【7月1日から7月10日まで募集】「町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務委託」公募型プロポーザルについて

東京都町田市（東京都）／役務

参加資格

このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、このプロポーザルに参加させる事業者は、以下のすべ

案件の詳細

町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務 受託候補者選定のためのプロポーザル説明書 ２０２６年７月１日公表 １ 事業の経緯、契約の目的 本事業は、生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）に基づく就労準備支援事業と家計改 善支援事業を一体的に実施するものである。 就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行い、生活困窮者等の就労、自立の達成を目 的とするとともに、家計の視点から必要な情報提供や専門的な助言を行い、相談者自身の家計を管理す る能力を高め、早期に生活を再生させることを目的とする。 ２ 契約の概要 契約件名 町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務委託 契約期間 契約締結日 ～ 2029年9月30日 （業務実施期間） （2026年10月1日 ～ 2029年9月30日） 履行場所 町田市が指定する場所 町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務委託仕様書のとお 委託する業務 り。 契約約款 町田市が定めた業務委託契約約款を使用する。 契約保証金 契約保証金の納付は免除する。 受託者は、市に月次報告書を提出し、市は業務内容について検査を行 契約代金の支払方法 う。合格を認めたものについて請求を受けた日から30日以内に支払う。 契約金額の上限は143,522,280円とする。 ただし、各年度の上限は以下のとおりとする。 2026年度：23,920,380円（税込） 契約目途額 2027年度：47,840,760円（税込） （予定価格） 2028年度：47,840,760円（税込） 2029年度：23,920,380円（税込） なお、消費税率は10％とする。 ３ プロポーザルの目的 このプロポーザルは、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者又は業務責任者の 実績、経験、技術力、企画力等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参 加する事業者（以下「プロポーザル参加者」という。）が提出した提案書等の内容及びヒアリング等の状 況を評価し、最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定します。 ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しな い場合があります。 ４ プロポーザルの形式、参加資格 このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、このプロポーザルに参加させる事業者は、以下のすべ ての条件を満たしている者とします。以下のいずれかに該当しないこととなった場合は、参加資格を取 り消します。 1 （１）東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより入札参加資格審査申請を行い、町田市における 競争入札参加資格者名簿に申請業種（種目）「その他の業務委託」で登録されていること。 （２）町田市入札参加資格停止措置要綱（昭和62年5月1日適用）による入札参加資格停止措置又は 町田市契約における暴力団等排除措置要綱（平成 21 年 12 月 1 日施行）による入札参加資格停止 措置期間中でないこと。 （３）経営不振の状態にないと認められること。 （４）必要な許認可を有していること。 （５）生活困窮者自立支援法に基づく事業の実施経験が３年以上あること。 （６）就労準備支援事業においては「社会福祉士」「精神保健福祉士」「キャリアコンサルタント」「産 業カウンセラー」等の資格（利用者の相談・アウトリーチ支援を円滑に行える者）を有し、家計改 善支援事業においては「社会福祉士」「社会保険労務士」「ファイナンシャルプランナー」等の資格 （利用者の相談・関係機関への同行支援を円滑に行える者）を有し、各事業に厚生労働省が実施す る養成研修を修了した者を１名以上配置できること。また、従事者のうち業務責任者を１名配置で きること。 ５ プロポーザルの日程 このプロポーザルは、次の日程で行います。 項番 手続き等 期限等 （1） 案件公表 2026年7月 1 日（水） （2） 資料配付 2026年7月 1 日（水） 参加申請の受付 2026年7月 2 日（木）から （3） 2026年7月13日（月）正午まで （4） ヒアリング時間等の通知 2026年7月14日（火） 質疑の提出 2026年7月15日（水）から （5） 2026年7月23日（木）正午まで （6） 質疑の回答 2026年7月27日（月） 提出書類の作成、提出 2026年7月28日（火）から （7） 2026年8月 6 日（木）正午まで （8） プレゼンテーション、ヒアリング 2026年8月17日（月）の指定時間 （9） 評価、採点 2026年8月17日（月） （10） 結果通知、結果公表 2026年8月18日（火） 契約内容の調整、仕様書の決定 2026年8月20日（木）から （11） 2026年9月 2 日（水）まで （12） 見積書の提出 2026年9月上旬予定 （13） 契約書の調印 2026年9月上旬予定 ６ プロポーザルの手順 前記「プロポーザルの日程」に示した項番順に手続きの方法等を説明します。 （１）案件公表 このプロポーザルに関する情報は、随時、町田市ホームページで公表します。 （２）資料配付 この契約に関する資料及びプロポーザルに参加するために必要な資料は次のとおりです。 2 ① プロポーザル説明書（本資料） ② 町田市就労準備支援事業・家計改善支援事業業務委託仕様書 ③ 業務委託契約書及び約款 ④ プロポーザル参加申請書 ⑤ 質疑書 ⑥ 提案書 ⑦ 見積書 ⑧ 企画書（様式自由） ⑨ 類似契約実績書 これらの資料は町田市ホームページに掲載してありますので、必要に応じてダウンロードしてく ださい。 