令和４年度回転翼航空機使用単価契約

沖縄総合事務局（沖縄県）／物品・役務

参加資格

(１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、 当該役務に係る令和４年度予算が成立し、予算示 達がなされることを条件とするものである。 令和３年11月29日 支出負担行為担当官 沖縄総合事務局開発建設部長 坂井 功 ◎調達機関番号 007 ◎所在地番号 47 １ 調達内容 (１) 品目分類番号 56 (２) 調達件名及び数量 令和４年度回転翼航空機使用単価契約 一式(電子調達対象案件) (３) 調達案件の仕様等 入札説明書等による。 (４) 履行期間 令和４年４月１日から 令和５年３月31日まで。 (５) 履行場所 入札説明書による。 (６) 入札方法 ① 入札者は、本調達に係る本体価格のほか、 1 本調達に要する一切の諸経費を含め入札金 額を見積もること。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の100分の10に相当す る額を加算した金額(当該金額に１円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り 捨てた金額とする。)をもって落札価格と するので、入札者は消費税及び地方消費税 に係る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載 すること。 ③ 当該入札の執行において入札執行回数は ２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定 しない場合は、原則として予算決算及び会 計令(以下「予決令」という。)第99条の２ の規定に基づく随意契約には移行しない。 (７) 電子調達システム(GEPS)の利用 本案件は、競争参加資格確認申請書等(以下 2 ｢申請書等｣という。)の提出、入札を電子調達 システムで行う対象案件である。なお、電子 調達システムによりがたい場合は、紙入札方 式参加願を提出するものとする。 ２ 競争参加資格 (１) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 (２) 令和１・２・３年度内閣府競争参加資格 (全省庁統一資格)｢役務の提供等｣において、 Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州・沖縄 地域の競争参加資格を有するものであること。 (会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、一般競争参加資格 の再認定を受けていること。) なお、令和４年４月１日までに令和４・５ ・６年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資 格）「役務の提供等」において一般競争参加 3 資格のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた九州 ・沖縄地域の競争参加資格の認定を受けてい なければならない。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者(上記 (２)の再認定を受けたものを除く。)でない こと。 （４） 申請書等の提出期限の日から開札の時ま での期間に、沖縄総合事務局長から｢沖縄総合 事務局の工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領｣(昭和60年８月６日付け総会計第642 号)に基づく指名停止を受けていないこと。 （５） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でない こと。 （６） 電子調達システムによる場合は、電子認 証(ICカード)を取得していること。 4 （７） 仕様書及び入札説明書の受領を済ませ、 かつ、３(４)の提出期限までに申請書等を提 出していること。 (８) 過去１０年度間(平成23年４月１日～令和 ３年３月31日)において企業として当該役務と 同種役務の実績があること。 なお、同種役務とは、航空機使用単価契約 または航空機運航業務を実施した案件のこと を言う。 (９) 配置予定操縦士等に対する資格及び配置予 定総数は次の通りとする。 配置予定操縦士資格等 ・航空法で定める回転翼航空機の事業用操縦 士の資格及び計器飛行証明を有すること。 ・飛行時間の実績が1,000時間以上であるこ と。 ・洋上飛行の経験を有すること。 ・平成28年４月１日以降に技能証明の取消及 び停止処分を受けていないこと。 ・配置予定総数は(8:30～17:15)１名を配置 5 し、交替要員１名以上を確保出来ること。 (17:15～8:30)においては、緊急連絡体制を 確保し、防災ヘリの運航要員を確保できる こと。 配置予定整備士資格等 ・航空法で定めるタービン回転翼航空機を整 備できる二等航空整備士以上の資格を有す ること。 ・１年以上の回転翼航空機の整備経験を有す ること。 ・配置予定総数は(8:30～17:15)１名を配置 し、交替要員１名以上を確保出来ること。 (17:15～8:30)においては、緊急連絡体制 を確保し、防災ヘリの運航要員を確保でき ること。 (10) 航空機保管基地 受注希望者は、沖縄総合事務局（那覇第２ 地方合同庁舎）から１時間以内に車両で到達 できる場所に基地を設置し、回転翼航空機を 配備できる体制がとれること。 6 (11) 航空機及び装備等 受注希望者は、以下に示す航空機を配備で きること。 ・航空機は、沖縄総合事務局のヘリテレ機材 (以下「機材」という。)を搭載し、運航可 能な回転翼航空機（搭乗可能人員５名（操 縦士含む）以上、及び最大航続時間２時間 以上の機能を有する機種）とする。なお、 航空機は緊急着水装置を装備したものでな ければならない。航空機の拘束期間は令和 ４年４月１日から令和５年３月31日までと する。 ３ 入札書の提出場所等 (１) 電子調達システムのURL及び問合せ先 総務省電子調達システム(GEPS) https://www.geps.go.jp/ 〒900－0006 沖縄県那覇市おもろまち２丁１ 番１号 沖縄総合事務局開発建設部管理課 契約第一係 電話 098－866－0031 内線2526 ・2527 7 (２) 紙入札方式による入札書及び申請書等の提 出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の 交付場所及び問い合わせ先 (１)の問い合わせ先に同じ。 希望者には、郵送等による交付を行うので 申し出ること。この場合において送料は希望 者の負担とする。 (３) 入札説明書の交付期間 令和３年11月29日から令和４年１月20日ま で土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日９時00 分から17時15分まで。 (４) 電子調達システム及び紙入札方式による申 請書等の提出期限 令和３年12月13日 17時15分 郵送(書留郵便に限る。)の場合は、上記ま でに必着すること。 (５) 電子調達システム及び紙入札方式による入 札書の提出期限 令和４年１月20日 12時00分 郵送(書留郵便に限る。)の場合は、上記ま 8 でに必着すること。 (６) 開札の日時及び場所 令和４年１月21日 14時00分 沖縄総合事務局開発建設部入札室 ４ その他 (１) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２) 入札保証金及び契約保証金 免除 (３) 入札者に要求される事項 ① 電子調達システムにより参加を希望す る者は、所定の提出期限までに申請書等を 上記３(１)に示すURLに提出しなければな らない。 ② 紙入札方式により参加を希望する者は 必要な申請書等を所定の提出期限までに上 記３(１)に示す場所に提出しなければなら ない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の 前日までの間において必要な証明書等の内 容に関する支出負担行為担当官からの照会 9 があった場合には、説明しなければならな い。 (４) 落札対象 申請書等は、支出負担行為担当官において 競争参加資格の確認を行い、当該業務の遂行 が可能と認められると判断した当該申請書等 に係る入札書のみを落札対象とする。 (５) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のし た入札、申請書等又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及びその他入札の条件に違反 した入札は無効とする。 また、予め限定したICカード以外を使用し た場合、入札は無効とする。 (６) 契約書作成の要否 要 (７) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によって 10 は、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札 した他の者のうち最低の価格をもって入札し た者を落札者とすることがある。 (８) 本案件にかかる開札は、落札決定を保留し た上で行うものであり、落札決定及び契約締 結は、令和４年４月１日とする。ただし、当 該案件にかかる令和４年度予算成立が４月２ 日以降となった場合は、予算成立日とする。 また、暫定予算となった場合、予算措置が全 額計上されているときは全額の契約とするが、 全額計上されていないときは全体の契約期間 に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 なお、履行開始日は令和４年４月１日から とする。(令和４年度予算成立が４月２日以降 となった場合も同じとする。) 11 (９) 手続における交渉の有無 無 (10) 詳細は入札説明書による。 ５ Summary (１) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Isao Sakai Director General of Development Construction Department Okinawa General, Bureau Cabinet Office. (２) Classification of the services to be procured : 56 (３) Nature and quantity of the service to be required :Aircraft use unit price contract in 2022 (４) Fulfilment period : From 1 April, 2022 through 31 March, 2023 (５) Fulfilment place : As in the tender documentation (６) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the 12 proposed tender are those who shall : ① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting． ② have Grade A or B on C "provision of services" in Kyusyu-Okinawa Area in terms of qualification for participating in tenders Cabinet Office (singlequalification for every ministry and agency) in the fiscal years 2019, 2020, 2021. ③ have proven

関連文書

公告 https://www.ogb.go.jp/-/media/Files/OGB/Kaiken/kyoku/contract/ittpan/pdf/eki/PDF_R031129_1.pdf PDF

出典

沖縄総合事務局入札情報 ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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