無償資金協力実施監理システムに係る更改計画策定業務（25a00867）

国際協力機構（全国）／物品・役務

参加資格

（１）消極的資格制限

案件の詳細

2508版 入札公告 当機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調）第８号）第１１条の規定に基づき、以下の一般競争入札 （総合価格落札方式）を公告します。 2026年4月3日 独立行政法人国際協力機構 本部 契約担当役 理事 １． 業 務 名 称 ： 無償資金協力実施監理システムに係る更改計画策定業 務 ２． 競 争 に 付 す る 事 項 ： 入札説明書第１入札手続１．のとおり ３． 競 争 参 加 資 格 ： 入札説明書第１入札手続６．のとおり ４． 契 約 条 項 ： 入札説明書第５契約書（案）のとおり。 ５． 開 札 日 時 及 び 場 所 ： 入札説明書のとおり。 ６． 電子入札による入札執行： 本業務の入札は電子入札システムで実施します。詳細につい ては入札説明書をご覧ください。 ７． そ の 他 ： 入札説明書のとおり。 以 上 入札説明書 入札説明書 【電子入札システム対象案件 ／総合評価落札方式】 業務名称： 無償資金協力実施監理システムに係る更改計画策定業務 調達管理番号： ２５ａ００８６７ 第１ 入札手続 第２ 業務仕様書（案） 第３ 技術提案書の作成要領 第４ 経費に係る留意点 第５ 契約書（案） 2026/4/3 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 【入札説明書の改訂（2024年10月 ）】 第１の５．（２）において、「３）人的関係 b)役職員等」について、一般財団法人及び一般社団法人の 理事が対象となることが不明瞭であったことから、①iv.に追記しました。 第１の５．（５）において、d）（共同企業体構成員の提出書類）に変更（資本関係又は人的関係に関す る申告書を追加）を行いました。また2024年4月以降、競争参加資格の確認結果は資格無しの場合のみ通 知することに変更していますのでご留意ください。 第１ 入札手続 １． 競争に付する事項 （１） 業 務 名 称 ： 無償資金協力実施監理システムに係る更改計画策定業務 （２） 選 定 方 式 ： 一般競争入札（総合評価落札方式） （３） 業 務 内 容 ： 「第２ 業務仕様書（案）」のとおり （４） 業務履行期間（予定）： 2026年5月下旬 から 2026年10月上旬 ２．手続き全般に係る事項 （１）選定手続き窓口 国際協力調達部契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ※当機構からのメールを受信できるよう、当機構のドメイン（jica.go.jp）またはメール アドレスを受信できるように設定してください。 ※メール送信後、送信アドレスに受信完了メールが届きます。 ※当機構のメールシステムのセキュリティ設定上、zip形式のファイルが添付されたメール は受信不可となりますので、他の形式でお送りください。これにより難い場合は、上記 の連絡先までお問い合わせください。 （２）日程 本案件の日程は以下の通りです 。 入札説明書 提出期限、該当期間 授受方法 メール件名 該当箇所 ３.資料交付の申請 2026/4/27(月) 正午まで メール 【配布依頼】（調達管理番号） _（法人名） ３.資料閲覧の申請 2026/4/27(月) 正午まで メール※ 【閲覧依頼】（調達管理番号） _（法人名） ５.入札説明書に対 公告日から 正午まで メール 【質問】（調達管理番号）_ する質問提出 2026/4/14(火) （法人名）_入札説明書 まで ５.質問に対する機 2026/4/22(水) 16時以降 ＿ ＿ 構からの回答 ７.競争参加資格確 2026/5/12(火) 正午まで メール 【提出】（調達管理番号）_ 認申請書 （法人名）_競争参加資格確認 ９.技術提案書 申請書 提出 １０.入札書提出 2026/5/12(火) 正午まで 電子入札 ＿ システム １２.技術提案書の 2026/5/22(金) まで メール ＿ 評価結果の通知 １４.入札執行（入 2026/5/26(火) 14:00 電子入札 ＿ 札会）の日時 システム ※メールアドレスが異なります。 2/13 ３．入札説明書資料の交付・閲覧 （1）資料の交付方法 入札説明書の一部資料をGIGAPODを通じて希望者に交付します。以下のとおり、電子メール にて配布依頼をお願いします。 １） 交 付 期 間 ： ２.（２）日程参照 ２） メ ー ル 件 名 ： 【配布依頼】（調達管理番号）_（法人名） ３） 提 出 先 ： ２.（１）記載の電子メール宛先 ４） 提 出 書 類 ： 「機密保持誓約書」１９.様式参照 ※代表者印等の押印を原則とします。 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先（電話 番号及び電子メールアドレス）を必ず明記し、提出時の電子メールに責任者本人又は責任者 にccを入れて送付してください。 ５） 交 付 資 料 ： 第２ 業務仕様書（案）以下全て （2）資料の閲覧方法 以下の資料は閲覧のみとしますので、希望する場合、以下のとおり、電子メールにて閲覧依 頼をお願いします。 １） 閲 覧 期 間 ： ２.（２）日程参照 ２） メ ー ル 件 名 ： 【閲覧依頼】（調達管理番号）_（法人名） ３） 提 出 先 ： gltpl@jica.go.jp ４） 提 出 書 類 ： 「機密保持誓約書」１９.様式参照 ※当日持参ください。 ※代表者印等の押印を原則とします。 ※押印が困難な場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名、役職、所属先及び連絡先（電話 番号及び電子メールアドレス）を必ず明記し、提出時の電子メールに責任者本人又は責任者 にccを入れて送付してください。 ５） 閲 覧 資 料 ： ・現無償システムの設計書（無償資金協力実施監理システム（設計書）） ・現無償システムの保守・運用に係る定例報告書（事例） ・国際協力機構情報セキュリティ関連資料（「情報システムのセキュリティ 要件及び調達仕様策定に関する執務要領」、「政府機関等の対策基準策定の ためのガイドライン」） ６） 予 約 の 確 定 ： ・閲覧依頼申請メールに、申請メール発出日から3営業日以降4月27日まで （土日祝日除く）の範囲（9：30～17：45の間で閲覧最大時間は50分）で第３ 希望まで記載ください。 閲覧依頼申請メール記載例：第1希望●月●日（●曜日）10：00～11：30、第 2希望（以下、同上） ・発注者からの返信メールをもって、予約を確定する。 ７） 予約変更・キャンセル： 確定済みの予約を発注者がキャンセル、変更する場合、申込者（社）へ、予 約日の前営業日16：00までにメールを送信する。 ８） 閲 覧 場 所 ： 発注者本部内会議室1室にて閲覧。複数閲覧希望者（社）がある場合は、先着 順に閲覧希望日時の範囲内で調整するか別室を用意する。 ９） 閲 覧 方 法 ： 発注者が用意したPC及び印刷物にて閲覧する。 １０） 禁 止 事 項 ： 閲覧資料は、複写、撮影、会議室外への持出、データ送信、その他発注者が 認めない使用方法は不可。 ４．業務内容説明会 該当なし 3/13 ５．入札説明書に対する質問及び回答 入札説明書（業務仕様書（案）の内容等、契約書（案）の文言確認）に対する質問がある 場合は、質問書に記入のうえ、電子データ（EXCEL形式）での提出をお願いいたします。 公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りしていますので ご了承ください。 （１）質問方法 １） 質 問 提 出 期 限 ： ２.（２）日程参照 ２） メ ー ル 件 名 ： 【質問】（調達管理番号）_（法人名）_入札説明書 ３） 提 出 先 ： ２.（１）記載の電子メール宛先 ４） 必 要 書 類 ： 「質問書」１９.様式参照 （２）質問への回答 提出期限までに提出いただいた質問及び回答については、機密保持誓約書を提出した全ての 者に対して、電子メールにて配布します。 （３）留意事項 回答書によって、仕様・数量等が変更されることがありますので、本件競争参加希望者は質 問提出の有無にかかわらず回答を必ずご確認ください。 入札金額は回答による変更を反映したものとして取り扱います。 ６．競争参加資格 （１）消極的資格制限 以下のいずれかに該当する者は、当機構の契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号） 第４条に基づき、競争参加資格を認めません。また、共同企業体の構成員や入札の代理人と なること、契約の再委託先または下請負人（業務従事者を提供することを含む。以下同じ。） となることも認めません。 １） 破産手続き開始の決定を受けて復権を得ない者 具体的には、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）または民事再生法（平成１１年法律 第２２５号）の適用の申立てを行い、更生計画または再生計画が発効していない法人をいい ます。 ２） 独立行政法人国際協力機構反社会的勢力への対応に関する規程（平成２４年規程(総)第２５ 号）第２条第１項の各号に掲げる者 具体的には、反社会的勢力、暴力団、暴力団員、暴力団員等、暴力団準構成員、暴力団関係 企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等を指します。 ３） 独立行政法人国際協力機構が行う契約における不正行為等に対する措置規程（平成２０年規 (調)第４２号）に基づく契約競争参加資格停止措置を受けている者。 具体的には、以下のとおり取扱います。 ａ）競争参加資格確認申請書の提出期限日において上記規程に基づく資格停止期間中の場合、 本入札には参加できません。 ｂ）資格停止期間前に本入札への競争参加資格確認審査に合格した場合でも、入札執行時点 において資格停止期間となる場合は、本入札には参加できません。 ｃ）資格停止期間前に落札している場合は、当該落札者との契約手続きを進めます。 （２）積極的資格制限 当機構の契約事務取扱細則第５条に基づき、以下の資格要件を定めます。 １） 全省庁統一資格 4/13 令和０７・０８・０９年度全省庁統一資格で 、 「役務の提供等」 の資格を有すること。（等級は問わない） ２） 資本関係又は人的関係 競争に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に 該当する者のすべてが、共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。 ａ） 資本関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社をいう。 ②において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同 じ。）の関係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 ｂ） 人的関係 ：以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会社等（会社法施 行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下 同じ。）の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手 続きが存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７ 項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げ る者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 ⅰ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ・ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である 取締役 ・ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ・ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ・ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を遂行しな いこととされている取締役 ⅱ 会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ⅲ 会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/04/02/koji_25a00867.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

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