令和８年度鶴川団地内の広場空間等を活用した地域活性化方策検討業務

UR都市機構 東日本賃貸住宅本部（国（独法））／建設コンサルタント / 一般競争入札公告

参加資格

申請書及び資料の提出者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業または(2)に掲げ

案件の詳細

P .26 赤字部分を修正しました。 （R8.7.7） 掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の令和８年度鶴川団地内の広場空間等を 活用した地域活性化方策検討業務に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定め るもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と 価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年７月２日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 ３ 業務概要 (1) 業務名 令和８年度鶴川団地内の広場空間等を活用した地域活性化方策検討業務 (2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 ① 地域資源としての“鶴川団地の将来像”の整理 ② 【商店街広場空間】活用に向けたイベントの実施及び効果検証 ③ 【街区広場空間】活用に向けたスキームの整理及び実証実験の実施 なお、本業務において、技術提案を求める評価テーマは以下に示す事項とする。 評価テーマ：鶴川団地における持続可能なイベント実施・実証実験実施にあたる 留意事項 (3) 業務の詳細な説明 「令和８年度鶴川団地内の広場空間等を活用した地域活性化方策検討業務仕様書」 （以下「仕様書」という。）のとおり。 １） 仕様書の交付について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年７月２日（木)から令和８年７月16日（木）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、 正午から午後1時の間は除く。）。 交付にあたっては、あらかじめ下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持 に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は２） 業務量の目安の閲覧にて既に提出している場合は不要とする。 ２） 本業務に関する業務量の目安について 交付場所：下記６(1)に同じ。 交付期間：令和８年７月２日（木)から入札の前日までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1時の間は除く。）。 交付にあたっては、あらかじめ下記６(1)に連絡のうえで来訪し、別紙の機密保持 に関する確認書を記載の上提出をすること。機密保持に関する確認書の提出は１） 1 仕様書の交付にて既に提出している場合は不要とする。 (4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年12月17日（金）まで (5) 本業務においては、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)の提出（た だし、競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)は持参するものとする。）及び 入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。（様式は、機構ホームページ →入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出ま でに下記６(2)の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。） ４ 競争参加資格 申請書及び資料の提出者は、(1)に掲げる資格を満たしている単体企業または(2)に掲げ る資格を満たしている設計共同体であること。 (1) 単体企業 ① 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達 第 95 号）第 331 条及び第 332 条の規定に該当する者でないこと。 ② 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント 等業務の業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 ③ 平成 28 年度以降に下記に示すいずれかの業務について、完了した実績(下請によ る業務の実績を含む)を 1 件以上有すること。 ・Ａ業務：公的機関※の所有する公有地の利活用方策検討業務。 ・Ｂ業務：その他民間が所有する東京都内の遊休地の利活用方策検討業務。 ※公的機関とは、国、地方公共団体、独立行政法人及び特殊法人をいう。 ④ 次に掲げる基準を満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 １）下記のいずれかの資格を有する者であること。 ・建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第２条第２項に規定する一級建築士または 第３項に規定する二級建築士の資格を有し、建築士法による登録を行っている 者 ・技術士（総合技術監理部門又は建設-都市及び地方計画部門）の資格を有し、技 術士法による登録を行っている者 ・RCCM（都市計画及び地方計画部門）の資格を有し、「登録証書」の交付を受けて いる者 ・宅地建物取引業法（昭和 29 年法律第 178 号）第 18 条第１項に規定する宅地建 物取引士の登録を行っている者 ２）平成 28 年度以降において、上記③に示す業務の実績 (下請、出向又は派遣によ る業務の実績を含む。)を、１件以上有する者であること。 ３）申請書及び資料の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 ⑤ 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 2 ⑥ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 （詳細は、当機構 HP→入札・契約情報→入札心得、契約関係規定→入札関連様式・ 標準契約書→標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支 配する者又はこれに準ずる者、を参照） （https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudant outeigi240117.pdf） ⑦ 技術提案書について、下記７(4)⑤の欠格事項に該当しないこと。 (2) 設計共同体 (1)に掲げる条件（ただし、代表者以外の者は(1)③、④を除く。）