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島根県鹿足郡津和野町（島根県）

案件の詳細

津和野町公告第28号 下記のとおり一般競争入札を行うので、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱 （平成22年津和野町告示第45号。以下「実施要綱」という。）第４条の規定に基づき公 告する。 令和８年７月１日 津和野町長 下 森 博 之 １ 入札に付する事項 ア 業 務 名 令和８年度 日原特定公園ボルダー施設建設工事設計業務 イ 履行場所 津和野町池村地内 ウ 履行期間 令和９年３月中旬 エ 業務概要 施設用途 運動施設（第三号第１類） 延床面積 450㎡程度 階 数 平屋 基本設計 ・建築（総合）基本設計に関する標準業務 ・建築（構造）基本設計に関する標準業務 ・電気設備基本設計に関する標準業務 ・機械設備基本設計に関する標準業務 実施設計 ・建築（総合）実施設計に関する業務 ・建築（構造）実施設計に関する業務 ・電気設備実施設計に関する業務 ・機械設備実施設計に関する業務 ２ 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる要件を満たさなければならない。 ア 入札参加資格業種 建築士法（昭和25年法律第202号）第23条による一級建築士事務所の登録を受 けている者。 イ 津和野町内に本店を有する者。 ウ 業務実績 過去10年間（平成28年７月１日から令和８年６月30日まで。以下同じ）に津和 野町が発注した建築関係建設コンサルタント業務を元請で受託し履行した実績を 有する者。 エ 配置技術者 配置予定技術者は以下の要件を満たすとともに、直接的かつ恒常的な雇用関係 にあること。 ① 管理技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者。 建築士法（昭和25年法律第202号）による一級建築士で資格取得後建築設計 又は工事監理に関する実務経験を10年以上有するものを配置できる者とす る。 ② 主任技術者として次のすべてを満たす者を配置できる者 電気設備については、電気工事施工監理技士、建築設備士とする。ただ し、資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経 験を有するものを配置できる者とする。 機械設備については、管工事施工監理技士、建築設備士とする。ただし、 資格を有しない者の場合であっても、10年以上の設計又は監理の実務経験を 有するものを配置できる者とする。 ③ 監理技術者と主任技術者は兼務することができる。 ④ 複数の技術者を配置予定として申請することも可とするが、その場合に は、配置技術者に優先順位を付けること。落札した場合には、その優先順位 の順に配置技術者の審査を行う。 ⑤ 複数の設計監理業務に同一の技術者を配置予定として申請することも可と するが、他の設計監理業務の落札者となったため、本件工事に技術者を配置 することができなくなった場合は、本件業務の落札者となることはできな い。この場合において、資格審査は原則として入札順に行う。 オ その他 ① 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない 者であること。 ② 令和７～８年度津和野町測量・建設コンサルタント業務等入札参加有資格者 名簿に登録された者であること。 ③ 告示の日から３のウの②に掲げる提出期限までの間に、津和野町建設工事 等入札参加資格者に対する指名停止等に係る措置要綱（平成18年津和野町告 示第60号。以下「指名停止要綱」という。）による指名停止を受けていない こと。 ④ 津和野町における町税（法人町民税、固定資産税、軽自動車税、町県民税 （特別徴収分））の滞納がないこと。 ⑤ 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ⑥ 次の各号のいずれにも該当しない者であること。 (1) 破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定に基づく破産の 申立てがなされている者 (2) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定に基づく再生手続の申 立てがなされている者 (3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定に基づく更生手続の申 立てがなされている者 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団 (5) 役員等が暴対法第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」と いう）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ⑦ 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこ と。 (1) 親会社と子会社の関係 (2) 親会社を同じくする子会社同士の関係 (3) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係 (4) (1)から(3)までと同視し得る資本関係又は人的関係 ３ 競争参加資格の確認 ア 提出書類 ① 競争参加資格確認申請書（実施要綱様式第1号の2） ② 業務実績調書（実施要綱様式第2号の2） ③ 配置予定技術者調書（業務委託）（実施要綱様式第3号の2） ④ 業態調書（実施要綱第3号の3） イ 上記の確認書類 ① 業務実績調書の記載内容を証明するテクリス（TECRIS）の業務カルテ又は発 注者が発行する証明書等とする。但し、津和野町発注業務の場合は、業務委 託契約書の写しで可とする。 ② 配置予定技術者の資格者証等の写し及び入札に参加しようとする者との雇 用関係が確認できるもの。(健康保険証の写し等) ③ 納税証明書（滞納がないことを証明する書類（写し可）、町税等については納 税義務者のみ） ウ 申請書類の様式の入手方法及び提出期限等 ① 申請書様式は、津和野町ホームページ（http://www.town.tsuwano.lg.jp/） からダウンロードすること。 ② 申請書の提出期限及び提出先は次のとおりとする。 提出期限：令和８年７月１０日（金）午後５時まで 提 出 先：津和野町役場 総務財政課 ４ 設計図書等の配付等 ア 配付方法 設計図書等は津和野町ホームページからダウンロードすること イ 設計図書に関する質問（実施要綱様式第４号）の提出期限及び提出先は次のと おりとする。 提出期限：令和８年７月１３日（月）午後５時まで 提 出 先：津和野町役場 総務財政課 ウ 質問書に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して２日 （休日を除く。)以内に、競争参加資格確認申請書を提出したすべての者に対し 回答書により回答する。 ５ 入札の日時及び場所 日 時：令和８年７月２１日（火）午前１０時００分から 場 所：津和野町役場 本庁舎２階 第会議室５・第６会議室 ６ 入札方法等 ア 電報又は郵送等による入札は認めない。 イ 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を 切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費 税を含まない金額を入札書に記載すること。 ウ 再度入札は２回とする。 エ 代理人として入札する場合は、委任状を提出すること。 オ 入札者又はその代理人は、入札に際し、同一業務について同時に他の代理人と なることはできない。 カ 入札場所への入場は、競争参加資格確認申請書の受付印のある写しを提出する こと。 キ 第１回の入札時に、業務内訳書を提出すること。なお、業務内訳書の金額は、 第１回の入札金額と一致すること。 ク 入札保証金は免除する。 ケ 入札参加者が１人の場合は、入札を行わない。 ７ 入札の無効等 次のいずれかに該当する入札は無効とする。 ア 公告に掲げる資格のない者の行なった入札。 イ 確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の行なった入札。 ウ 業務内訳書を提出しなかった者が行った入札。 ８ 落札者の決定方法 ア 予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者について、競争参加資格要 件を審査し、当該要件を満たしていることが確認できた場合に当該入札をした者 を落札者とする。 なお、同じ最低価格をもって入札した者が２人以上ある場合は、くじにより順 位をつけ、その上位のものから競争参加資格要件を審査する。 イ 落札者の決定は、原則として入札日の翌日から起算して２日（休日を除く。）以 内に行い、結果を公表する。 ウ 審査において競争参加資格がないと認められた者は、津和野町に対して理由の 説明を求めることができる。 ９ 契約、支払条件 ア 契約保証金は、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。 イ 前金払の支払いは100分の30を乗じて得た額以内とする。 10 その他 ア 今回の入札においては、最低制限価格を設ける。 イ その他、津和野町建設工事等一般競争入札実施要綱に定めるとおりとする。 11 問い合せ先 入札担当部局 津和野町役場 総務財政課 TEL 0856-74-0028 FAX 0856-74-0002

関連文書

公告 https://www.town.tsuwano.lg.jp//www/contents/1773034000692/files/01_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：島根県鹿足郡津和野町

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