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令和4年度那覇港港湾業務艇建造

沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 09/09 2022年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
物品・役務
データの出どころ
沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和4年9月9日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 (1) 品目分類番号 20 (2) 調達件名及び数量 令和4年度那覇港港湾業務艇建造 1式 (3) 調達案件の特質等 別冊 特記仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年11月24日 (5) 履行場所 別冊 特記仕様書のとおり (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ る時は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。)をもって落札金額とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ないときは、予算決算及び会計令(以下「予 決令」という。)第99条の2の規定に基づく随 意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 (8) 見積参考資料 本案件は、競争参加資格を有すると認めら れたものに対し、見積参考資料を開示する業 務である。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全 省庁統一資格)において「物品の製造(船舶 類)」のうちA、B、C又はD等級に格付けさ れた九州・沖縄地域の競争参加資格を有する 者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、一般競争参加資 格の再認定を受けていること。) なお、競争参加資格を有しない者は、速や かに資格申請を行う必要がある。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除 く。) (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領(昭和60年8月6日付け総会計第642 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等か らの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 (6) 予決令第73条の規定に基づき、次の資格を 有する者であること。 ①建造実績 平成19年4月1日以降かつ申請書等の提出期 限の日までに元請けとして完成・引き渡しが 完了した、日本小型船舶検査機構の検査によ るFRP製の船舶(総トン数9トン以上20 トン未満)の船舶建造実績を有すること。 ②施設 建造予定の船台・船渠等の施設が、当該船舶 の建造に十分な能力を有し、かつ当該施設を 自ら保有又は借り受けし、恒常的に造船事業 を営んでいること。 (7) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ提出期限までに申請書等を提出しているこ と。 (8) 情報保全に係る履行体制が適切であること。 なお、その判断は以下による。 本業務における情報保全に係る履行体制に関 する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制 図(入札説明書添付(別紙2)(以下「(別紙2)」 という。))」を競争参加資格確認申請書と併せ て発注者に提出すること。 3 入札書及び申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目 1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第二係 電話098-866-0031(内線2528) (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先と同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和4年9月12日(月)から令和4年11月22 日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日9時00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和4年10月11日(火) 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和4年11月22日(火) 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和4年11月24日(木) 14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者 は、申請書等を上記3(4)に示す期限までに 上記3(1)に示すURLに提出しなければならな い。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必要 な申請書等を上記3(4)に示す期限までに上 記3(1)に示す場所に提出しなければならな い。 なお、上記①、②いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会が あった場合には説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、あらかじめ限定したICカード以外 を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者のした入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きによる交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 5.Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Sakai, Director-General of Development Construction Department, Okinawa General Bureau,Cabinet Office. (2)Classification of the products to be procured: 20 (3)Nature and quantity of the products to be purchased: 1 port business boat (4)Fulfillment period: by 24 November 20- 23 (5)Fulfillment place: as shown in the tender documentation (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall; ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ② have a Grade A,B,C,orD in "Manufacturin g(Ship building) of products" in Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. (7)Time-limit for tender: 17:15 11 October 2022 (8) Contact point for the notice:Contract Section, Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, 2-1-1 Omoromachi,Naha city, Okinawa prefecture,
出典
沖縄総合事務局入札情報 発注機関:沖縄総合事務局
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