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令和8年度 津和野城跡石垣修理工事

島根県鹿足郡津和野町(島根県)/工事

締切 07/10 2026年
開札 非公表
公告日 07/01 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
島根県鹿足郡津和野町
所在地
島根県
入札方式
工事
担当部署
津和野町役場 総務財政課
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/07/02 18:00
案件の詳細
津和野町公告第 27 号 下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱 (平成 22 年津和野町告示第 45 号。以下「実施要綱」という。)第4条の規定に基づ き公告する。 令和8年7月1日 津和野町長 下 森 博 之 1 入札に付する事項 ア 工 事 名 令和8年度 津和野城跡石垣修理工事 イ 工事場所 津和野町 田二穂 地内 ウ 予定工期 令和9年3月下旬 エ 工事概要 仮設工 L=21m 石垣解体工 A=37m2 撤去工 A=53m2 2 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 ア 土木一式工事について、令和7年~8年度津和野町建設工事請負契約競争入札 参加有資格者名簿に登録された者であること。 イ 土木一式工事について建設業法(昭和 24 年法律第 100 条)の規定する特定建 設業又は一般建設業を有する者であること。 ウ 建設業法第3条第 1 項に規定する主たる営業所を島根県、山口県、広島県、岡 山県、鳥取県に有する者とする。 エ 格付等級は土木一式工事について島根県格付A級又はB級とする。 オ 次の要件を満たす施工実績を有する者 国・地方公共団体が発注した公共工事において、元請として過去 10 年間(平 成 28 年7月1日から令和8年6月 30 まで。以下同じ)に完成した土木一式工 事とする。 カ 次の基準を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「配置技術者」という。) を本件工事に配置できること。 ① 配置技術者は、建設業法第7条第2号イ、ロ又はハのいずれかに該当する者 とし、以下④に該当する場合を除き、契約日時点において配置できる技術者と する。 ② 配置技術者は、本件工事の競争参加資格確認申請書の提出日以前3ヶ月以上 の直接的かつ恒常的な雇用関係を必要とする。 1 ③ 配置予定技術者として競争参加資格確認申請時に配置予定者が特定できな い場合には、複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その 場合はすべての候補者について要件を満たしていなければならない。その場合 には、配置技術者に優先順位を付けること。落札した場合には、その優先順位 の順に配置技術者の審査を行う。 ④ 競争参加資格確認申請時に配置技術者が他の工事に従事中の監理技術者、主 任技術者、専門技術者、現場代理人及び担当技術者(以下「技術者」という。) のいずれかである場合は、他工事の契約上の工期の終期が令和8年8月 24 日 (以下「指定日」という)以前である場合、配置技術者として申請できるもの とする。 また、他工事の契約上の工期の終期が指定日の翌日以降の場合、指定日以前 に配置を外れることについて、他工事の発注者から承諾を得たことが分かる書 類を添付すれば申請できるものとする。 ※他工事に従事中の技術者等とは専任・非専任を問わず、コリンズ登録されて いるか又は他工事の発注者に配置を届け出ている技術者等をいう。 ⑤ 複数の工事に同一の技術者を配置予定として申請することも可とするが、他 の工事の落札者となったため、本件工事に技術者を配置することができなくな った場合は、本件工事の落札者となることはできない。この場合において、資 格審査は原則として入札順に行う。 ⑥ 本工事の石垣修理工事に従事する者については、元請又は下請として過去5 年以内に国指定史跡城郭石垣の石垣修復工事(解体工事・修復工事共)を施工 した実績を有する文化財石垣技能者(若しくは技術者)であることとする。 ⑦ 落札後、工事の施工にあたって、上記③で確認した配置技術者を変更できる のは病休、死亡又は退職等の極めて特別な場合に限る。 キ その他 ① 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の4の規定に該当しな い者であること。 ② 告示の日から3のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事等 入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱(平成 18 年津和野町告示 第 60 号。以下「指名停止要綱」という。)による指名停止を受けていないこと。 ③ 津和野町における町税(法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税(特 別徴収分))の滞納がないこと。 ④ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑤ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 (1) 破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条又は第 19 条の規定に基づく破産 の申立てがなされている者 2 (2) 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第 21 条の規定に基づく再生手続の 申立てがなされている者 (3) 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)第 17 条の規定に基づく更生手続の 申立てがなされている者 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。)第2条第2号に規定する暴力団 (5) 役員等が暴対法第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」とい う)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者 ⑥ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこ と。 (1) 親会社と子会社の関係 (2) 親会社を同じくする子会社同士の関係 (3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係 (4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係 3 競争参加資格の確認 ア 提出書類 ① 競争参加資格確認申請書(実施要綱様式第1号) ② 施工実績調書(実施要綱様式第2号) ③ 配置予定技術者調書(実施要綱様式第3号) ④ 業態調書(実施要綱様式第3号の3) ⑤ 文化財石垣技能者(技術者)調書 イ 上記の確認書類 ① 施工実績調書の記載内容を証明するCORINSの工事カルテ又は発注者が発行す る証明書等とする。但し、津和野町発注工事の場合は、工事請負契約書の写し で可とする。 ② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇用 関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等) ③ 配置予定技術者に現在従事中の工事がある場合は、指定日以前に配置を外れ ることが確認できるもの。(CORINS の「登録内容確認書(写)」等) ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等 ① 申請書の様式は、津和野町ホームページ(http://www.town.tsuwano.lg.jp/) からダウンロードすること。 ② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。 提出期限:令和8年7月 10 日(金)午後5時まで 提 出 先:津和野町役場 総務財政課 3 4 設計図書等の配付等 ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすること イ 設計図書に関する質問(実施要綱様式第4号)の提出期限及び提出先は次のと おりとする。 提出期限:令和8年7月 13 日(月)午後5時まで 提 出 先:津和野町役場 総務財政課 ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2 日(休日を除く。)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し 回答書により回答する。 5 入札の日時及び場所 日 時:令和8年7月 21 日(火)午前9時 35 分から 場 所:津和野町役場 本庁舎2階 第5・第6会議室 6 入札方法等 ア 電報又は郵送等による入札は認めない。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切 り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税 を含まない金額を入札書に記載すること。 ウ 再度入札は2回とする。 エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。 オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一工事について同時に他の代理人と なることはできない。 カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出する こと。 キ 第1回の入札時に、工事内訳書を提出すること。なお、工事内訳書の様式は自 由であるが、工事内訳書の工事価格(消費税を除く合計金額)は、第1回の入札 金額と一致すること。 ク 工事内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利 義務を生じるものではない。 ケ 入札保証金は免除する。 コ 入札参加者が1人の場合は、入札を行わない。 7 入札の無効等 4 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。 イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。 ウ 工事内訳書を提出しなかった者が行った入札。 8 落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要 件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者 を落札者とする。 なお、同じ最低価格をもって入札した者が2人以上ある場合は、くじにより順 位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。 イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して2日(休日を除く。) 以内に行う。 ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の 説明を求めることができる。 9 契約、支払条件 ア 契約保証金は、契約金額に 100 分の 10 を乗じて得た額とする。この場合にお いて、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関又は保証事業会社(公共工 事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4項に規 定する保証事業会社をいう。)の保証をもって契約保証金の納付に代えることが でき、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行なった場合は、契約保証金を免除する。 イ 前金払等の金額は次のとおりとし、落札者は、中間前金払又は部分払いのいず れかを契約締結時に選択する。(契約締結後の変更はできない。) 前 金 払 契約金額の 10 分の 4 以内 中間前金払 契約金額の 10 分の 2 以内 部 分 払 1回以内 10 その他 ア 入札参加者は、本公告文、設計図書、仕様書を熟読した上入札に参加すること。 イ 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。 ウ この工事は、週休2日促進工事(受注者希望方式)である。 エ その他、「津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱」に定めるとおりとする。 11 入札担当課 津和野町役場 総務財政課 5 Tel:0856-74-0028 FAX:0856-74-0002 6
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:島根県鹿足郡津和野町
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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