令和9年4月1日開設 0歳児から2歳児を対象とした認可保育所の設置・運営に係る提案募集

東京都江戸川区（東京都）

案件の詳細

令和９年４月１日開設 ０歳児から２歳児を対象とした 認可保育所の設置・運営に係る提案 江戸川区 １．趣旨 江戸川区（以下、区といいます。）では、近年増加する保育ニーズの増加をふまえ、保育施設の拡充を 図ってまいりました。令和８年４月の入園申込では、過去最大の保育申込数となり、特に０～２歳児の 申込数の増加が著しく、申込待機児童も発生することとなりました。 今後の保育ニーズの上昇を見据え、「令和９年４月１日開設」に向け、０歳児から２歳児を対象とした 認可保育所を設置・運営する事業者（以下「保育事業者」という。）を募集します。 なお、今回の提案募集については、募集期間及び事業完了までの期間が非常に限られていることから、 区の募集要件を基本としつつ、事前協議を通じ、事業者の意向等をふまえた柔軟な整備を実施します。 ２．募集内容 下記、事項に定める内容での提案を基本としますが、（２）募集地域、（３）定員設定については、 事前に行う事前協議での聞き取り内容を踏まえて、緩和する場合もあります。 （１）募集施設 児童福祉法に定める認可保育所、既存保育所の分園 ※令和９年４月に開園が可能な提案に限ります。 ※整備スケジュール上、整備にあたり補助金の活用を希望する場合、賃貸物件を活用しての整備に限り ます。 （２）募集数・募集地域 募集数：７施設 原則、下記エリアでの提案を基本とします。 【募集エリア（地域区分ごとの町丁目一覧 参照）】 瑞江駅圏内、葛西駅圏内、西葛西駅圏内、船堀駅圏内、新小岩駅圏内、平井駅圏内 ＜立地選択上の注意＞ ○ 駅周辺（駅から800ｍ）を除き、既存の認可私立保育園から概ね「100ｍ以上」離れる立地としてください。 ○ 保育所の整備及び運営を円滑に進めるためには近隣住民等の理解と協力が必要になります。事業者の責任に おいて、近隣住民等の理解を得られるよう努めるとともに、説明を求められた場合には真摯に対応してください。 （３）定員設定 定員：原則、40名以上 ※対象年齢は０歳児から２歳児までのみとします。 ※０歳児の定員は５名以上とし、１歳児、２歳児は新規受け入れができる定員とすること。 なお、最終的な定員設定は区と協議の上決定することとします。 ※小規模保育所等と同様、２歳卒園時に３歳児枠に入園申込をおこない、利用調整を経て決定 します。利用調整に際しては、保育の継続性が担保できるように配慮します。 【定員例】 ０歳 １歳 ２歳 合計 5名 １７名 １８名 ４０名 （12名の新規受入れ） (1名の新規受入れ） 1 （４）土地・建物等の条件 児童福祉法等関連法令および江戸川区の認可保育所認可基準※を満たす見込みがあること ※江戸川区児童福祉施設の整備及び運営の基準に関する条例、江戸川区保育所設置認可等事務取扱要綱、 江戸川区保育所設備・運営基準解説 ＜提案用地・建物について＞ ○ 敷地から公道に出る避難通路を「２か所２方向」確保してください。原則、２つの公道に避難できることが望 ましいですが、１つの公道で２か所となる場合は、２か所の間が10ｍ以上離れることを確認してください。 ※１つの公道の場合、避難経路として有効な公道到達点間が10ｍ以上ない場合は、提案をお受けできません。 ※重複している経路がある場合には、避難経路として認められません。 ※私道や隣地の通路等を避難経路として使用する場合には、必ず事前に報告してください。 ○ 園庭は必須ではありませんが、その場合、代替遊戯場を設けることが必要です。代替遊戯場は、徒歩で概ね ５分以内で、保育所から安全に移動することが可能であること。また。水飲み場とトイレが設置されている必要 があります。 ○ 建物の賃貸借契約の期間は、保育所等開設後１０年以上とし、賃借料については、地域の水準に照らし合わせ て適正な額以下としてください。なお、定期借家契約の場合は、整備にあたっての補助金の対象外となります。 ○スケジュールの遅延につながることがないよう、設計・計画にあたり、関係法令等を確認し、疑義等がある場合 には事前に関係部署（建築指導課、保健所や消防局）との相談や十分な協議・手続きを行ってください。 （５）その他 ・本区では、保育の質向上への取り組みの一環として、区の保育のあるべき姿を具体的かつ明確な ものとした「江戸川区保育の質ガイドライン」を策定しています。 保育の実施にあたっては、このガイドラインに沿った保育を実施してください。 ・子どもの権利に関する本区の基本的な考え方を示した「江戸川区子どもの権利条例」では、子ど もが育ち学ぶ施設の関係者の役割について規定しています。条例の趣旨を理解するとともに、 子どもの最善の利益の実現に努めてください。 ・保育室の面積に余裕がありのびのびとした保育ができることや、子どもがおもちゃを自由に手 に取り主体的に遊ぶことができる保育環境が作られていること、園庭（基準面積に満たない場合 を含む）や遊戯スペースがあるなど、より良い子どもの保育環境づくりのための工夫をしている 場合は評価を高くします。 ３．応募資格 応募資格は、法人格を有し、認可基準及び次に掲げる項目をすべて満たしている事業者に限ります。 （１）運営実績 令和８年４月1日時点において、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県で、以下のいずれかの施設を 「３年以上」運営していること。 (ア) 認可保育所 (イ) 認定こども園 (ウ) 自治体の認証又は認定を受けた保育施設 (エ) 小規模保育事業 (オ) 企業主導型保育所 2 （２）財務状況 運営する保育事業以外の事業を含む全体の財務内容が適正であり、次の全ての項目を満たすこと。 ア 直近３年間の会計年度において、保育施設等を経営する事業以外の事業を含む当該主体の全体 の財務状況について、３年以上連続して損失を計上していないこと。 イ 直近３年間の会計年度において、いずれかの年度が債務超過となっていないこと ウ 当該保育所等の年間事業費の 12 分の１以上に相当する資金を普通預金、当座預金等により有 し、安定的かつ継続的な運営が見込めること。 （３）保育施設の運営を適正に行っていること 運営する保育施設等が、所管庁の実施する直近の指導検査等で重大な文書指摘を受けていないこと。 ４．スケジュール 下記日程で、提案内容等を総合的に審査し、提案の採択の可否を決定いたします。 内 容 期 間 等 事前協議期間 令和８年７月1日（水）～令和８年８月３日（月）17時まで 参加表明書の提出期限 令和８年８月 ６日（木） 17時必着 応募書類の提出期限 令和８年８月14日（金） 17時必着（持参または郵送） 選考 令和８年８月14日（金）～ ８月下旬 保育事業者選定 令和８年 ８月下旬 ※事前協議により提案内容の確認、調整等を行いますので、提案物件、定員等がある程度決まった段 階において、必ず区と事前協議を実施いただきますようお願いします。 なお、提案場所周辺の状況や他の計画の有無により、提案をお断りする場合があります。 ※応募要項に関する問合せは、原則、「9.問合せ先」に記載のLoGoフォームよりお問い合わせくださ い。 ※問合せは「３．応募資格」を有する保育事業者の方に限ります。（不動産業者等は不可） ５．応募について (１) 応募前事前協議 提案前に、提案意向がある事業者との事前協議を実施します。事前協議に当たっては、下記LoGoフ ォームより「事前協議書」として概要の入力をお願いいたします。 ※調書記載事項：法人名、担当、検討エリア、検討定員、検討設備、事前協議実施可能日時 LoGoフォーム（事前協議調書）：https://logoform.jp/form/L6MJ/1656100 (２) 参加表明書兼誓約書の提出 （１）の応募前事前協議後、提案の意向がある場合は「参加表明書兼誓約書（様式第１号）」と以下 の添付書類をご提出ください。（事前協議未実施の提案は受け付けられません。） ○添付書類 ・案内図（周辺環境の分かるもの。なお、駅・代替遊技場からの経路も記載すること） ・配置図（隣地の状況等がわかるもの。駐輪場等も記載すること） ・平面図（有効面積と必要面積や保育室に設置した棚等も記載してください。） ・公道到達地点までの避難経路を示した平面図（「２か所２方向」の避難経路を記載。） 