を満たしている者に より構成される設計共同体であって、別添１「競争参加者の資格に関する公示」に示す ところにより、本業務に係る設計共同体として競争参加資格の認定を受けている者であ ること。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 １）技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術 評価点を与える。なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力 ② 予定管理技術者の経験及び能力 ③ 実施方針 ④ 評価テーマに関する技術提案 技術評価点＝（技術評価点の最高点数＝60）×（技術点/技術点の満点） 技術点＝（①、②に係る評価点）＋（技術提案評価点） 技術提案評価点＝（③に係る評価点）＋（④に係る評価点） ２）価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×（１－入札価格／予定価格） ３）総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評 価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値（評価値）をもって行 う。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、 「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によっ て得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結 することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると 認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を 全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 3 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技 術点を算出する。 評価 評価の着目点 評価点 項目 判断基準 企 業 の 経 験 及 び 能 力 4 専 門 技 術 力 業 務 実 績 （様式２－１） 平成28年度以降に受注し完了したＡ業務又はＢ業務について下記 の順位で評価する。※１ ① Ａ業務の実績が２件以上ある。 ① ５ ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件以上ある。 ② ３ ③ Ｂ業務の実績がある。 ③ ０ 設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。 なお、Ａ業務又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。記載す る業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。なお、業 務実績が無い場合は欠格とする。 企 業 独 自 の 取 り 組 み （様式２－２） ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として法令に基づく認定 の有無について、下記の順位で評価する。 ① 次に掲げる認定を２件以上受けている。 ② 次に掲げる認定を１件以上受けている。 ③ 上記に該当しない場合 ① ５ ・女性の職業生活における活躍推進に関する法律（以下、「女性活躍 ② ３ 推進法」という。）に基づく認定等（えるぼし・プラチナえるぼし認 ③ ０ 定企業）等※２ ・次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づく 認定（くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業）※ ３ ・青少年の雇用の促進等に関する法律（以下、「若者雇用促進法」と いう。）に基づく認定（ユースエール認定企業）※４ 予 定 管 理 技 術 者 の 経 験 及 び 能 力 専 門 技 術 力 業 務 執 行 技 術 力 （様式３）及び（様式４） 平成28年度以降に受注し完了したＡ業務又はＢ業務を下記の順位 で評価する。 ① Ａ業務の実績が２件以上ある ① ５ ② Ａ業務の実績が１件又はＢ業務の実績が２件以上ある。 ② ３ ③ Ｂ業務の実績がある。 ③ ０ 設計共同体の場合は、設計共同体として評価する。 なお、Ａ業務又はＢ業務の実績が無い場合は欠格とする。記載す る業務は２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 情 報 収 集 力 5 地 域 精 通 度 （様式５） 平成 28 年度以降の当機構での業務実績又は業務経験の有無につ いて下記の順位で評価する。業務実績とは調査業務に係る業務実績 ① ５ をいい、業務経験とは団地再生事業、都市再生事業、都市整備事業 ② ３ 等の実務に従事した経験をいう。 ③ ０ ① 東京都における業務実績がある。 ② 千葉県、神奈川県、又は埼玉県における業務実績がある。 ③ 上記に該当しない場合。 実 施 方 針 （様式６－１） 業務 業務の目的、条件、内容の理解度が高く、配慮事項等が的確に反 10 理解度 映されている場合に優位に評価する。 （様式６－１）及び（様式６－２） 実施 配置技術者の経験、資格、人数、代替要員の確保等、業務を遂行す 10 体制 る上で的確な体制が確保されている場合に優位に評価する。 評 価 テ □ マ に 関 す る 技 術 提 案 本 業 務 に お け る 専 門 技 術 力 に つ い て （様式７） 技術提案について、的確性（与条件との整合性がとれているか等）、 実現性（提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案 となっているか等）及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 20 評価テーマ：３(2)業務内容参照 技術点 合計 60 ※１ Ａ業務及びＢ業務は上記４(1)③を参照 ※２ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業（労働時間等の働き方 に係る基準を満たすものに限る。）、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画 （計画期

問合せ先

電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-777

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/east/pdf/order_43661_3.pdf PDF

出典

UR都市機構入札情報 ／ 発注機関：UR都市機構 東日本賃貸住宅本部

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