令和6年度沖縄地区建設副産物実態調査補助作業
沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務
締切
非公表
開札
04/11
10:00
公告日
03/07
2024年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 沖縄総合事務局
- 所在地
- 沖縄県
- 入札方式
- 物品・役務
- 開札日時
- 2024年04月11日 10:00
- データの出どころ
- 沖縄総合事務局入札情報
- 取得日時
- 2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
案件の詳細
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該業務に係る令和6年度予算が成
立し、予算示達がなされることを条件とするものである。
令和6年3月7日
支出負担行為担当官
沖縄総合事務局 開発建設部長 坂井 功
1 調達内容
(1) 調達件名及び数量
令和6年度沖縄地区建設副産物実態調査補助作業 一式(電子調達対象案件)
(2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。
(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和7年3月28日
(4) 履行場所 沖縄総合事務局 開発建設部 技術管理課
(5) 入札方法
① 入札者は、サービス調達の本体価格のほか、本業務に要する一切の諸経費を
含め入札金額を見積もること。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相
当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数
金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消
費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、
見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること
。
③ 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。
なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算
及び会計令(以下「予決令」という。)第99条の2の規定に基づく随意契約に
は移行しない。
(6) 電子調達システム(調達ポータル)の利用
本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下「申請書等」という。)の提出、
入札を電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出する
ものとする。
2 競争参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供
等」のA、B、C及びD等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する
- 1 -
者であること(会社更生法(平成 14 年 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年 法律第 225 号)に基づき再生手
続開始の申立てがなされている者については手続開始の決定後、沖縄総合事務局長
が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。
(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基
づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除
く。)でないこと。
(4) 平成 25 年度以降、次に掲げる業務を元請けとして完了した契約実績があること。
『国又は都道府県が発注した建設副産物実態調査の補助作業』
(5) 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖
縄総合事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和 60 年8月6日付
け総会計第642号)に基づく指名停止を受けていないこと。
(6) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、3 (4)の提出期限までに競争参加
資格確認申請書等を提出していること。7)電子調達システムによる場合は、電子認
証(ICカード)を取得していること。
(8) 警察当局から暴力団が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものと
して、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継
続している者でないこと。
3 入札書の提出場所等
(1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先
総務省電子調達システム(調達ポータル)
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101
〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1番1号
沖縄総合事務局 開発建設部 管理課 契約第一係
電話 098-866-0031(内線)2526,2527
(2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説
明書の交付場所及び問い合わせ先
(1) の問い合わせ先に同じ
希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、
送料は希望者の負担とする。
(3) 入札説明書の交付期間
令和6年3月7日(木)から令和6年3月 21 日(木)までの土曜日、日曜日及
び祝日を除く毎日9時00分~17時15分まで。
(4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限
令和6年3月21日(木) 17時15分
郵送(書類郵便に限る。)の場合は上記までに必着すること。
(5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限
令和6年4月10日(水) 12時00分
郵送(書類郵便に限る。)の場合は上記までに必着すること。
- 2 -
(6) 開札の日時及び場所
令和6年4月11日(木) 10時00分
沖縄総合事務局 開発建設部 入札室
4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書
等を上記3(1)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式により参加を希望する者は必要な申請書等を所定の提出期限まで
に上記3 (1)に示す場所に提出しなければならない。
なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な証明書等
の内容に関する支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明しなけれ
ばならない。
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載
をした者のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効と
する。
また、予め限定したICカード以外を使用した場合、入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格を
もって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれ
があると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した
者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
- 3 -
関連文書
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