令和７年度開発建設部コピー製本単価契約

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和７年度予算が成立 し、予算示達がなされることを条件とするものである。 令和７年３月３日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和７年度開発建設部コピー製本単価契約 一式 （電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月31日 (4) 履行場所 沖縄総合事務局開発建設部、南部国道事務所（与那原維持出 張所、嘉手納国道出張所、那覇空港自動車道出張所含む）、 北部国道事務所 (5) 入札方法 入札者は、調達に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を 切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希 望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び 会計令（昭和22年勅令第165号）(以下「予決令」という｡)第99条の2の規定に基づ く随意契約には、移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という｡)の提出、入札 を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するもの とする。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供 等」のうち、Ｃ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の定期受付に係る 申請を行っている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更 生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基 づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、一般競 争参加資格の再認定を受けていること） なお、令和７年４月１日までに上記一般競争参加資格のＣ等級に格付けされた九州 ・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く｡)でな いこと。 (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄 総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和 60 年８月６日付け総 会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。 (6) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３(4)の提出期限までに申請書等を 提出していること。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 （1） 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話 098－866－0031 内線2528 （2） 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明 書の交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送 料は希望者の負担とする。 （3） 入札説明書の交付期間 令和７年３月３日から令和７年３月 26 日までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日、９時00分から17時15分まで。 （4） 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和７年３月10日 17時15分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。 （5） 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年３月26日 17時15分 （6） 開札の日時及び場所 令和７年３月27日 14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 （1） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （2） 入札保証金及び契約保証金 免除 （3） 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等 を上記３（1）に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記 ３（1）に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければなら ない。 （4） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした 者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 （5） 契約書作成の要否 要 （6） 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であっ て、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の 価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者 の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予 定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (7) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契 約締結は、令和７年４月１日とする。ただし、当該案件にかかる令和７年度予算成立 が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約と するが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみ の契約とする。 なお、履行開始日は令和７年４月１日からとする。(令和７年度予算成立が４月２ 日以降となった場合も同じとする｡) （8） 手続における交渉の有無 無 （9） 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R070303_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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