3 ・候補地写真（周辺状況分かる写真複数枚を１枚のPDFにまとめてください） ・開所までのスケジュール案（各種申請、工事工程が分かるもの） （３）応募書類の提出 郵送または持参により、以下の内容にて正本 1 部、副本 ４部 を提出してください。 なお、⑥の財務関係書類は副本への添付は不要です。（正本にのみ添付） ・フラットファイルでそれぞれ製本し、事業者名を明記すること。 ・書類は原則Ａ４判で両面印刷とする。ただし、平面図については、Ａ３判片面印刷とする。 ・書類の項目ごとに白紙を挟み、その白紙にインデックスを付けること。 ・下記提出書類の①～⑤の各様式については、データでもご提出ください。 【提出書類】 ① 法人に係る調書（様式第２号） ・法人パンフレット又は法人の概要がわかる資料 ・運営施設一覧（様式第２号別紙、様式第２号別紙②） ・現在運営している認可保育所の運営内容を紹介するパンフレット、入所案内のしおり等 ② 計画概要書（様式第３号） ・案内図、配置図、平面図、避難経路図、写真 ※参加表明時の添付資料を添付。 ※参加表明提出時より変更がある場合には、データの提出もお願いします。 ・既存建物の場合、検査済証の写し ・他施設との複合ビルの場合、同フロア・他フロアの状況が分かる資料 ③ 認可保育所運営にあたっての考え方【様式第４号】 ・根拠資料等（資料を添付する場合は、１項目につき、１枚までとすること） ④ 近隣住民等説明状況報告書【様式第５号】 ・近隣説明を実施した範囲・該当住戸が分かる住宅地図 ・近隣説明に使用した資料 ⑤ 財務関係書類 ・本整備計画にかかる資金計画書（任意様式） ・設置計画園の開園後５か年（令和９年4月～令和14年３月）の収支予算書 ※収入と支出の項目に分けそれぞれ内訳を記載し、それらの差引額も記載してください。 ※借入がある場合は返済額を記載してください。 ※収入（委託費収入等）の積算に用いた入所率を記載してください。 ・直近３年間の決算報告書 ※監査証明又は公認会計士等による適正な会計処理がされたことを証する書類も添付してください。 (４)留意事項 ・必要に応じ、追加書類の提出を求めます。 ・提出された書類は、理由を問わず返却しません。 ・平面図や定員設定は最終的に区と協議の上、決定いたします。 ・参加表明後や応募書類提出後に、提案を取り下げることになった場合には、速やかに連絡を すること。 4 ６．補助概要 掲載内容は概要となります。要綱名を掲載しておりますので、詳細については、区ＨＰ例規集にてご確 認ください。 ただし、掲載内容は現時点のものとなります。各補助制度は国・都の補助制度を前提としているため、 整備年度・開設後の補助内容を保障するものではありません。今後改正や見直しがあった場合には補助 率や補助金額の減額等の可能性があります。あくまでも目安としてご検討ください。 例規集 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e009/kuseijoho/kojinjoho/reiki.html Ⅰ 施設整備費 賃貸物件による施設整備費 ※施設整備費については、開設時期に遅れが生じた場合、補助金の全部又は一部が対象外となる場合 があります。事業計画等は、十分な検討と周到な準備をお願いします。 〇江戸川区認可保育所設置促進事業等補助要綱 令和７年度要綱 下記①～③の区分ごとに算出した総額（積み上げ） ① 施設整備費（内装工事） 以下の金額を比較し、いずれか少ない金額を補助基準額として「８分の７」を乗じた額

問合せ先

〒132-8501 江戸川区中央1-4-1

関連文書

公告 https://www.city.edogawa.tokyo.jp/documents/72447/boshuyoko.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都江戸川区

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