【意見招請】定期刊行物・研修教材の国内・海外向け配送及びその他の書類・荷物の海外向け配送業務（2026年8月-2028年7月）（26a00126）

国際協力機構（全国）／物品・役務

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 1 1 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 1 1 2026年4月3日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 1 1 1 １． 業務名称： 定期刊行物・研修教材の国内・海外向け配送及びその他 の書類・荷物の海外向け配送業務（2026年8月-2028年7 月） 調達管理番号： 26a00126 ２． 意見の提出方法 (1)提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2)提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 1 以 上 意見招請実施要領 意見招請実施要領 業務名称： 定期刊行物・研修教材の国内・海外向け配 送及びその他の書類・荷物の海外向け配送 業務（2026年8月-2028年7月） 調達管理番号： 26a00126 2026年4月3日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 定期刊行物・研修教材の国内・海外向け配送及びその他の書類・荷物の海外向け配送業務（2026年8月- 2028年7月） について、一般競争入札（最低価格落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を公表し、同案に対する意見を募集すること としましたので、下記要領により業務仕様書（案）等に対するご意見をお寄せください。 １． 部署・日程等 １）窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２）日程 項目 提出期限、該当期間 備考 意見書の提出 2026/4/17(金) 正午（必着） 意見書への回答 2026/4/27(月) 16時以降 参考見積書の提出 2026/5/1(金) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 該当なし。 ３. 業務内容説明会の開催 該当なし。 ４． 意見書の提出 「意見書」 に記入のうえ、電子データ（Excel形式）でのご提出をお願いいたします。 「別紙1：第２ 業務仕様書（案）」について、業務内容で対応できない部分があればご意見とし てご記載ください。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 ２）メ ー ル 件 名 ： 【意見提出】 26a00126 _（法人名）_業務仕様書案 ３）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ４）意 見 書 様 式 ： 当機構ホームページに掲載された様式のうち、「質問書」（Excel形式） を適宜修正して作成願います。 JICAHPリンク： 様式 質問（回答） 2 / 38 ５． 意見書への回答 提出期限までに提出いただいたご意見及び回答については、以下のサイト上に掲示します。 なお、意見がなかった場合には、掲載を省略します。 国際協力機構ホームページ →「調達情報」→「公告・公示情報」→「物品の調達・役務の提供等」 物品の調達・役務の提供等 公告・公示（2026年度） ｜ JICAについて - JICA ６． 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １）提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メ ー ル の 件 名 ： 【参考見積書】 26a00126 _（法人名） ２）提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３）提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付されたメー ルは受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記入 ください。社印の押印は省略可とします。 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 （エ）質問があれば、意見書にて提出ください。質問への回答は、上記５．のとおり公開し ます。 ４）そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙２の参考様式を用いて 積算してください。 ７. その他関連情報 電子入札について JICA 電子入札システムでの入札を行うためには、以下の準備及び期間が必要 とな りますので、初めての方はお早めにご準備ください。 認証局発行の IC カード及びカードリーダーの準備 詳細は上記ポータルサイトに掲載の操作 １） マニュアル「操作マニュアル（設定～利用 者登録）」をご参照ください。認証局によります が、IC カードの発効には 2～4 週 間かかります。 団体情報の登録及び「業者番号」の入手 電子入札システムでの利用者登録に「業者番号」が ２） 必要です。業者番号発行にはJICA の団体情報登録が必要であり、登録がない場合はあらかじ め団体登録手続きが必要 となります。なお、同登録には、7～10 営業日かかります。 【団体情報登録】 JICAHPリンク：団体情報の登録について ３）電子入札システムの利用方法については、当機構ホームページの「電子入札システム ポー タルサイト」をご覧ください。 JICAHPリンク：電子入札システム ポータルサイト 3 / 38 ４）当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ 委託しています。