令和４年度新契約検査管理システム等運用支援業務

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和４年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和４年２月２日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 71,27 (２) 調達件名及び数量 令和４年度新契約検査管理システム等運用 支援業務 一式（電子調達対象案件） (３) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (４) 履行期間 令和４年４月１日から令和５年 ３月31日まで。 (５) 履行場所 入札説明書等による。 (６) 入札方法 1 ① 入札者は、サービス調達の本体価格のほ か、本業務に要する一切の諸経費を含め入 札金額を見積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当する 額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額とする。）をもって落札価格とす るので、入札者は、消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。原則として、当該入札の執行に おいて入札執行回数は２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令（以下「予決令」という。）第99条の ２の規定に基づく随意契約には移行しない。 (７) 電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等 2 （以下「申請書等」という。）の提出、入 札を電子調達システムで行う対象案件であ る。 なお、電子調達システムにより難い場合 は、紙入札方式参加願を提出するものとす る。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和４・５・６年度内閣府競争参加資格 （全省庁統一資格）において「役務の提供 等」の定期受付に係る申請を行っていること （会社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又 は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、一般競争参加 資格の再認定を受けていること。）。なお、 令和４年４月１日までに上記一般競争参加資 格のＡ又はＢ等級に格付けされた九州・沖縄 3 地域の競争参加資格の認定を受けていなけれ ばならない。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 (２)の再認定を受けた者を除く｡）でないこと。 (４) 申請書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、沖縄総合事務局長から「沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領」(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (５) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者として、 沖縄総合事務局発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 (６) 同種役務の履行実績があることを証明した 者であること。同種役務とは、平成28年４月 １日以降に国、地方自治体又は特殊法人等 （注１）が発注し、完了した契約に関するシ ステムの運用に関連する業務の元請としての 4 実績のことをいう。 注１）特殊法人等とは、「公共工事の入札及 び契約の適正化の促進に関する法律（平成12 年11月27日法律第127号）」第２条第１項の政 令で定める法人。 (７) 情報セキュリティマネジメントシステム （ISO/IEC27001）の認証を受けていること。 (８) 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、か つ、提出期限までに申請書等を提出している こと。 (９) 電子調達システムによる場合は、電子認証 （ＩＣカード）を取得していること。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 総務省電子調達システム https://www.geps.go.jp/ 〒900-0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁目１ 番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第二係 電話098-866-0031 内線2528 (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 5 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問い合わせ先 (１)の問い合わせ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付も行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 令和４年２月３日から令和４年３月24日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時 00分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和４年２月22日 17時15分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記ま でに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和４年３月24日 17時15分 郵送（書留郵便に限る。）の場合は上記ま でに必着すること。 6 (６) 開札の日時及び場所 令和４年３月25日 11時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望する 者は、所定の提出期限までに申請書等を上 記３(１)に示すＵＲＬに提出しなければな らない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は必 要な申請書等を所定の提出期限までに上記 ３(１)に示す場所に提出しなければならな い。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において必要な申請書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会 があった場合には､説明しなければならない。 7 (４) 落札対象 申請書等は、支出負担行為担当官において 競争参加資格の確認を行い、当該業務の遂行 が可能と認められると判断した当該申請書等 に係る入札書のみを落札対象とする。 (５) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。また、あらかじめ限定した ＩＣカード以外を使用した場合、入札は無効 とする。 (６) 契約書作成の要否 要 (７) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもっ て有効な入札を行った者を落札者とする。た だし、落札者となるべき者の入札価格によっ ては、その者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ 8 るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最低の価格をもって入 札した者を落札者とすることがある。 （８) 本案件に係る開札は、落札決定を保留した 上で行うものであり、落札決定及び契約締結 は、令和４年４月１日とする。ただし、当該 案件にかかる令和４年度予算成立が４月２日 以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が 全額計上されているときは全額の契約とする が、全額計上されていないときは全体の契約 期間に対する暫定予算の期間分のみの契約と する。 なお、履行開始日は令和４年４月１日から とする。（令和４年度予算成立が４月２日以 降となった場合も同じとする。） (９) 手続における交渉の有無 無 9 (10) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity ： Isao Sakai, Director of Development Construction Department, Okinawa GeneralBureau, Cabinet Office. (２) Classification of the services to be procured : 71,27 (３) Nature and quantity of the services to be required : Contract of Construction Management System １ set (４) Fulfilment period : From １ April, 2022 through 31 March,2023 (５) Fulfilment place : as in the tender documentation (６) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the 10 proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. ② have Grade A or B on“provision of services”in Kyusyu-Okinawa Area interms of qualification for participating in tenders Cabinet Office (single qualification for every ministry and agency) in the fiscal years 2022,2023 and 2024. ③ have proven to have actually prepared a service concerned or the service with performance similar to that of the service concerned ④ not be under suspension of nomination by Director of Development Construction Department, Okinawa General Bureau from Time limit for thetender to Bid Opening. 11 ⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric Bidding system. (７) Time limit for tender : 17:15 24 March,2022 (８) Contact point for the notice : Contract Section,Administration Division, Development Construction Department, Okinawa General Bureau, ２-１-１ 0moromachi,Naha City, Okinawa Prefecture, 900-0006 Japan, TEL 098-866-0031 ex.2528 (９) Acquire the electric certificate in c

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R040202_3.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

公告資料を開く（PDF等） →

沖縄総合事務局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に