令和４年度コニカミノルタ製複合機６６台保守

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

（1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、当該役務に係る令和４年度予算が成立し、予算 示達がなされることを条件とするものである。 令和４年３月１日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 １ 調達内容 (1) 調達件名及び数量 令和４年度コニカミノルタ製複合機６６台保守 一式 （電子調達対象案件） (2) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (3) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで (4) 履行場所 入札説明書等による。 (5) 入札方法 入札書には、仕様書に示す予定数量を基に算出した保守料金合計金額（総価）を記載する こと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるもの とする｡）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業 者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令 （以下「予決令」という。）第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。 (6) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等（以下「申請書」という。）の提出、入札を電子調達 システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 （1） 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 （2） 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)において｢役務の提供等｣の定期受付 に係る申請を行っていること。なお、令和４年４月１日までに上記一般競争参加資格のＡ、 Ｂ又はＣの等級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けていなければな らない。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなさ れている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てが なされている者については、手続開始の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けていること｡） （3） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （4） 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事務 局の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和６０年８月６日付け総会計第642号) に基づく指名停止を受けていないこと。 （5） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （6） 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、かつ、３.(4)の提出期限までに申請書等を提出して いること。 （7） 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。 （8） 保守対象機器が、常時正常な状態で使用できるように以下の体制の確保が可能であることを 証明したものであること。 故障の際の通報に対して機器借入場所に２時間以内に到着できるよう技術員を配置している こと。 (9) 同種業務の履行実績があることを証明した者であること。 同種業務とは平成２９年４月１日以降に受注し、完了したカラーＦＡＸ複合機の保守業務の 元請としての実績のことをいう。 ３ 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先 総務省電子調達システム（ＧＥＰＳ） https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課契約第二係 電話 098-866-0031 内線2528 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場 所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ 希望者には、郵送等による交付も行うので申し出ること。この場合において、送料は希 望者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和４年３月１日（火）から令和４年３月２８日（月）までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日9時00分～17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申請書等の提出期限 令和４年３月８日（火） １７時１５分 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入札書の提出期限 令和４年３月２８日（月） １７時１５分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記まで必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和４年３月２９日（火） １５時００分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除。 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者は、所定の提出期限までに申請書等を上記３ (1)に示すＵＲＬに提出しなければならない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書等を所定の提出期限までに上記３ (1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関す る支出負担行為担当官からの照会があった場合には説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をした者 のした入札及びその他入札に関する条件に違反した者のした入札は無効とする。 また、予め限定したＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 本公告に示した役務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予決 令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者の うち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結 は、令和４年４月１日とする。ただし、当該案件にかかる令和４年度予算成立が４月２日以 降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、 全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和４年４月１日からとする(令和４年度予算成立が４月２日以降となっ た場合も同じとする)。 (8) 手続きにおける交渉の有無 無 (9) 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R040301_2.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

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