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令和4年度平良港みなとカメラ更新

沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 02/14 2022年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
物品・役務
データの出どころ
沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本業務に係る落札決定及び契約締結は、 当該業務に係る令和4年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和4年2月14日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 (1) 品目分類番号 16 (2) 調達件名及び数量 令和4年度平良港みなとカメラ更新 1式 (3) 調達案件の特質等 別冊 特記仕様書のとおり (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和5年2月24日 (5) 履行場所 別冊 特記仕様書のとおり 1 (6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があ る時は、その端数金額を切り捨てた金額とす る。)をもって落札金額とするので、入札者 は消費税及び地方消費税に係る課税事業者で あるか免税事業者であるかを問わず、見積も った契約金額の110分の100に相当する金額を 入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札 執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ないときは、予算決算及び会計令(以下「予 決令」という。)第99条の2の規定に基づく随 意契約には移行しない。 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下「申請書等」という。)の提出、入札を電子調 達システムで行う対象案件である。 2 なお、電子調達システムにより難い場合は、 紙入札方式参加願を提出するものとする。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「物品の製造」又は 「物品の販売」のうちA、B、C又はD等級に 格付けされた九州・沖縄地域の競争参加資格 を有する者であること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者につ いては、手続開始の決定後、一般競争参加資 格の再認定を受けていること。) なお、競争参加資格を有しない者は、速や かに資格申請を行う必要がある。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 3 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。(上記(2)の再認定を受けた者を除 く。) (4) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領(昭和60年8月6日付け総会計第642 号)」に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局開発建設部発注工事等か らの排除要請があり、当該状態が継続してい る者でないこと。 (6) 予決令第73条の規定に基づき、次の資格を 有する者であること。 平成18年4月1日以降、元請けとして公共 工事または公共インフラの管理用CCTVカメラま たはCCTV制御装置を設置した実績があること。 (7) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ提出期限までに申請書等を提出しているこ 4 と。 (8) 情報保全に係る履行体制が適切であること。 なお、その判断は以下による。 本業務における情報保全に係る履行体制に関 する資料「情報取扱者名簿及び情報管理体制 図(入札説明書添付(別紙2)(以下「(別紙2)」 という。))」を競争参加資格確認申請書と併せ て発注者に提出すること。 3 入札書及び申請書等の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目 1番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第二係 電話098-866-0031(内線2528) (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問合せ先 (1)の問合せ先と同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 5 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和4年2月14日(月)から令和4年4月7 日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く 毎日9時00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和4年3月1日(火) 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和4年4月7日(木) 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)による場合は上記 期限までに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和4年4月8日(金) 15時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 4 その他 6 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する者 は、申請書等を上記3(4)に示す期限までに 上記3(1)に示すURLに提出しなければならな い。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必要 な申請書等を上記3(4)に示す期限までに上 記3(1)に示す場所に提出しなければならな い。 なお、上記①、②いずれの場合も、開札日 の前日までの間において必要な申請書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会が あった場合には説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札者に求められる義務 7 を履行しなかった者のした入札は無効とする。 また、あらかじめ限定したICカード以外 を使用した場合、入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者のした入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき、又はその者と契約を締結するこ とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ れがあって著しく不適当であると認められる ときは、予定価格の制限の範囲内の価格をも って入札した他の者のうち最低価格をもって 入札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続きによる交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 8 5.Summary (1)Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Sakai, Director-General of Development Construction Department, Okinawa General Bureau,Cabinet Office. (2)Classification of the products to be procured: 16 (3)Nature and quantity of the products to be purchased: Update of camera for construction management , 1 set (4)Fulfillment period: by 24 February 2023 (5)Fulfillment place: as shown in the tender documentation (6)Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall; ① not come under Article 70 and 71 of the 9 Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting ② have a Grade A,B,C,orD in "Manufacturer of products" or "Sales of products" in Kyusyu-Okinawa Area in term of qualification for participating in tenders by Cabinet Office (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022, 2023 and 2024. (7)Time-limit for tender: 17:15 7 April 2022 (8) Contact point for the notice:Contract Section, Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, 2-1-1 Omoromachi,Naha city, Okinawa prefecture, 900-0006 Japan, TEL 098-866-0031 (ex.2528) 10
出典
沖縄総合事務局入札情報 発注機関:沖縄総合事務局
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