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令和4年度新契約検査管理システムサーバ装置賃貸借及び保守

沖縄総合事務局(沖縄県)/物品・役務

締切 非公表
開札 非公表
公告日 02/09 2022年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
沖縄総合事務局
所在地
沖縄県
入札方式
物品・役務
データの出どころ
沖縄総合事務局入札情報
取得日時
2026/07/02 13:55
参加資格
(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和4年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和4年2月9日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 1 調達内容 (1) 品目分類番号 71,27 (2) 調達件名及び数量 令和4年度新契約検査管理システムサーバ 装置賃貸借及び保守(電子調達対象案件) (3) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (4) 納入期限 令和4年9月30日 (賃貸借期間は令和4年10月1日から令和 8年9月30日まで) (5) 納入場所 入札説明書等による。 1 (6) 入札方法 ① 入札者は、賃貸借期間(48ヶ月)の賃貸 借料のほか、保守にかかる費用等本調達に 要する一切の諸経費を含め、入札金額を見 積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額(当該金額に1円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額とする。)をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。原則として、当該入札の執行に おいて入札執行回数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令(以下「予決令」という。)第99条の 2の規定に基づく随意契約には移行しない。 2 (7) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以 下「申請書等」という。)の提出、入札を 電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難い場合 は、紙入札方式参加願を提出するものとす る。 2 競争参加資格 (1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (2) 令和4・5・6年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)において「役務の提供 等」の定期受付に係る申請を行っていること (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、一般競争参加 資格の再認定を受けていること。)。なお、 開札の時までに上記一般競争参加資格のA等 3 級に格付けされた九州・沖縄地域の競争参加 資格の認定を受けていなければならない。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 (2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 競争参加申請書等(以下、「申請書等」と いう。)の提出期限の日から開札の時までの 期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合事 務局の工事請負契約に係る指名停止等の措置 要領」(昭和60年8月6日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 (6) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (7) 電子調達システムによる場合は、電子認証 4 (ICカード)を取得していること。 3 入札書の提出場所等 (1) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 総務省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち2丁目1 番1号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第二係 電話098-866-0031 内線2528 (2) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問い合わせ先 (1)の問い合わせ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付も行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (3) 入札説明書の交付期間 令和4年2月9日から令和4年3月31日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日9時 00分から17時15分まで。 (4) 電子調達システム及び紙入札方式による申 5 請書等の提出期限 令和4年3月1日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記ま でに必着すること。 (5) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和4年3月31日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)の場合は上記ま でに必着すること。 (6) 開札の日時及び場所 令和4年4月1日 15時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 4 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、所定の提出期限までに申請書等を上 記3(1)に示すURLに提出しなければな 6 らない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を所定の提出期限までに上記 3(1)に示す場所に提出しなければならな い。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において必要な申請書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会 があった場合には、説明しなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。また、あらかじめ限定した ICカード以外を使用した場合、入札は無効 とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもっ 7 て有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は入札説明書による。 5 Summary (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Sakai, Director of Development Construction Department, Okinawa General Bureau, Cabinet Office. (2) Classification of the services to be 8 procured : 71,27 (3) Nature and quantity of the services to be required : Fiscal year 2022, The works for the Development Construction Department Contract Inspector Management System server of supporting and product to be leased. (4) Fulfilment period: 30 September,2022 (5) Fulfilment place: As in the tender documentation (6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A on“provision of services”in Kyusyu-Okinawa Area 9 interms of qualification for participating in tenders Cabinet Office (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024. ③ have proven to have actually prepared a service concerned or the service with performance similar to that of the service concerned ④ not be under suspension of nomination by Director of Development Construction Department, Okinawa General Bureau from Time limit for the tender to Bid Opening. ⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system. (7) Time limit for tender : 17:15 31 March,2022 (8) Contact point for the notice : 10 Contract Section,Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, 2-1-1 0moromachi,Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0006 Japan, TEL 098-866-0031 ex.2528 (9) Acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system https://www.geps.go.jp/ 11
出典
沖縄総合事務局入札情報 発注機関:沖縄総合事務局
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