【意見招請】2026-2028年度課題別研修「インクルーシブ教育実践強化（すべての子どもを支える授業づくり）」 に係る研修委託契約 （26a00083）

国際協力機構（全国）／物品・役務

案件の詳細

2508版 意見招請に関する公示 （参考見積書のみ） 1 1 次のとおり実施要領を作成しましたので、意見を招請します。 1 1 2026年4月3日 独立行政法人国際協力機構 契約担当役 理事 1 1 1 １． 業務名称： 2026-2028年度課題別研修「インクルーシブ教育実践強 化（すべての子どもを支える授業づくり）」 に係る研 修委託契約 調達管理番号： 26a00083 ２． 意見の提出方法 (1) 提出期限： 意見招請実施要領１.２）のとおり (2) 提出先： 意見招請実施要領１.１）のとおり ３． その他： 「意見招請実施要領」のとおり。 1 1 以 上 意見招請実施要領 （参考見積書のみ） 業務名称： 2026-2028年度課題別研修「インクルーシブ 教育実践強化（すべての子どもを支える授 業づくり）」 に係る研修委託契約 調達管理番号： 26a00083 2026年4月3日 独立行政法人国際協力機構 国際協力調達部 独立行政法人国際協力機構では 2026-2028年度課題別研修「インクルーシブ教育実践強化（すべての子どもを支える授業づくり）」 に係る研修委託契約 に係る研修委託契約 について、 一般競争入札（総合評価落札方式） （電子入札システム利用） により受注者を選定する予定です。 つきましては、現在検討を行っている業務仕様書（案）等を公表し、同案に対する参考見積を依頼する こととしましたので、下記要領により参考見積書の作成・提出にご協力願います。 １． 部署・日程等 １） 窓口 国際協力調達部 契約推進第三課 電子メール宛先： e_sanka@jica.go.jp ２） 日程 項目 提出期限、該当期間 備考 参考見積書の提出 2026/4/17(金) 正午（必着） ２． 業務仕様書（案）等の配布・閲覧 該当なし。 ３. 参考見積書の作成・提出にかかる協力依頼 参考見積書の作成・提出にご協力をお願いします。 １） 提 出 期 限 ： １．２）日程参照 メールの件名： 【参考見積書】 26a00083 _（法人名） ２） 提 出 先 ： １．１）記載の電子メール宛先 ３） 提 出 書 類 ： 電子データ（PDF等）でご提出ください。 （ア）当機構メールシステムのセキュリティ設定上、zip 形式のファイルが添付された メールは受信不可のため、他の形式でお送りください。 （イ）見積書には、会社名、住所、担当者名、電話番号（在宅であれば携帯電話）をご記 入ください。社印の押印は省略可とします。 （ウ）見積書のファイル名もメール件名と同じにしてください。 ４） そ の 他 ： （ア）参考見積書の作成方法について 参考見積書の作成にあたっては、様式は任意としますが、別紙２の参考様式を用い て積算してください。 （イ）公正性・公平性等確保の観点から、電話等口頭でのご質問は原則としてお断りして いますのでご了承ください。 2 / 14 ４. その他関連情報 １） 当機構では、参考見積取得等の調達手続きにかかる各種支援業務を、株式会社うるるへ 委託しています。同者から企業の皆様へ、直接、本案件にかかる応募勧奨のご連絡を差 し上げる場合がございますので、予めご承知おき願います。 本業務委託について、詳細は以下をご確認ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/chotatsu/2025/__icsFiles/afieldfile/2025/09/18/20250918.pdf 以 上 別紙１： 第２ 業務仕様書（案） 別紙２： 第４ 経費の積算にかかる留意点（案）（積算様式（案）含む） 3 / 14 第２ 業務仕様書（案） 本業務仕様書(案)に記述されている「脚注」については、競争参加者が技術 提案書を作成する際の参考情報として注意書きしたものであり、契約に当たっ て、契約書附属書Ⅰとして添付される業務仕様書からは削除されます。 