令和７年度新契約検査管理システム改良業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年10月24日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 山本 大志 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和７年度新契約検査管理システム改良業務 一式（電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月13日まで。 (4) 履行場所 入札説明書等による。 (5) 入札方法 ① 入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一切の諸経費を含 め入札金額を見積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に 相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数 金額を切り捨てた金額とする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税 及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。原則 として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及 び会計令(以下「予決令」という｡)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行 しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という｡)の提出及び入 札を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、紙入札方式参加願を提出するものと する。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70 条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提 供等」のうち、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を 有する者。(会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競争参加資格の 1 再認定を受けていること｡) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除 く｡）でないこと。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から 「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年８月６ 日付け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者 として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 (6) 同種役務の履行実績があることを証明した者であること。同種役務とは、平成2 ７年４月１日以降に国、地方自治体又は特殊法人等（注１）が発注し、完了したSP ARK S7 シリーズと同等のサーバと Oracle Solaris の組み合わせで動作す るシステムの構築又は改良を行った業務の元請としての実績のことをいう。 注１）特殊法人等とは、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律 （平成 12 年 11 月 27 日法律第 127 号）」第２条第１項の政令で定める法人。 (7) 情報セキュリティマネジメントシステム（ISO/IEC27001）の認証を受けているこ と。 (8) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、提出期限までに申請書等を提出し ていること。 (9) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第一係 電話098－866－0031 内線2526,2527 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説 明書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において送料 は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和７年10月24日から令和７年11月20日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日９時00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年11月４日12時00分 郵送(書留郵便に限る｡)の場合は上記までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年11月20日12時00分 2 郵送(書留郵便に限る｡)の場合は上記までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和７年11月21日11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等 を上記３(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限までに 上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等 の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には､説明しなけれ ばならない。 (4) 落札対象 申請書等は、支出負担行為担当官において競争参加資格の確認を行い、当該業 務の遂行が可能と認められると判断した当該申請書等に係る入札書のみを落札対 象とする。 (5) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の 記載をした者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。また、あ らかじめ限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (6) 契約書作成の要否 要 (7) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき 者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされ ないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格 をもって入札した者を落札者とすることがある。 (8) 手続における交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。 3

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R071024_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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