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R8ー福岡・北九州地方における外壁塗材等調査業務

UR都市機構 九州支社(国(独法))/建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せ

締切 07/10 2026年
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
UR都市機構 九州支社
所在地
国(独法)
入札方式
建設コンサルタント / オープンカウンター方式による見積合せの公示
データの出どころ
UR都市機構入札情報
取得日時
2026/07/02 01:07
参加資格
次に掲げる全ての資格を満たしている者であること。
案件の詳細
オープンカウンター方式による見積合せの公示 次のとおり、オープンカウンター方式による見積合せを実施します。 令和8年7月1日 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一 1 業務内容 (1) 調達件名 R8-福岡・北九州地方における外壁塗材等調査業務 (2) 調達品等の特質・数量等 仕様書による (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年9月24日まで (4) 納入場所 独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 環境整備課 (5) 見積方法 見積金額は、総価を記載すること。 契約の相手方の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする。)をもって決定価格とするので、見積書を提出する者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を見積書に記載すること。 2 参加資格 次に掲げる全ての資格を満たしている者であること。 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構九州地区における令和7・8年度の測量・土質調査・建設コンサルタント等 業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有しているもので、登録業種区分が「調 査」の認定を受けていること。 (3) 福岡県又は下関市内に本店、支店又は営業所があること。 (4) 公示日から見積合せ日までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を 措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (5) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi24 0117.pdfを参照) (6) 次の①から③に掲げる基準を満たす現場代理人(管理技術者)を当該業務に配置で きること。 1 ① 予定現場代理人は以下のいずれかの資格要件を満たすものであること。 ・石綿作業主任者技能講習修了者のうち石綿等の除去等の作業の経験を有する者 ・日本アスベスト調査診断協会に登録された者 ・「建築物石綿含有建材調査者講習録規程」(厚生労働省・国土交通省・環境省告示 第1号 H30.10.23)に基づく「建築物石綿含有建材調査者」もしくは「特定建築物石綿 含有建材調査者」 ② 予定現場代理人は、平成28年度以降に受注し完了した、建材中のアスベスト含有調査 分析業務に従事した実績を1件以上有すること。(下請け含む) ③ 予定現場代理人は見積書の提出期限日時点において恒常的な雇用関係がある者であ ること。なお、雇用関係がないことが判明した場合は、虚偽の報告として取り扱う。 (7) 本業務の調査分析期間は、以下のいずれかに該当する十分な経験及び必要な能力を有 する者が所属している分析機関で行うこと。 《定性分析「JIS A 1481-1」》 ・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(評価区 分1)」により認定される合格認定分析技術者(ただし、第12回以前の「石綿分析技 術の評価事業(評価区分1)」においては、Aランク又はBランクの認定分析技術者) ・一般社団法人日本環境測定分析協会が実施する「アスベスト偏光顕微鏡実技研修(建 材定性分析エキスパートコース)修了者」、「建材中のアスベスト定性分析技能試験 (技術者対象)合格者」「アスベスト分析法委員会認定JEMCAインストラクター」 《定量分析「JIS A 1481-5」》 ・公益社団法人日本作業環境測定協会が実施する「石綿分析技術の評価事業(評価区 分3)」により認定されるAランク又はBランクの認定分析技術者と同等の能力を有す る者 (8) 本公示、仕様書及びオープンカウンター方式による見積合せ説明書等を承諾している こと。 3 見積書の提出場所等 (1) 見積書の提出場所及び見積手続等に関する問合せ先 〒810-8610 福岡県福岡市中央区長浜二丁目2番4号 独立行政法人都市再生機構九州支社 総務部 経理課 電話 092-722-1017 (2) 見積書の提出期限及び提出方法等 ①提出期限 令和8年7月10日(金) 16時00分 ②提出方法 持参又は郵送とする。但し、郵送による場合は書留郵便とし、同日同 2 時刻必着とする。提出場所は上記(1)と同じ。 (3) 見積合せの日時 見積書の提出期限後、遅滞なく実施する。 なお、見積参加者の立会は求めない。 4 その他 (1) 契約保証金 免除 (2) 契約書作成の要否 要 (標準契約書は「機構HP」→「入札・契約情報」→「入札心得・契約関係規程」を 参照) (3)支払条件 完成払 (4) 見積りの無効 本公示に示した競争参加資格のない者のした見積り及び見積りに 関する条件に違反した見積りは無効とする。なお、見積書の提出と同時に上記2(6) により配置する予定現場代理人の資格要件を満たすことが確認できる書類を提出する こと。 (5) 契約の相手方の決定方法 独立行政法人都市再生機構会計規程第52条の規定に基づいて作成された予定価格 の制限の範囲内で最低価格をもって有効な見積りを行った者を契約の相手方とする。 (6) 競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記2(2)に掲げる競争参加資格の認定を受けていない者も、上記3(2)により見積 書を提出することができるが、競争に参加するためには、見積書の提出と同時に当該 資格審査に係る申請書を提出し、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けなければならない。 (7) 仕様書の内容に係る質問等の受付先 独立行政法人都市再生機構九州支社 住宅経営部 環境整備課 電話 092-722-1353 以 上 3 (本人の場合) 見 積 書 金 円也 ただし、R8-福岡・北九州地方における外壁塗材等調査業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 年 月 日 住 所 氏 名 印 ※1 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一 殿 ※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名): 担 当 者(会社名・部署名・氏名): ※2 連絡先(電話番号)1 : 連絡先(電話番号)2 : ※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 4 (代理人の場合) 見 積 書 金 円也 ただし、R8-福岡・北九州地方における外壁塗材等調査業務 オープンカウンター方式による見積合せ説明書を承諾の上、見積りします。 年 月 日 住 所 商号又は名称 代理人氏名 印 ※1 独立行政法人都市再生機構九州支社 支社長 佐々木 淳一 殿 ※1 本件責任者(会社名・部署名・氏名): 担 当 者(会社名・部署名・氏名): ※2 連絡先(電話番号)1 : 連絡先(電話番号)2 : ※1 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※2 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 5 表 裏 ※HP又は競争参加資格認定通知書に記載されている登録番号を記載すること。 なお、競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。 提出された見積書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすること ができないので注意すること。 ※上記4(4)により提出する書類は同封せず、別で提出すること。 ※押印を省略する場合は封筒に「(押印省略)」と朱書きすること。 6 独 立 行 政 法 人 都 市 再 生 機 構 九 州 支 社 支 社 長 佐 々 木 淳 一 殿 件 名 □ R 8 - 福 岡 ・ 北 九 州 地 方 に お け る 外 壁 塗 材 等 調 査 業 務 □ 見 積 書 住 所 ・ 連 絡 先 氏 名 ※ 登 録 番 号 ︵ 押 印 省 略 ︶
問合せ先
〒810-8610
出典
UR都市機構入札情報 発注機関:UR都市機構 九州支社
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