令和５年度電気通信設備保守運転監視業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和５年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和５年１月10日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 15、29 (２) 調達件名及び数量 令和５年度電気通信設備保守運転監視業務 一式(電子調達対象案件) (３) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (４) 履行期間 令和５年４月１日から令和６年 ３月31日 (５) 履行場所 入札説明書等による。 (６) 入札方法 落札者の決定は、総合評価の方法をもって - 1 - 行うので、総合評価のための性能・機能・技 術能力等に関する書類を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満の端 数があるときは、その端数金額を切り捨てた 金額とする。)をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入札執 行回数は２回を限度とする。なお、当該入札 回数までに落札者が決定しない場合は、原則 として、予算決算及び会計令(以下｢予決令｣と いう。)第99条の２の規定に基づく随意契約に は移行しない。 (７) 電子調達システム(ＧＥＰＳ)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下 ｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調達 - 2 - システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において｢役務の提供等｣のＡ、 Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた九州・沖縄 地域の競争参加資格を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争参加資格 の再認定を受けていること。) (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 - 3 - (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から｢沖縄総合事 務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領｣(昭和60年８月６日付け総会計第642号) に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 本業務に事業協同組合として申請書等を提 出した場合、その構成員は単体として申請書 等を提出することはできない。 (７) 電子調達システムによる場合は、電子認証 (ＩＣカード)を取得していること。 (８) 入札説明書の交付を受けた者であること。 (９) 平成20年度以降に、下記①に示す機関等が 発注した下記②に示す設備に係る保守又は点 検業務等において、受注者として業務を完了 (令和５年３月31日までに完了見込みを含 む。)し、その履行実績を証明した者であるこ - 4 - と。 なお、履行実績は、建設業法上の建設工事 のうち、｢電気工事｣又は｢電気通信工事｣の施 工実績並びに製造契約による実績をもって代 えることが出来る。 ① 発注機関等は次のいずれかに該当する機 関等とする。 ・ 国の機関(事業団、特殊会社及び独立行政 法人及び特殊法人等改革基本法の対象法人 を含む。) ・ 地方公共団体又は公共機関(災害対策基本 法第二条第五号に規定する指定公共機関、 第六号に規定する指定地方公共機関。) ・ 地方公社(地方住宅供給公社法(昭和40年 法律第124号)に基づく地方住宅供給公社、 地方道路公社法(昭和45年法律第82号)に基 づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進 に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づ く土地開発公社又は地方公共団体の出資す る公益法人その他であって、その名称に｢公 - 5 - 社｣の文字が用いられているもの。) ・ 上記の機関が発注した業務の場合は再委 託でもよい。 ・ 民間企業 ② 対象設備は次のア)又はイ)のいずれか１ つの設備とする。 ア) 多重無線設備 イ) 長距離(30ｋｍ以上)用光伝送設備 (10) 本業務の配置予定管理技術者は、申請書等 の提出期限の時点で次の①から⑩のいずれか １つの条件及び契約締結（令和５年４月１日 を予定）時点で⑪から⑬の条件を満たすこと。 なお業務経験は、電気通信施設点検基準 (案)によるいずれかの設備の保守又は点検業 務(再委託の実績を含む｡)の実績又は建設業法 上の建設工事のうち｢電気工事｣又は｢電気通信 工事｣の施工実績、製造実績とする。 ① 学校教育法による大学、短期大学、高等専 門学校もしくはこれらに相当する外国の学校 において、電気工学又は電気通信工学に関す - 6 - る学科もしくはこれらに相当する外国の学科 を修めた者、もしくは専修学校において電気 工学又は電気通信工学に関する学科を修め、 専門士もしくは高度専門士と称する者で、卒 業後３年以上の業務経験を有する者。 ② 学校教育法による高等学校、専修学校もし くはこれらに相当する外国の学校において、 電気工学又は電気通信工学に関する学科もし くはこれらに相当する外国の学科を修めた者 で、卒業後５年以上の業務経験を有する者。 ③ 上記①及び②以外の者で、７年以上の業務 経験を有する者。 ④ 第一級総合無線通信士、第二級総合無線通 信士、第一級陸上無線技術士、第二級陸上無 線技術士、第一級陸上特殊無線技士のいずれ かの資格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑤ 第一種電気主任技術者、第二種電気主任技 術者、第三種電気主任技術者のいずれかの資 格を有し、業務経験が３年以上ある者。 ⑥ 第二種電気工事士の資格を有し、業務経験 - 7 - が３年以上ある者。 ⑦ 技術士(総合技術監理部門(選択科目を｢電気 電子｣とするものに限る。))、技術士(電気電 子部門)のいずれかの資格を有する者。 ⑧ 一級電気工事施工管理技士、二級電気工事 施工管理技士のいずれかの資格を有する者。 ⑨ 一級電気通信工事施工管理技士、二級電気 通信工事施工管理技士のいずれかの資格を有 する者。 ⑩ 第一種電気工事士の資格を有する者。 ⑪ 通常の勤務時間において２時間以内に沖縄 総合事務局に到着できる場所を主たる勤務地 としていること。(移動手段として航空機の使 用は認めない。) ⑫ 配置予定管理技術者は、沖縄総合事務局(国 土交通省含む。)発注の他の保守業務、点検業 務又は運転監視業務の管理技術者を兼務する ことができる。なお、兼務する場合は契約締 結時点の手持ち業務量(電気通信施設の保守業 務、点検業務及び運転監視業務の当初請負金 - 8 - 額の合計をいう。)は、２億円未満かつ５件以 下であること。(本業務を含み、契約済み及び 落札決定後未契約のものを含む。) 配置予定管理技術者は、複数申請できるも のとする。なお、配置予定管理技術者を複数 申請する場合は、落札決定後に上記条件を満 たす者を管理技術者として特定するものとす る。 本業務の管理技術者が、他の保守業務、点 検業務又は運転監視業務を兼務する場合は、 本業務の履行開始(令和５年４月１日)までに 発注者に兼務しようとする業務の概要を届出 なければならない。 管理技術者の手持ち業務量は、本業務の契 約締結日から履行期間中に上記条件を超えな いこととし、超えた場合には遅滞なくその旨 を報告しなければならない。その上で業務の 履行を継続することが著しく不適当と認めら れる場合には、当該管理技術者を、以下の (ａ)～(ｃ)までの全ての要件を満たす技術者 - 9 - に交代させる等の措置請求を行う場合がある。 (ａ) 当該管理技術者と同等の業務実績(入札 説明書又は特記仕様書で規定している業 務実績)を有する者。 (ｂ) 当該管理技術者と同等の技術者資格(入 札説明書又は特記仕様書で規定している 資格及び業務経験等)を有する者。 (ｃ) 手持ち業務量が当該業務の入札説明書 又は特記仕様書において設定している配 置予定管理技術者の手持ち業務量の制限 を超えない者。 ⑬ 配置予定管理技術者は、入札参加希望者と の間で直接的かつ恒常的な雇用関係がある こと。 (11) ｢業務実施方針｣について、全ての項目の提 案が未提出でないこと、かつ１項目でも不適 切な提案がないこと。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのＵＲＬ及び問合せ先 総務省電子調達システム(ＧＥＰＳ) - 10 - https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第一 係 電話098-866-0031(内線)2526、2527 (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問い合わせ先 (１)の問い合わせ先に同じ。 希望者には郵送等による交付を行うので申 し出ること。この場合において送料は希望者 の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 令和５年１月10日から令和５年２月27日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和５年１月24日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は提出 期限までに必着すること。 - 11 - (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和５年２月28日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は提出 期限までに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和５年３月１日 14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 １) 電子調達システムにより参加を希望する 者は、申請書等を上記３(４)に示す提出期 限までに、上記３(１)に示すＵＲＬに提出 しなければならない。 ２) 紙入札方式により参加を希望する者は、 必要な申請書等を上記３(４)に示す提出期 限までに、上記３(１)に示す場所に提出し - 12 - なければならない。 なお、１)、２)いずれの場合も、開札日 の前日までの間において、支出負担行為担 当官から必要な申請書等の内容に関する照 会があった場合には説明しなければならな い。 (４) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用 した場合、入札は無効とする。 (５) 契約書作成の要否 要 (６) 落札者の決定方法 総合評価落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内であり、かつ当該入 札者の申込みに係る性能・機能・技術能力等

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R050110_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

沖縄総合事務局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に