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【ＵＲコミュニティ】ＵＲ賃貸住宅新築募集時の入居に係る引越等調整業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（国（独法））／物品購入等 / 一般競争入札公告

参加資格

(1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。

案件の詳細

ＵＲ賃貸住宅新築募集時の入居に係る引越等調整業務（洋光台北団地１－１号棟） 掲 示 文 兼 入 札 説 明 書 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 横浜南住まい センターの一般競争入札に係る入札公告（令和８年６月16日付）に基づく入札につ いては、関係法令及びこの入札説明書によるものとする。 第１ 入札等実施要領 第２ 競争参加資格等 第３ 入札心得書 第４ 請負契約書 第５ 仕様書（※別途交付） 第６ 個人情報等の保護に関する特約条項 第７ 提出書類様式 • 提出書類一覧表 • 競争参加資格確認申請書(様式１－１) • 会社概要書（様式１－２） • 同種類似業務実績報告書(様式１－３) • 業務執行体制等報告書(様式１－４) • 使用印鑑届(様式２－１)、年間委任状（様式２－２） • 委任状(様式３－１・様式３－３)、復代理委任状（様式３－２・３－４） • 入札書(様式４－１・４－２) • 中封筒見本 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 横浜南住まいセンター 第１ 入札等実施要領 １ 入札公告掲示日 令和８年６月16日（火） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 横浜南住まいセンター センター長 横須賀 徹 ３ 業務内容 (1) 件名 ＵＲ賃貸住宅新築募集時の入居に係る引越等調整業務（洋光台北団地１－ １号棟） (2) 実施内容の仕様等 第４ 請負契約書 第５ 仕様書による。なお、仕様書については下記の とおり交付する。 ① 交付期間 令和８年６月16日（火）から令和８年７月13日（月）まで の土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178 号）に規定する休日（以下「祝日」という。）を除く毎日午前10時から 午後５時まで ② 交付場所 〒234-0054 神奈川県横浜市港南区港南台３－３－１ 港南台２１４ビ ル５階 独立行政法人都市再生機構業務受託者 株式会社ＵＲコミュニティ 横浜南住まいセンター お客様相談課 電話045-835-0061（ガイダンス５番） ③ 交付方法 あらかじめ来所日時を連絡すること。 (3) 履行期間 契約締結日翌日～令和８年12月20日（日） (4) 履行場所 ＵＲ賃貸住宅 洋光台北団地１－１号棟 （神奈川県横浜市磯子区洋光台２丁目１番地） ４ 競争参加資格確認申請書等（以下「申請書等」という。）の提出 (1) 提出書類：第７ 提出書類（様式１－１～１－４） (2) 提出期限 令和８年７月13日（月） （ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時ま で） (3) 提出場所 ３(2)②と同じ。 (4) 提出方法 持参又は郵送すること。ただし、持参の場合は、あらかじめ提出日時を提 出場所に連絡のうえ、持参すること。郵送の場合は、書留郵便等で同日同 時刻必着とし、封筒に入札件名及び「申請書等在中」と朱書すること。 ５ 競争参加資格の確認通知 申請書等を提出した者について、本件に参加する資格を有するか確認し、令和 ８年７月27日（月）までに参加資格の有無を通知する。 ６ 質問書の提出及び回答 (1) 入札、仕様等に対する質問は、「質問書（任意様式）」の提出による。 イ 提出期限 令和８年７月27日（月） （ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで） ロ 提出場所 ３(2)②と同じ。 ハ 提出方法 持参または郵送とする。郵送の場合は書留郵便等で同日同時刻必着とし、 封筒に、入札件名及び「質問書在中」と朱書すること。 (2) 質問に対する回答は「質問回答書」の閲覧をもって行う。 イ 閲覧期間 令和８年７月31日（金）から令和８年８月17日（月）まで （ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで） ロ 閲覧場所 ３(2)②と同じ。 ７ 入札書の提出 (1) 提出期限 令和８年８月17日（月） 午後２時 (2) 提出場所 ３(2)②と同じ。 (3) 提出方法 書留郵便等で同日同時刻必着とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きする こと。提出先への持参又は電送によるものは受け付けない。 ８ 開札 (1) 開札日時 令和８年８月18日（火） 午前10時 (2) 開札場所 ３(2)②と同じ。 ※入札は郵送による事前受付のみとし、開札時の立会いは不可とする。 ９ 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年 法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と 入札価格または入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定め なければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図 的に開示してはならない。 １０ 入札方法等 (1) 入札書は、書留郵便等配達記録の残る方法にて郵送すること。封筒は二重封 筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きすること。 (2) 中封筒には、入札書のみを入れること。中封筒は、封をして、入札件名、入 札日時及び入札者名を明記すること。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その 端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者 は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを 問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に 記載すること。 (4) 落札者がないときは、別に日程を定めて、再度の入札を行う。 (5) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 なお、２回目の入札については、入札日時を別途通知するものとし、入札方 法等については、１回目の入札と同様に(1)から(3)による。 (6) 入札にかかる費用は入札参加者の負担とする。 １１ 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び提出資料 に虚偽の記載をした者のした入札並びに 第３ 入札心得書 において示した条件 等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者 としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時 において 第２ 競争参加資格等 に掲げる資格のないものは、競争参加資格のな い者に該当する。 １２ 落札者の決定方法 (1) 独立行政法人都市再生機構会計規程（平成16年独立行政法人都市再生機構規程 第４号）第52条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で、最低価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2) 開札結果は、開札後直ちに入札書に記載された「開札結果通知先ファクシミリ番 号」までファクシミリの送信により通知する。 １３ 入札保証金及び契約保証金 免除 １４ 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 １５ 入札手続きにおける交渉の有無 無 １６ 契約書作成の要否等 第４ 請負契約書 による。また同日付で、第６ 個人情報等の保護に関する特 約条項を締結する。 １７ 支払条件 第４ 請負契約書 のとおり １８ 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基 本方針」（平成 22 年 12月７日閣議決定）において、「独立行政法人と一定の関係 を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との 間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進める」とされていると ころ。 これに基づき、以下のとおり、都市機構との関係に係る情報を都市機構のホー ムページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上 で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみ なす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の 協力のない相手方については、その名称等を公表する場合がある。 (1) 公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 イ 都市機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めて いること ロ 都市機構において役員を経験した者（役員経験者）が再就職していること又 は課長相当職以上の職を経験した者（課長相当職以上経験者）が役員、顧問 等として再就職していること (2) 公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約 の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる 情報を公表する。 イ 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者（機構ＯＢ）の人数、職名及び 機構における最終職名 ロ 機構との間の取引高 ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のい ずれかに該当する旨 ３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満 又は３分の２以上 ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨 (3) 当方に提供いただく情報 イ 契約締結日時点で在職している機構ＯＢに係る情報（人数、現在の職名及び 機構における最終職名等） ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高 (4) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内 １９ 問合せ先 ３(2)②と同じ。 以 上 第２ 競争参加資格等 １ 競争参加資格 (1) 次の事項に該当する者は、競争参加資格を有しない。 イ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機 構達第95号）第331条及び第332条の規定に該当する者。 ロ 申請書等の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機 構東日本賃貸住宅本部長等から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区 域とする指名停止を受けている者。 ハ 暴力団又は暴力団員が実質的に支配する者またはこれに準ずる者。 （定義については機構ホームページ「入札・契約情報」→「入札心得・契約関 係規程」→「入札関連様式・標準契約書」→「当機構で使用する標準契約書等 について」→「その他」→「（入札説明書等別紙」 暴力団又は暴力団員が実質 的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。） (2) 次の要件を満たしている者であること。 イ 申請書等の提出期限までに、令和７・８年度独立行政法人都市再生機構東日本 地区物品購入等の契約に係る競争参加資格審査において業種区分「役務提供」 の資格を有すると認定された者であること。 なお、競争参加資格の認定を受けていない者も申請書等を提出することができ るが、競争に参加するためには、申請書等の提出期限までに競争参加資格審査 の申請を行い、確認を受け、かつ開札日までに当該資格の認定を受けていなけ ればならない。 競争参加資格審査の申請等に関する問合せ先は次のとおり。 〒163－1382 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部経理課 電話 03－5323-5705 （ただし、土曜及び日曜祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで） ロ 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 ハ 神奈川県または隣接都県に本支店・営業所等があること。 ニ 仕様書に定める資格者の配置ができる者であること。 ホ 令和３年度以降、当該業務と同種類似業務の実績があることを「同種類似業務 実績報告書（様式１－３）」により証明し、当社で認めた者であること。 ヘ 当該業務に関し、執行

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43598_2.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

公告資料を開く（PDF等） →

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