入札説明書等[6140KB]

UR都市機構西日本支社（全国）／入札公告

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生

案件の詳細

入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「０８－千里竹見台団地南区域（集会 所含む）後２工区建築その他工事」に係る入札公告（建設工事）に基づく入札等 については、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年２月２０日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 工事概要 (1) 工 事 名 ０８－千里竹見台団地南区域（集会所含む）後２工区建築その 他工事（電子入札対象案件） (2) 工事場所 大阪府吹田市竹見台一丁目の一部 大阪府吹田市竹見台三丁目の一部（集会所棟） (3) 工事内容 ＣＤ－Ｒに収録の図面及び現場説明書のとおり（交付方法は入 札公告４(2)を参照） ① 工事施工 建築工事、屋内外電気設備工事、屋内外衛生設備工事、エレベ ーター設備工事、工区土木工事、造園工事 一式 ② エレベーターの保守管理業務 本工事の集合住宅に設置するエレベーター２基の供用開始後 20年間の保守管理業務 (4) 工 期 令和８年１１月２日(月)から令和１１年５月３１日（木）まで （予定）。但し、指定部分（集会所棟に係る工事部分）について は令和１０年９月２９日まで（予定）。 （余裕期間：契約締結日の翌日から令和８年１１月１日まで） ・実工事期間には、準備工事を含む ・契約締結日の翌日から工事着工日までの期間を、受注者が工事 準備を行うことができる余裕期間とする。 ・余裕期間内は、監理技術者等を設置することを要しない。また、 現場に搬入しない資機材等の準備を行うことができるが、資 機材の工事現場への搬入や仮設物の設置等、工事の着手を行 ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に より行うものとする。 (5) 工事の実施形態 ① 本件は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）の受付の 際に、競争参加資格確認資料並びに「企業の技術力」、「配置予定技術者」 及び「施工計画」に関する資料（以下、「資料」という。）を受け付け、価 格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式 の工事である。 1 ② 本工事は、一定の条件に該当する低入札価格調査対象工事業者の入札へ の参加を制限する等の試行工事である。 ③ 本工事は、低入札価格調査対象となった者と契約を行う場合、監理技術 者等と同等の基準（４(6)①ロの同種工事の経験は求めない）を満たす専 任の技術者の追加配置を求める試行工事である。 ④ 本工事は、受発注者双方が工程調整を行うことにより、月単位の週休２ 日を達成するよう工事を実施する「月単位の週休２日促進工事」である。 実施方法等の詳細については、現場説明書の記載による。 ⑤ 本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨工事の試行対象である。 なお、実施方法等については、現場説明書の記載によるものとする。 ⑥ 本件の落札者は、工事の契約に先立ち、当機構と別紙４「エレベーター 設備工事のエレベーター保守管理業務に関する覚書」を交換する。また、 当該工事の完了時までに別紙４同覚書に基づき、別紙５「協定書」を締結 する。 ⑦ 本工事は、４(19)に掲げる専任特例２号の配置に関する兼務要件を満 たす場合においては、建設業法（昭和24年法律第100号）第26条第３項た だし書第二号（専任特例２号）の規定の適用を受ける監理技術者の配置を 認める工事である。 ⑧ 本工事は、申請書及び資料の提出と同時に見積価格書を受け付け、ヒア リングを通じて妥当性が確認できた見積価格書を予定価格に反映させる ことができる、見積りの提出を求め活用する方式の工事である。なお、見 積価格書の事後確認のため、見積価格及び実績価格を記載した資料別紙９ を工事契約後速やかに提出すること。 ⑨ 本工事は、余裕期間制度（発注者指定方式）による契約方式（発注者が 工事着工日を指定した工期に、受注者が工事準備を行うことができる余裕 期間を付した契約方式）である。別紙１１ (6) 本工事においては、申請書及び資料、見積価格書の提出、入札等を電子入 札システムにより行う（ファイル容量及び種類によっては、電子入札システ ムで資料を提出できないことがある。この場合、以下に示す提出方法及び提 出期限を厳守の上、資料を提出すること。）なお、電子入札により難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる（様式は機構ホームペ ージ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードでき るので、令和８年３月３０日（月）までに下記８(2)へ様式１及び様式２を提 出すること。）。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生 機構達第95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権 を得ていない者）及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年 間を経過しない者）の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構関西地区における令和７・８年度の一般競争参加資格について、「建 築」の認定を受けていること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 2 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開 始の決定後、西日本支社長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。）。 (3) 当機構関西地区における令和７・８年度の建築工事に係る一般競争参加資 格の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（客観点数） が、1,200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 1,000点）以上であること。（上記(2)の再認定を受けた者にあっては、当該 再認定の際に客観点数が1,200点（共同企業体の構成員のうち代表者以外の 構成員にあっては、1,000点）以上であること。）。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記(2)の再認定を 受けた者を除く。）でないこと。 (5) 次に掲げる工事の実績を有する者であること。