この業務仕様書は、独立行政法人国際協力機構横浜センター（以下、「委託者」または 「JICA横浜」という。）が実施する「課題別研修「インクルーシブ教育実践強化（すべ ての子どもを支える授業づくり）」」に関する業務の内容を示すものである。 なお本研修委託業務の実施は、特に指示のある場合を除き、当機構ホームページに掲 載している最新のガイドラインに従うものとする。 https://www.jica.go.jp/about/n_files/1578246_01.pdf https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/guideline/consultant/copyright. html 本要領及びマニュアル・ガイドラインに定めのない事項については、受託者は随時委託 者と協議の上で業務を進めるものとする。 １．研修コース名 課題別研修「インクルーシブ教育実践強化（すべての子どもを支える授業づくり）」 ２．研修期間（予定）1 全体受入期間：2026年11月3日（火）～2026年12月5日（土） 技術研修期間：2026年11月4日（水）～2026年12月4日（金） ３．履行期間 2026年9月上旬から2027年2月下旬まで （この期間には、事前準備・事後整理期間を含む） 2027年度、2028年度の履行期間および研修実施期間は今後調整する。 ４．研修の概要 （１）研修の背景・目的 日本では文部科学省が主導して「インクルーシブ教育システム」を構築し、障害児教育 を推進している。そこでは障害児の特定、個別教育計画の活用、学習環境や教材の整備 等についての政策基盤や実施基盤を整えること、障害児の将来的な自立と社会参加の 実現を可能にする教育環境を整備することが重要とされ、さらに就労移行支援や職業 訓練といった制度や環境整備の充実も求められている。 本研修では、「誰ひとり取り残さない教育改善」達成をめざし、ラスト１０％と呼ばれ る脆弱層、特に障害児の教育機会の拡充と就労支援の促進に取り組むものである。日本 では、すべての子どもたちが同じ場で学ぶことを追求しつつ、個々の教育的ニーズに応 じて「多様な学びの場」を提供できる柔軟な仕組みの整備・実現を目指している。日本 1 本件調達は複数年度分を対象としますが、契約は年度ごとに締結する。 4 / 14 の教育現場で実践されている「個に応じた指導」を理解し、教育課程修了後の自立と社 会参加、そして共生社会への適応も見据えた制度や取り組みの現状について知見を深 め、それらの自国への活用方法を検討・探求することを目標とする。 （２）案件目標 障害児の学びの改善ならびに就労までのキャリア教育の実現に向けた方策が提案され る。 （３）単元目標および想定される研修内容2 単元目標 単元目標達成のための研修内容 1 参加国の障害児の教育と就労に カントリーレポートの作成と発表、（カントリ 係る課題が整理される。 ーレポートに基づく）各国課題一覧表の作成 2 日本のインクルーシブ教育シス 関係機関代表者による講義、関係機関の視察、 テムの取り組みを参考に、自国で ディスカッション、模擬授業、成果品作成等 の障害児の学びの改善に資する の演習 活動が特定される。 注：関係機関は文部科学省、（独）国立特別支 援教育総合研究所、教育委員会、通常学校、 特別支援学校、一般企業等を想定。研修内容 と実施可能性を考慮して後日受託者が決定。 3 日本の障害児の就労支援に関す セオリー・オブ・チェンジ（Theory of Change） る取り組みを参考に、自国での障 図の作成、アクションプランの作成と発表 害児のキャリア教育のあり方が 明確になる。 （４）研修使用言語 スペイン語 （５）実施回数 2026年度を第1回目とし、2028年度まで計3回実施予定とする。 （研修対象国の状況等、予期しない外部条件の変化が生じた場合を除く） （６） 研修員3 2027年度、2028年度研修実施にかかる下記項目の内容は、今後調整する。 ① 定員 最大１０名（応募状況や選考結果による） ② 研修割当対象国（予定人数）：１０ヶ国 ベリーズ、コスタリカ、ドミニカ共和国、エルサルバドル、ニカラグア、 パナマ、コロンビア、エクアドル、パラグアイ、ウルグアイ ③ 研修対象組織 教育省本省および地方事務所 ④ 研修対象者 2 単元目標達成のためにより適切な研修内容があれば提案書に記載すること。 3 2027年度、2028年度の研修員の募集情報は、今後調整する。 5 / 14 特別支援教育、インクルーシブ教育、障害児教育担当の管理職（局長級を含む）、 技官、専門官、中核的教員（全国、州または県の教員研修講師経験者等） インクルーシブ教育関連業務の政策立案・実施にかかわる経験が原則５年以上、 現職在職期間1年以上の者 （７） 実施体制 本研修の企画及び運営は、以下の体制で実施する。 ・業務主管部門：人間開発部基礎教育グループ ・所管国内機関（本契約の主体）：横浜センター ・研修監理員4：講義・視察等の逐次通訳、研修員の引率、研修員の研修理解 促進等の研修コースの現場調整を行う。本研修コースにはスペイン語－日本 語の研修監理員を主担当として1名配置予定。なお、必要に応じて研修監理 員（副担当）も追加配置可能。 ・本契約の受託者：研修委託契約に基づき、本業務仕様書に定める業務を実施 する。本業務には、業務総括者、事務管理者、後方支援及び業務総括者補助 の 3 名を配置すること想定する。業務総括者と事務管理者を評価対象とす る。 ５．業務の内容 本業務の対象となる研修のプログラム構成は以下のとおり。 事前活動：カントリーレポート作成等の事前課題 技術研修（来日研修）：講義、討議、演習／実習、見学、研修旅行、 アクションプラン作成・発表 事後活動：アクションプラン進捗報告会、個別の技術的質問への回答等 ① 研修実施全般に関する事項 (ア) 研修日程案の作成および募集要項（案）の作成 案件目標及び単元目標を達成するための研修カリキュラムの企画・検討を行 い、これに必要な講義、見学先等を選定し、日程（案）（和文）を作成する。 委託者担当者と打合せの上、最終的な日程及び研修カリキュラムを確定する。 なお、日程案（和文）はJICAが指定する様式（様式集参照）にて作成する。 受託者が作成した日程案（和文）を基にJICAが用意する「研修詳細計画書」 （初版）に、移動手配結果を含めた詳細日程情報を更新し、「研修詳細計画 書」（研修開始前確定版）として取りまとめる。 (イ) 研修監理員との連絡・調整・報告聴取 研修日程に基づき、研修場所や開始時間等について委託者が配置する研修監 理員と調整・確認を行う。また、研修実施中にも研修監理員の報告を聴取し、 必要に応じて以後の研修内容に反映する。 (ウ) 研修員顔合わせ・プログラムオリエンテーションの実施 4 JICA が研修コースを監理するため、JICA との委任契約により配置される。原則当該研修コースの全期間、通 訳・引率等の現場監理を行う。研修員の人数が多い場合には、引率の負荷を考慮し複数の研修監理員が配置される 場合がある。 6 / 14 参加者顔合わせと共に詳細日程や案件目標・単元目標を含むカリキュラムの 具体的な構成、その他研修実施に必要な事項を研修員に説明するもの。受託 者は委託者と協力して実施する。 (エ) 研修の運営管理とファシリテーション 研修員に対して、単元目標をふまえた各講義の意図、講師の略歴、全体の流 れ等を十分に伝えるとともに、研修員のニーズ、途上国の状況についての講 師への情報提供を随時行い、案件目標を達成するためのコース運営に努める。 (オ) 研修員の技術レベル・理解度の把握とモニタリング アプリケーションフォームからの情報抽出、個別面接や日常観察、提出物の 内容確

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公告 https://www.jica.go.jp/about/announce/buppin/detail/__icsFiles/afieldfile/2026/03/30/ikenkoji_26a00083.pdf PDF

出典

国際協力機構入札情報 ／ 発注機関：国際協力機構

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