者 でないこと。 (2) 入札参加者を指名するための基準 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第356条に規定する別に定める競争参加者の指名基準による。なお、同基準中の 「当該業務についての技術的適性」については、建設コンサルタント登録規程(昭和 52年4月15日建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況、保有する技術 職員の状況、同種又は類似の業務の実績並びに配置予定の技術者等の資格、業務の経 験及び手持業務等を勘案するものとする。 5 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530−0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 技術監理部企画第1課 電話06−4799−1524 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530−0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06−4799−1035 - 3 - 6 参加表明書の提出等 (1) 本競争の参加希望者は、次に従い、参加表明書を提出しなければならない。発注者 は、参加表明書を提出した者の中から競争入札に参加する者を指名する。 参加表明書を提出することができる者は、参加表明書を提出する時において、4 (1)④に掲げる一般競争参加資格の認定を受けている者とする。 なお、提出期間内に参加表明書が提出場所に到達しなかった場合は、指名されない。 また、指名されなかった場合には、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請 4(1)④の認定を受けていない者も、次に従い参加表明書を提出することができ る。この場合において、4(1)①から③まで及び⑤から⑦までに掲げる事項を満たし ているときは、開札のときにおいて4(1)④の認定を受けていることを条件として 指名通知をし、又は非指名理由を通知するものとする。当該指名通知を受けた者が 競争に参加するためには、開札のときにおいて4(1)④の認定を受けていなければ ならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争(指名競争)参加資格 審査申請書(測量・建設コンサルタント等)及び添付書類を提出して、測量・建設 コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること(詳細は当 機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コン サルタント等の「随時受付」事項を参照)。 イ 申請期間(到着期限):令和8年7月1日(水)から令和8年7月8日(水)(参 加表明書の提出期限日の5営業日前)までの土曜日、日曜日、祝日及び年末年始 を除く毎日、午前9時15分から午後5時40分まで(午前11時45分〜午後0時45分除 く。) ロ 申請先:〒860−0804 熊本県熊本市中央区辛島町5−1日本生命熊本ビル12 階 令和7・8資格審査担当 ハ 申請方法:原則として電子メール方式による(詳細は、上記HP中「電子メー ル申請ガイド」に従うこと。)。 上記到着期限の1営業日前正午までに5(2)まで事前に連絡を行ったうえで、 上記ガイドに従い同午後5時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのア ドレス及びパスワード(有効期限有。)通知メールの受信を完了し、上記到着期 限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争 に参加することができない。 ② 参加表明書の提出 イ 提出期間:令和8年7月2日(木)から令和8年7月15日(水)までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後5時まで ロ 提出場所:5(2)に同じ。(紙入札方式の者は5(1)に同じ。) ハ 提出方法:参加表明書の提出は、電子入札システムにより受け付けを行う。 但し、やむを得ない事由により、発注者の承諾を得たうえ紙入札方式による者 は、一般書留郵便により郵送(上記提出期間内に必着。表封筒に「『(業務名を表 記)』に係る参加表明書在中」と朱書きすること。)することにより行うものとし、 - 4 - 提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 参加表明書は、別記様式1から別記様式6までにより作成すること。 (3) 参加表明書は、各様式記載の注釈等に従い作成すること。 (4) 指名する者に対しては、令和8年8月4日(火)までに電子入札システム(紙入札 方式の者は書面)にて通知する。 (5) その他 ① 参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された参加表明書を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使 用しない。 ③ 提出された参加表明書は、返却しない。 ④ 提出期間以降における参加表明書の差替え及び再提出は認めない。 ⑤ 電子入札システムで提出する場合の注意事項 電子入札システムにより提出する場合は、ファイル形式はWord2010形式以下のも の、Excel2010形式以下のもの、PDF形式又は画像ファイル(JPEG形式及びGIF形式) で作成すること。 ファイルを圧縮して提出する場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。但 し、自己解凍方式は指定しないものとする。 契約書などの印がついているものは、スキャナーで読み込み、本文に貼り付ける こと。 全てのファイル容量の
出典
UR都市機構入札情報 発注機関:UR都市機構 西日本支社
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入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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