令和８年度月刊「積算資料」資材価格等データ購入

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

案件の詳細

参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の 提出を求める公示 令和８年２月４日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局 開発建設部長 山本 大志 次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 なお、本購入に係る落札決定及び契約締結は、当該購入に係る令和８年度予算が成立し、 予算示達がなされることを条件とするものである。 １．当該招請の主旨 本購入は、沖縄総合事務局開発建設部の施工する土木工事の積算に用いるため、月 刊「積算資料」や「積算資料電子版」に掲載されている材料単価及び機械賃料の電子 データを購入するものであり、納品の要件を兼ね備えている特定の法人を契約の相手 方とする契約手続を行う予定としているが、当該特定の法人以外の者で、３.の応募 要件を満たし、本購入に参加を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書 の提出を招請する公募を実施するものである。 応募の結果、３．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特 定の法人との契約手続に移行する。 なお、３．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、特定の法人 と当該応募者に対して、企画競争による企画提案書の提出を要請する予定である。 ２．調達概要 (1) 調達品及び数量 令和８年度月刊「積算資料」資材価格等データ購入 一式 (2) 納入回数及び納入日 納入回数 計13回 令和８年４月～令和９年３月まで毎月1回。 （令和９年３月のみ２回納入（内１回はｼｽﾃﾑ稼働確認用仮単価）） 納入日 月刊「積算資料」の発売同月の20日迄。ただし、20日が土曜日・ 祝祭日又は日曜日の場合は、それぞれ19日又は21日の納品とする。 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日 ３．応募要件 （１）基本的要件 ① 予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 70 条及び第 71 条の 規定に該当しない者であること。 ② 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販 売」の認定を受けている又は申請中であること。（会社更生法（平成 14 年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定 を受けていること。）なお、令和８年４月１日までに上記一般競争参加資 格における九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければなら ない。 ③ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記②の再認定 を受けた者を除く｡）でないこと。 ④ 沖縄総合事務局長から指名停止を受けていないこと。 ⑤ 参加意思確認書を提出しようとする者の間に以下の基準のいずれかに 該当する関係がないこと。 1.資本関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。 [1] 子会社等（会社法（平成17年法律第86号）第２条第３号の２に規 定する子会社等をいう。[2]において同じ。）と親会社等（同条第４号 の２に規定する親会社等をいう。[2]において同じ。）の関係にある場 合 [2] 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 2.人的関係 以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、[1]については、会社 等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号 に規定する会社等をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平成 11 年 法律第 225 号）第２条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会社等又は 更生会社（会社更生法（平成14年法律第154号）第２条第７項に規定す る更正会社をいう。）である場合を除く。 [1] 一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社に あっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社を いう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこれらに準ずる者をい う。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合 [2] 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項 又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人（以下単 に「管財人」という。）を現に兼ねている場合 [3] 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている 場合 3.その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記 1.又は 2.と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ⑥ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに 準ずるものとして、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。 ⑦ （一財）経済調査会が唯一有する月刊「積算資料」や「積算資料電子版」 の掲載単価データについて、本購入の調達品を納入するにあたりデータの 入手を要する場合は、競争参加に先立ちあらかじめ（一財）経済調査会に データの提供に関して書面により許諾を得ていること。 2 ４．購入目的 本データ購入は、土木工事の積算にあたって使用している月刊「積算資料」や「積 算資料電子版」において、掲載している建設資材及び機械賃料等の価格データを電子 媒体で購入するものであり、その価格データを沖縄総合事務局開発建設部が発注する 工事等の積算に使用する資材単価及び機械賃料を決定するための基礎資料とするも のである。 ５．手続等 (1) 担当部局 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２-１-１ 那覇第２地方合同庁舎２号 館 内閣府沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一係 電話098－866－0031(内線2526・2527) (2) 説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年２月４日(水)から令和８年２月 24 日(火)までの土曜日、日曜日、 祝日を除く毎日９時00分から17時15分まで。(1)と同じ場所で配布。 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合におい て、送料は希望者の負担とする。 (3) 参加意思確認書の提出期限、場所及び方法 令和８年２月24日(火)17時15分 (1)と同じ場所に持参又は郵送（書留郵 便に限る）すること。 ６．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口 5(1)に同じ。 (3) 当該応募者に対して企画競争による企画提案書の提出を要請する際の提出 予定期限：令和８年３月16日（月）17時15分 (4) 詳細は説明書による。 3

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R080204_2.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

沖縄総合事務局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に