令和８年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の 提出を求める公示 令和８年２月５日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局 開発建設部長 山本 大志 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、 予算示達がなされることを条件とするものである。 1. 当該招請の主旨 本業務は入札・契約手続の透明性、客観性、競争性をより一層確保するために、 データベース化された受注業者の工事・業務実績、技術者に係わる情報から、継続 的に工事・業務実績、技術者等のデータの情報提供を受けるものである。 工事・業務実績、技術者等の情報は、入札・契約手続時における重要な情報であ るため、網羅的に収集され、かつ速やかに提供される必要がある。 このことから、本業務の遂行にあたっては、技術的要件等を兼ね備えている特定 の法人を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定の法人以 外の者で、下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する 目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、応募者がいない場合もしくは、4.の応募要件を満たすと認められる 者がいない場合にあっては、特定の法人との契約手続に移行する。 なお、4.の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人 と当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。 2. 業務概要 (1) 業務名 令和８年度工事実績・測量調査設計業務実績情報提供業務 (2) 業務内容 ①工事実績情報提供及び測量調査設計業務実績情報提供。 詳細は説明書による。 ②有資格業者の随時受付及び再認定に伴う情報の変更・更新 (3) 履行期間 令和８年４月１日 ～ 令和９年３月31日 3. 業務目的 本業務は、公共事業における入札契約手続きのより一層の透明性・客観性を確保 し、建設工事やコンサルタント業務等の入札契約手続きの適切な執行を図るために 活用する受注業者の工事・業務実績、技術者データ等の情報提供を受けることを目 的とする。 1 4. 応募要件 (1)参加意思確認書の提出者に対する要件は、以下のとおりとする。 1) 基本的要件 ①予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に 該当しない者であること。 ②令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の 提供等」の認定を受けている又は申請中であること。（会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参 加資格の再認定を受けていること。） ③会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の 再認定を受けた者を除く。）でないこと。 ④沖縄総合事務局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 ⑤警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれ に準ずるものとして、沖縄総合事務局発注業務からの排除要請があり、 当該状態が継続している者ではないこと。 ⑥参加意思確認書を提出しようとする者の間に以下の項目のいずれか に該当する関係がないこと。 a）資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に 規定する子会社等をいう。②において同じ。）と親会社等（同条 第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。）の関 係にある場合 ② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 b）人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし①については、会 社等（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第２条第３項第 ２号に規定する会社等をいう。以下同じ）の一方が民事再生法（平 成11年法律第225号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会 社等又は更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号第2条第７項 に規定する更正会社をいう。）である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社 にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合 同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれら に準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に 兼ねている場合 ② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項 又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以 下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねてい る場合 c）その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記a)又 2 はb)と同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合。 2) 技術力に関する要件 公共事業における以下（ア）及び（イ）の実績情報を保有または提供を受け られること。 （ア）国、都道府県、政令指定都市における工事実績情報 請負金額5,000万円以上の工事実績（平成11年度竣工以降） 請負金額2,500万円以上の工事実績（平成11年度契約以降） 請負金額 500万円以上の工事実績（平成16年度契約以降） （イ）国、都道府県、政令指定都市における業務実績情報 請負金額 500万円以上の建設コンサルタントおよび地質調査、測量 業務実績（平成16年度契約以降） 請負金額 100万円以上の建設コンサルタントおよび地質調査、測量 業務実績（平成22年度契約以降） （一財）日本建設情報総合センターが有するＣＯＲＩＮＳ（工事実績情報サー ビス）・ＴＥＣＲＩＳ（測量調査設計業務実績情報サービス）データについて、 本業務を履行するにあたりデータの入手を要する場合は、競争参加に先立ち、 あらかじめ当該センターから、データの提供について書面による了解を得るこ と。 書面による了解は、参加意思確認書提出時までに得ることを原則とするが、 参加意思確認書提出時までに書面による了解を得られない場合は、企画提案書 の提出期限までに書面による了解を得ることが必要である。なお、この場合は 参加意思確認書提出時に「企画提案書提出期限までには書面による了解を得ら れる見込みがある」ことが要件となる。 3) 中立性・公平性に関する要件 中立・公平性を保つための規定が社内規則等に明記され、社員等に周知し厳 格に運用していること。 4) 守秘性に関する要件 社内規則等において、守秘義務の遵守及び違反した場合の規定があること。 5) 業務執行体制に関する要件 週１回の情報提供日の時間帯に技術者を確保し、契約締結日から情報提供を 行える体制を確保すること。情報提供日の時間帯は、毎週金曜日９：00～18： 00（ただし、12月29日から１月３日までを除く。）とする。 6) 業務実績に関する要件 下記に示される同種又は類似の業務実績について、平成27 年度から公示日 までに完了した業務（再委託による業務の実績は含まない。）において、１件 以上の実績を有していなければならない。 ① 同種業務：公共事業における工事または業務の受注実績データ等の情報を 100万件以上提供した業務 ② 類似業務：公共事業における工事または業務の受注実績データ等の情報を 提供した業務 3 7) 業務実施体制の妥当性 業務の実施体制が適正であること。 5. 手続等 (1) 担当部局 〒900－0006 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎 ２号館 内閣府沖縄総合事務局開発建設部 管理課 契約第一係 電話098－866－1901（内線2526・2527） (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年２月５日(木)から令和８年２月24 日(火)までの土曜日、日曜日、祝 日を含まない毎日９時00分から17時15分まで。(1)と同じ場所で配布。 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、 送料は希望者の負担とする。 (3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年２月25日(水)17時15分 (1)と同じ場所に持参、又は郵送（書留郵 便に限る。）すること。 6. その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 5.(1)に同じ。 (3) 当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出予 定期限：令和８年３月13日（金）17時15分 (4) 詳細は説明書による。 4

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R080205_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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