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を 差し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務仕様書（案） 別紙２： 第３ 経費の積算にかかる留意点（案）（積算様式（案）含む） 4 / 38 別紙１ 第２ 業務仕様書（案） この業務仕様書（案）は、独立行政法人国際協力機構（以下「発注者」）が実施する 「定期刊行物・研修教材の国内・海外向け配送及びその他の書類・荷物の海外向け配送 業務（2026 年 8 月-2028 年 7 月）」に関する業務の内容を示すものです。本件受注者 は、この業務仕様書（案）に基づき本件業務を実施します。 １．業務の背景 独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）は、JICAが有する本部（二番町 センタービル、市ヶ谷ビル、竹橋ビル）、国内拠点及び在外事務所等（支所・出張所・ フィールドオフィスを含む。以下同じ。）に加え、国内外の事業関係者に対し、定期刊 行物、研修教材、その他の書類・荷物を配送している。 ２．業務の目的 本業務は、JICA本部（二番町センタービル）から発送を行う①定期刊行物・研修教 材の封入及び国内・海外向け配送業務、②その他の書類・荷物の海外向け配送業務を行 うものである。 なお、本業務仕様書において、「発送」とは送付物を発出する行為を指し、「配送」と は発送から指定の場所までの配達完了を指す。 ３. 履行期間 2026年8月1日から2028年7月31日まで（24ヵ月） ４．業務の内容（業務範囲の概略は添付1参照） （１）定期刊行物・研修教材の封入及び国内・海外向け配送業務 1 JICAの定期刊行物・研修教材（詳細は添付2参照）について、封入あるいは梱包、 宛先ラベル作成・貼り付けを行う。封入に必要な封筒や梱包資材は受注者が用意す る。なお、JICAの国内拠点・在外拠点の所在は、JICAウェブサイト参照。 2 定期刊行物の国内発送は、1 部・2 部の場合はゆうメールでの郵送、3 部以上の場 合は宅配便を使用する。ただし、統合報告書（英文）2部以上の国内発送は宅配便 を使用する。 3 定期刊行物・研修教材は、別の受託業者により、受注者が指定する首都圏の納入場 所に搬入される（納入場所を変更する際は時間的余裕を持って連絡すること）。納 入後、3営業日迄を目途に国内外の指定先に速やかに発送する。 （２）書類の海外向け定期配送業務 ① 在外事務所宛ての書類（定期配送は書類に限定し、荷物は随時発送を行う）をJICA 郵便発送センター（二番町センタービル2階）で集荷し、指定の在外事務所まで配 送する。 ② 集荷は、JICA の指定する曜日・時間帯に行う。在外事務所宛ての場合は原則週 1 5 / 38 回とする。 （３）書類・荷物の海外向け不定期配送業務（JICA在外事務所・支所等を含む） ① 上記の定期配送以外の海外向け書類・荷物について、定期配送集荷の他、JICA か らの連絡を受け、JICA郵便発送センター又はJICAの指定場所（都内）で集荷し、 配送する。なお、送付先情報の封筒や伝票の作成は、JICAの発送依頼部署が行う。 ② 書類以外の荷物は、書籍、CD、DVD、ステッカー類等を想定しているが、荷物の 配送範囲は総務部総務課と協議する。破損の恐れがあるものについては、発送前に 総務部総務課又はJICA内の発送依頼部署とともに内容を確認し、梱包方法を相談 の上、発送を行う。 （４）その他 ① 発送した定期刊行物・研修教材、その他の書類・荷物について、総務部総務課又は JICA 内の発送依頼部署の求めに応じて配送状況を追跡・確認する。万一、発送し た書類・荷物・定期刊行物等の未着や紛失等の問題が発生した際は、総務部総務課 及びJICA郵便発送センター（二番町センタービル2階）に連絡・相談の上、配送 業者と問題解決にあたる（補償交渉を含む）。 ② 宛先不明等で返送されてきた書類・荷物については、発送依頼元に連絡の上、返却 するか、再送の手配を行う。 ③ その他、追加的に発生した業務（例：発送時の挨拶状・お礼状の挟み込み等）につ いては、追加業務 1 件当たり、入札時に定めた封筒梱包の単価を適用し、JICA に 別途請求する。 ④ 本業務に係る作業に必要なスペースは受注者が確保する。 ５．業務実施上の留意事項 （１）配送方法 配送方法は、発送から指定の場所まで迅速かつ確実に配達完了できる方法のうち、ト ラッキングが可能な最も経済的な方法を利用する（原則、国内・海外ともに普通郵便以 下の料金を確保すること）。海外向けは、海外航空クーリエ便（国際郵便含む）とし、 船便での送付は認めない。また、各国の通関事情等により一部の国宛てについては配送 業者（郵便を含む）が限定される場合があるため、指定の場所まで迅速かつ確実に配達 完了できる方法（業者）を確認すること。ただし、受注者が選んだ配送業者では迅速か つ確実に配送できない場合は、総務部総務課からの指示に基づき、配送業者を変更する こと。 （２）海外配送に要する期間 海外配送に要する期間は、JICA 郵便発送センター又は JICA の指定場所での書類・ 荷物引取りから、海外の指定場所への配送まで原則 7 日間以内とする。各国の通関事 情等により 8 日以上要することが予想される場合には、発送前に総務部総務課に事情 を説明し、承認を得る。 2 6 / 38 （３）秘密の保持 受注者は本業務の実施過程で知り得た情報を、本契約の目的外に使用又は第三者に 開示もしくは漏らしてはならない。また、そのために受注者の業務従事者に対し必要な 措置を講じなければならない。 （４）発送・配送における送付物の損傷、紛失およびその他問題発生時の対応 ① 本契約に定める業務に係るトラブルについては、各種法律で責任が問われない事例 を除き、受注者が第一義的に責任を負う。トラブルが発生した際は遅滞なく総務部 総務課に報告する。特に、発送後3週間が経過しても当該荷物が未着の事態が発生 した場合、速やかにJICA郵便配送センター及び総務部総務課に報告し、対応を協 議すること。 ② 各種定期刊行物の封入から発送時までの間および配送中に生じた送付物の損傷、紛

関連文書

公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/04/03/ikenkoji_26a00126.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

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