令和５年度那覇局外多重無線通信装置製造

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和５年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和５年３月８日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 15、28 (２) 製造物品及び数量 令和５年度那覇局外多重無線通信装置製造 １式(電子調達対象案件) (３) 製造物品の特質等 入札説明書等による。 (４) 納入期限 令和６年３月29日 (５) 納入場所 入札説明書等による。 (６) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって 行うので、総合評価のための性能・機能・技 - 1 - 術能力等に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は２回を限度とする。なお、当該入札 回数までに落札者が決定しない場合は、原則 として、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣と いう。)第99条の２の規定に基づく随意契約に は移行しない。 (７) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。 - 2 - なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において｢物品の製造｣又は｢物 品の販売｣のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けさ れた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を 受けていること。(会社更生法(平成14年法律 第154号)に基づき更生手続開始の申立てがな されている者又は民事再生法(平成11年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、 沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づく 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。) (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない - 3 - こと。(上記(２)の再認定を受けた者を除 く。) (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から｢沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領｣(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局開発建設部発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (６) 平成19年度から令和３年度までに、当該製 造物品又は同等の類似品に係る製造・納入実 績又は工事実績があることを証明した者であ ること。 (７) 当該製造物品に関し、保守体制及び部品の 供給体制が整備されていることを証明した者 であること。 (８) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か - 4 - つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (９) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ＩＣカード)を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム(ＧＥＰＳ) https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁 目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理 課契約第一係 電話098-866-0031(内線2526、 2527) (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (１)の問合せ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 - 5 - 令和５年３月８日から令和５年４月26日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和５年３月29日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和５年４月27日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和５年４月28日 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 - 6 - (３) 入札者に要求される事項 １) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、必要な申請書等を上記３(４)に示す 期限までに上記３(１)に示すURLに提出しな ければならない。 ２) 紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を上記３(４)に示す期限まで に上記３(１)に示す場所に提出しなければ ならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の 内容に関する支出負担行為担当官からの照 会があった場合には、説明しなければなら ない。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用 - 7 - した場合、入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入 札者の申込みに係る性能・機能・技術能力等 (以下｢性能等｣という。)の各評価項目の得点 の合計を当該入札者の入札価格で除して得た 数値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札した他の者のうち当該入札者の申込み に係る性能等の各評価項目の得点の合計を当 該入札者の入札価格で除して得た数値の最も - 8 - 高い者を落札者とすることがある。 (７) 落札決定及び契約締結は令和５年４月28日 とする。ただし、当該案件にかかる令和５年 度予算成立が４月28日以降になった場合は、 予算成立日とする。 (８) 手続における交渉の有無 無 (９) 詳細は入札説明書等による。 ５ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Sakai, Director-General of Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. (２) Classification of the products to be procured : 15, 28 (３) Nature and quantity of the products to be manufactured : Multiplex Radio Communication Equipment, 1set (４) Delivery period : 29 March, 2024 (５) Delivery place : As in the tender - 9 - documentation (６) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A or B or C or D on "manufacturing of products" or "selling of products" in Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023, and 2024. ③ not be under suspension of nomination by Director-General, Okinawa General Bureau, from Time-limit for submission of application forms and relevant - 10 - documents for qualification to Bid Opening. ④ not be the Building constructor that a gangster influences management substantially or the person who has exclusion request from Cabinet office is continuing state concerned. ⑤ have proven to have actually manufactured or delivered the products concerned of the products with performance similar to that of the products concerned after 2007. ⑥ have proven to have prepared a system to provide after-sale service and maintenance for the products concerned. (７) Time limit for submission of application forms and relevant documents for qualification : 17:15 29 March, 2023 (８) Time limit for tender : - 11 - 12:00 27 April, 2023 (９) Contact point for the notice : Contract Section,

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R050308_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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