令和７年度基線系光ネットワーク専用線接続

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和７年度予算が成立し、予算 示達がなされることを条件とするものである。 令和６年12月12日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 中原 正顕 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和７年度基線系光ネットワーク専用線接続 一式(電子調達対象案件) (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日 (4) 履行場所 仕様書による。 (5) 入札方法 ① 入札者は、月額利用料の１２ヶ月分のほか、初期設定に要する一切の経費を含め契約金額を 見積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を 加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てるものとす る。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 ③原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令 (以下「予決令」という。)第99条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (6) 電子調達(GEPS)システムの利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、入札を電子 調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入 札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、 Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有するものであること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、一般競争参加資格の再認定を受けていること。) なお、令和７年４月１日までに令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格） 1 「役務の提供等」において一般競争参加資格のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖 縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければならない。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者でないこと。(上記(2)の再 認定を受けた者を除く。) (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務 局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和60年８月６日付け総会計第642号)に 基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者とし沖縄 総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 (6) 提供する専用線接続サービスにおいて、10Gbps以上のバックボーン回線の所有を証明した 者であること。 (7) 提供する専用線接続サービスに関し、障害対応(24時間監視)の体制が整備されていること を証明した者であること。 (8) 電気通信事業法の規定に基づく電気通信事業者の登録を受けている者であること。 (9) 発注者から仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ３.(4)の提出期限までに申請書等 を提出していること。 (10) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先 総務省電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号沖縄総合事務局開発建設部 管理課 契約第一係 電話 098-866-0031 内線2526、2527 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交 付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場 合において送料は希望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和６年12月12日(木)から令和７年１月24日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除 く毎日９時00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和６年12月25日(水) 17時15分 郵送(書留郵便に限る)の場合は提出期限までに必 着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和７年１月27日(月) 12時00分 (6) 開札の日時及び場所 令和７年１月28日(火) 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 2 ４ その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記 ３.(1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３.(1)に示 す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容 に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした 者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者 であって、予決令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価 格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札 した者を落札者とすることがある。 (7) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結 は、令和７年４月１日とする。ただし、当該案件にかかる令和７年度予算成立が４月１日以 降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とする が、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とす る。 なお、履行開始日は令和７年４月１日からとする。(令和７年度予算成立が４月２日以降 となった場合も同じとする。) (8) 手続における交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。 3

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R061212_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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