単体で申請の場合は①、共 同で申請の場合は②による。 ① 単体で申請の場合は、以下の条件を満たすこと。 平成22年度以降（平成22年４月１日から公告日の前日まで）に元請とし て完成し引渡しが済んでいる同種工事を施工した実績を有すること（共同 企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限 る。）。 同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上 ６階建て以上（*1）、かつ100戸以上（*2）の共同住宅（１戸当りの平均専 有面積が30㎡以上に限る。）の新築建築工事とする。 （*1） 一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が６階建て以上 であること。（以下すべて同様。） （*2） 一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上 であること。（以下すべて同様。） ② 共同で申請の場合は、以下の(ｲ)及び(ﾛ)の条件を満たし、かつ、特定建 設工事共同企業体の構成員として、下記(18)の特定建設工事共同企業体の 構成員基準に基づいて結成された特定建設工事共同企業体であり、さらに、 下記(18)に基づき当機構から本工事に係る競争参加資格の認定を受けた 特定建設工事共同企業体でなければならない。 (ｲ) 特定建設工事共同企業体の代表者は、上記①の要件を満たす者であ ること。 (ﾛ) 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構成員は、平成22年度以降 （平成22年４月１日から公告日の前日まで）に元請として完成し引渡 しが済んでいる以下に示す工事の施工実績を有すること。（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が30%以上（２社）、20%以上（３社） の場合のものに限る。） ・鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上６階建て以 上（*1）の共同住宅（１戸当り平均専有面積が30㎡以上に限る。）の 新築建築工事 3 (6) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置で きること。ただし、建設業法第26条第３項及び建設業法施行令第27条第１項 に該当する場合は、当該技術者は専任とする。 ① 単体で申請の場合、以下の(ｲ)～(ﾆ)の要件をすべて満たす主任技術者又 は監理技術者を本工事に配置できること。 (ｲ) 一級建築士又は一級建築施工管理技士の資格を有する者若しくはこ れらと同等以上の能力を有する者として国土交通大臣が認定したも のであること。 (ﾛ) 平成22年度以降（平成22年４月１日から公告日の前日まで）に元請と して完成し引き渡しが済んでいる同種工事を施工した実績を有する こと（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。）。 同種工事とは、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地 上６階建て以上（*1）、かつ50戸以上（*2）の共同住宅（１戸当りの平 均専有面積が30㎡以上に限る。）の新築建築工事とする。 （*1）一つの契約で複数棟ある場合は、１棟以上が６階建て以上で あること。（以下すべて同様。） （*2）一つの契約で複数棟ある場合は、合計戸数が当該戸数以上で あること。（以下すべて同様。）また、企業に求める同種工事 要件と異なることに留意すること。 ただし、対象建築物の工事着工から竣工迄の1/2以上の期間に従事し ていなければ、同種工事実績の経験とはみなさない。 (ﾊ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 (ﾆ) 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用 関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをい う。 ② 共同で申請の場合の代表者は、上記①(ｲ)～(ﾆ)の要件をすべて満たす主 任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 ③ 共同で申請の場合の代表者以外の構成員は、(5)②(ﾛ)、(6)①(ｲ)・(ﾊ)・ (ﾆ)の経験を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が30%以上（２社）、20%以 上（３社）の場合のものに限る。）。 ただし、対象建築物の工事着工から竣工迄の1/2以上の期間に従事してい なければ、同種工事実績の経験とはみなさない。 (7) 施工体制等に関し、次の要件を備えていること。 ① 施工にあたって、申請者の施工部門、品質管理部門（監理技術者の資格 を有する者が担当すること。）及び安全管理部門がそれぞれ独立した体制 を取ること。 ② 申請者としての「契約不適合等処理体制」が整備されていること。 (8) 申請書及び資料、見積価格書の提出期限の日から開札の時までの期間に、 当機構から本件工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止 4 を受けていないこと。 (9) 工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負者 として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、 当機構発注工事において、重大な契約不適合等が認められるにもかかわらず、 契約不適合等の存在自体を否定する等の行為をいう。 (10) ３(1)に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者で ないこと（詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関 係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等につい て→入札説明書等別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又 はこれに準ずる者」を参照）。 (12) 当支社（㈱ＵＲ

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク TEL：0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43144_3.pdf PDF

出典

UR西日本支社入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構西日本支社

公告資料を開く（PDF等） →

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