町田市ホームページURL；http://www.city.machida.tokyo.jp 事業者の皆さんへ＞入札・契約＞プロポーザルによる契約案件の公表＞公募型プロポーザル （３）参加申請書類の提出 参加を希望する事業者は、６（２）資料配布「④プロポーザル参加申請書」に「⑨ 同種契約実績 書」を添付して、2026年7月2日（木）から2026年7月13日（月）正午までの間に、地域福祉部 生活援護課相談係生活・就労相談担当に郵送又は持参してください。 郵送の場合は期限までに必着とします。なお、事業者グループにより参加者を希望する場合は、代 表事業者の情報を記載してください。提出部数は１部とします。 （４）参加申請審査結果通知及びヒアリング時間等の通知 「参加申請書」を提出した事業者には、参加の可否について「プロポーザル参加申請審査結果通知 書」、プレゼンテーション及びヒアリングを行う日時と会場を指定した「ヒアリング等開催通知書」 を電子メールで送付します。 （５）質疑の提出 本案件の契約内容に関する質問は、６（２）資料配布「⑤質疑書」に記載し、電子メールに添付し て「８．本案件に係る問合せ先」の電子メールアドレスへ送付してください。 電子メール送信の際の件名は次のとおりとします。 件名：案件番号質疑＋参加業者名＋送信年月日 例：△△△質疑株式会社▲▲▲2607xx （案件番号△△△の場合で、株式会社▲▲▲が2026年7月xx日に質疑書を送信した場合） （６）質疑の回答 提出された質問事項への回答全てを取りまとめて、プロポーザル参加者全員へ「質疑回答書」を電 子メールに添付して送付します。 プロポーザル参加者全員へ通知後「質疑回答書」は、町田市ホームページにも同様に掲示します。 （７）提出書類の作成、提出 次のとおり提出書類を作成し、2026年7月28日（火）から2026年8月6日（木）正午までに、 地域福祉部生活援護課相談係生活・就労相談担当に郵送又は持参してください。 3 提出書類の作成にあたっての注意事項 【共通事項】 特に指定がある場合を除き、Ａ４判普通紙を縦置きに使用し、文章は横書きとしてください。 文字サイズは10ポイント以上とします。文字等の色指定はありません。 提案書及び見積書を除き、提出書類には会社名、ロゴマーク等、作成者がだれであるかが分かる表示 は一切しないでください。 書類等の名称、様式 記述内容、提出部数等 提案書 必要事項を漏れなく記入し、代表者又は契約代理人名義で記名押印してく ＜指定様式＞ ださい。 押印は東京電子自治体共同運営の受付票の印影と同一としてください。 提出部数は１部です。 見積書 見積書には、「２ 契約の概要」の「契約目途額」にあるように、見積金額 ＜様式自由＞ の総額とその内訳を記載してください。 内訳は、年度毎に、就労準備支援事業と家計改善支援事業のそれぞれにつ いて、生活困窮者分と生活保護受給者分に按分して記載してください。 様式は自由です。できるだけ詳細な内訳書を添付してください。 見積り金額には消費税を含みます。ただし、契約目途額を超える金額は記 載できません。 ページ数の制限はありません。提出部数は１部です。 企画書 次の課題について、項目ごとに分けて具体的に記述してください。 ＜様式自由＞ ページ数は全体で25ページ以内。提出部数は10部です。 （１）全体に共通する項目 ① 事業実施方針 ② 業務従事者を確保、育成するための方策 ③ 情報セキュリティの確保 ④ 事故への対応 ⑤ その他、効果的・効率的に業務を執行するための提案 （２）事業ごとの項目 以下の課題は、就労準備支援事業と家計改善支援事業に分けて記述し てください。 ⑥ 支援スキーム、支援メニュー ⑦ 支援対象者へのアプローチの方法（支援メニューごとに） ⑧ 支援困難者への対応 ⑨ 各事業の実施体制 ⑩ 生活保護ケースワーカー、生活困窮自立相談支援員との連携 ⑪ 関係機関（内部・外部問わず）との連携 ⑫ その他、効果的・効率的に支援を行うための提案 類似契約実績書 法人として、本件と類似した契約を、2021 年 4 月～2026 年 3 月に受託し ＜指定様式＞ た実績がある場合は、指定様式に契約の概要を記載してください。 類似した契約とは、生活困窮者自立支援法に基づく就労準備支援事業、家 計改善支援事業、及びこれらの事業に類する事業とします。 ページ数は１ページ以内、提出部数は１部です。 4 契約書の写し 類似契約実績書に記載した契約について、契約書の写しを添付してくださ い。件名、契約金額、契約当事者名が表記されている部分だけで結構です。 提出部数は、契約案件ごとに１部です。 【書類の綴り方】 契 類 約 企 似 書 画 企 契 の 書 画 見 約 写 書 積 実 し 提 書 績 案 書 書 9部 1組 適当な封筒に入れて提出する。 ※提出書類を１組ごとに重ね、左上をステープラでとめてください。 （８）一次審査（書類審査） プレゼンテーション及びヒアリングの対象は最大 3 者とします。応募者が 3 者を超える場合に限 り、一次審査を実施します。一次審査は、提出書類について、業務実績、業務実施体制及び見積金額 を評価し、得点の高い者のうち上位3者を合格するものとします。不合格になったものについては、 業務実績、業務体制及び見積金額以外の評価は行いません。 なお、参加を希望する事業者が3者以下の場合、一次審査は行いません。 （９）プレゼンテーション、ヒアリング 次のとおりプレゼンテーション及びヒアリングを行います。プレゼンテーション及びヒアリン グに出席しない場合は、採点しません。 項目名 注意事項等 日時 2026年8月17日（月） 集合時間は、ヒアリング等開催通知書で指定します。 会場 町田市庁舎2－2会議室 内容 始めに、提出した企画書等の内容について、20分間以内で説明してくださ い。パソコン、プロジェクター等の機材は使用できません。 次に、評価委員から質問しますので、簡潔に回答してください。質疑時間 は約20分間とします。 説明員 原則として、契約締結後に業務責任者になる予定の方が説明及び回答を行 ってください。 会場に入室できる

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公告 https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/syuroujyunbi_prp.files/setumeisyo_202607.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都町田市

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